エンディングノートとは？遺言書との違い・書くべき内容・注意点

エンディングノートとは、自分の財産、家族への希望、葬儀・お墓、医療・介護、連絡先、デジタル遺品などを整理して、家族や周囲の人に伝えるためのノートです。

終活を始めるときにエンディングノートを書くことで、自分が亡くなった後に、家族が手続きや判断で迷いにくくなります。ただし、エンディングノートには、原則として遺言書のような法的効力はありません。

そのため、財産を誰に引き継がせるかを確実に残したい場合や、不動産・預貯金の承継先を決めたい場合は、エンディングノートではなく遺言書の作成を検討する必要があります。

この記事では、エンディングノートとは何か、遺言書との違い、書いておきたい内容、書くときの注意点、司法書士や外部サービスに相談できる内容についてわかりやすく解説します。

エンディングノートとは

エンディングノートとは、自分の希望や大切な情報を家族や周囲の人に伝えるために、生前に書いておくノートです。

書く内容に法律上の決まりはありません。財産の情報、連絡先、葬儀やお墓の希望、医療や介護の希望、スマホやパソコンの情報、ペットのこと、家族へのメッセージなど、自由に書くことができます。

エンディングノートを書く目的は、残された家族が「何をすればよいかわからない」と迷う状況を減らすことです。

エンディングノートは、家族に自分の希望や情報を伝えるための終活ツールと考えるとわかりやすいでしょう。

エンディングノートに書ける主な内容

項目	書いておきたい内容
基本情報	氏名、生年月日、本籍、住所、家族構成、連絡先など
財産	預貯金、不動産、保険、証券、借金、ローンなど
葬儀	葬儀形式、葬儀社、喪主、参列者、宗教・宗派、遺影写真など
お墓・納骨	お墓の場所、納骨先、永代供養、墓じまいの希望など
医療・介護	延命治療、介護施設、かかりつけ医、服薬、アレルギーなど
デジタル遺品	スマホ、パソコン、SNS、ネット銀行、サブスクなど
家族への希望	連絡してほしい人、形見分け、ペット、家族へのメッセージなど

エンディングノートは、書き始めた時点ですべてを完成させる必要はありません。まずは、家族が困りやすい情報から少しずつ整理していきましょう。

エンディングノートと遺言書の違い

エンディングノートと遺言書は、どちらも自分の希望を残すために使われますが、役割は大きく異なります。

エンディングノートは、家族に希望や情報を伝えるためのものです。一方、遺言書は、法律上の要件を満たすことで、財産の承継などについて法的な効力を持たせることができます。

エンディングノートと遺言書の違い

項目	エンディングノート	遺言書
主な目的	家族に希望や情報を伝える	財産の承継などを法的に残す
法的効力	原則として法的効力はない	法律上の要件を満たせば効力がある
形式	自由に書ける	法律上の方式に従う必要がある
向いている内容	葬儀、医療、介護、連絡先、財産メモ、家族への希望など	不動産や預貯金を誰に引き継がせるかの指定など
注意点	書くだけでは財産の承継先を確定できない	形式不備や内容の曖昧さがあると使いにくくなることがある

エンディングノートに「自宅は配偶者に渡したい」「預金は長男に残したい」と書いても、それだけで相続手続きが当然に進められるわけではありません。

財産を誰に引き継がせるかを確実に残したい場合は、エンディングノートではなく遺言書の作成を検討する必要があります。

エンディングノートに書いておきたい内容

エンディングノートには、家族が手続きや判断で困りやすい情報を書いておくと役立ちます。

特に、財産、連絡先、葬儀、お墓、医療・介護、デジタル遺品については、生前に整理しておくと家族の負担を減らしやすくなります。

エンディングノートに書く内容の例

• 自分の基本情報
• 家族や親族の連絡先
• 預貯金口座や保険の情報
• 不動産や有価証券の情報
• 借金やローンの有無
• 葬儀形式や葬儀社の希望
• お墓や納骨先の希望
• 医療・介護・延命治療の希望
• スマホ、パソコン、SNS、サブスクの情報
• ペットや家財のこと
• 遺言書の有無や保管場所

すべてを一度に書く必要はありません。まずは、家族がすぐに確認したい情報から書き始めるのがおすすめです。

エンディングノートは、一度書いて終わりではなく、生活や財産の状況に合わせて定期的に見直すことが大切です。

財産・預貯金・不動産について書くこと

エンディングノートには、財産に関する情報を整理しておきましょう。

相続が発生すると、家族は預貯金、不動産、保険、株式、借金などを調査する必要があります。財産の情報が何も残っていないと、手続きに時間がかかることがあります。

財産について書いておきたい内容

項目	書いておきたい内容
預貯金	金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号の一部など
不動産	自宅、土地、マンション、収益物件などの所在地や名義
保険	保険会社名、保険の種類、証券番号、受取人など
有価証券	証券会社名、株式、投資信託、債券など
借金・ローン	借入先、ローン、保証債務、未払金など
貴重品	通帳、印鑑、権利証、登記識別情報、保険証券などの保管場所

財産情報を書くときは、家族が調査の手がかりにできる程度の情報を残すことが大切です。

ただし、エンディングノートは家族に見られる可能性があります。暗証番号やパスワードをそのまま書くことは避け、保管方法に注意しましょう。

また、エンディングノートに財産の希望を書いても、財産の承継先を法的に指定できるわけではありません。誰にどの財産を引き継がせるかを決めたい場合は、遺言書の作成を検討しましょう。

葬儀・お墓・納骨について書くこと

エンディングノートには、葬儀やお墓、納骨についての希望も書いておきましょう。

葬儀は、亡くなった後の短い期間で家族が判断しなければならないことが多い手続きです。生前に希望を残しておくことで、残された家族が迷いにくくなります。

葬儀について書いておきたい内容

• 一般葬、家族葬、一日葬、直葬・火葬式などの希望
• 希望する葬儀社や相談済みの葬儀社
• 喪主をお願いしたい人
• 連絡してほしい親族・友人・知人
• 宗教・宗派、菩提寺の有無
• 遺影写真に使ってほしい写真
• 葬儀費用の予算や支払い方法
• 香典や香典返しの希望

お墓・納骨について書いておきたい内容

• 現在のお墓の場所
• 納骨先の希望
• 夫婦で同じお墓に入るか
• 永代供養、納骨堂、樹木葬などの希望
• 墓じまいを検討しているか
• お墓の管理費や連絡先

葬儀やお墓の希望は、エンディングノートに書くだけでなく、家族や相談先にも共有しておくことが大切です。

葬儀や納骨の希望を書いても、実際に手配する人がいなければ実現が難しいことがあります。頼れる家族がいない場合は、死後事務委任契約や終活支援サービスの利用も検討しましょう。

医療・介護・延命治療について書くこと

エンディングノートには、医療や介護についての希望も書いておくと、家族が判断するときの参考になります。

病気や事故、認知症などで本人が意思表示できなくなった場合、家族は治療や介護方針について判断を求められることがあります。

医療・介護について書いておきたい内容

• かかりつけ医や病院の情報
• 持病や服薬している薬
• アレルギーの有無
• 介護を受けたい場所
• 入院や施設入所時の連絡先
• 延命治療についての考え
• 認知症になった場合に相談してほしい人
• 任意後見契約や財産管理についての希望

ただし、エンディングノートに医療や介護の希望を書いても、すべての場面でその内容どおりに対応されるとは限りません。医療機関や家族、関係者との話し合いが必要になることがあります。

医療・介護の希望は、エンディングノートに書くだけでなく、家族や信頼できる人に共有しておくことが大切です。

デジタル遺品・スマホ・SNSについて書くこと

近年は、スマホ、パソコン、SNS、ネット銀行、サブスク、クラウドサービスなどのデジタル遺品についても、生前に整理しておく必要性が高まっています。

家族が故人のスマホやパソコンにログインできないと、連絡先、写真、ネット銀行、サブスク契約、SNSアカウントなどを確認できず、手続きに困ることがあります。

デジタル遺品について書いておきたい内容

項目	書いておきたい内容
スマホ・パソコン	端末の所在、契約会社、家族に確認してほしいデータなど
ネット銀行・証券	利用している金融機関や証券会社の名称
SNS	利用しているSNS、アカウントの扱い、削除や追悼設定の希望など
サブスク	動画、音楽、クラウド、アプリなどの契約情報
写真・データ	家族に残したい写真やデータ、見てほしくないデータの扱い

デジタル遺品は、家族が存在に気づかないまま契約が残ったり、解約できなかったりすることがあります。

一方で、IDやパスワードをエンディングノートにそのまま書くと、第三者に見られた場合のリスクがあります。

パスワードや暗証番号は、エンディングノートにそのまま書かず、家族が確認できる安全な保管方法を考えることが大切です。

エンディングノートを書くときの注意点

エンディングノートは自由に書ける反面、使い方を誤ると家族の混乱や相続トラブルにつながることがあります。

法的効力が必要な内容は遺言書にする

エンディングノートに財産の分け方を書いても、原則として遺言書のような法的効力はありません。

不動産や預貯金を誰に引き継がせるか、相続人以外の人に財産を残すかなど、財産の承継について確実に残したい場合は、遺言書の作成を検討しましょう。

エンディングノートだけで相続対策を終わらせないことが重要です。

保管場所を家族に伝えておく

エンディングノートを書いても、家族がその存在や保管場所を知らなければ、亡くなった後に見つけてもらえないことがあります。

エンディングノートの保管場所は、信頼できる家族や親族、相談先に伝えておきましょう。

古い情報のまま放置しない

預貯金口座、保険、連絡先、葬儀の希望、医療・介護の考え方は、時間が経つと変わることがあります。

古い情報のまま放置すると、家族が間違った情報をもとに手続きを進めてしまう可能性があります。

エンディングノートは定期的に見直し、日付を書いておくことをおすすめします。

見られて困る情報は書き方に注意する

エンディングノートには、財産情報や家族関係、医療・介護、デジタル遺品など、個人情報が多く含まれます。

そのため、誰でも見られる場所に置いたり、暗証番号やパスワードをそのまま書いたりするのは避けましょう。

法的効力が必要な内容は遺言書で準備する

エンディングノートは、家族に希望や情報を伝えるためには有効ですが、財産の承継先を法的に指定するものではありません。

財産の承継について法的な効力を持たせたい場合は、遺言書の作成を検討する必要があります。

遺言書を検討したほうがよいケース

• 不動産を特定の人に引き継がせたい
• 配偶者に自宅を残したい
• 子どもがいない夫婦で、配偶者に財産を残したい
• おひとりさまで、親族以外の人や団体に財産を残したい
• 相続人同士の関係がよくない
• 相続人以外の人に財産を遺贈したい
• 遺産分割協議で揉める可能性がある

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言などの方法があります。自筆証書遺言は自分で作成できますが、形式不備や内容の曖昧さがあると、相続手続きで使えなかったり、相続人間の争いにつながったりする可能性があります。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、法務局で保管された自筆証書遺言書について家庭裁判所の検認が不要になります。ただし、保管制度を利用しても、遺言書の内容の有効性が保証されるわけではありません。

不動産がある場合や、相続人関係が複雑な場合は、遺言書を作成する前に司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

エンディングノートとあわせて検討したい終活

エンディングノートは、終活の入口として有効です。ただし、書くだけでは不十分な場面もあります。

財産の承継、葬儀や納骨の手配、判断能力が低下した後の財産管理などは、目的に応じて別の準備が必要になることがあります。

あわせて検討したい準備

準備	内容
遺言書	財産を誰に引き継がせるかを法的に残します。
死後事務委任契約	葬儀、納骨、公共料金の解約、住まいの整理などを依頼します。
任意後見契約	判断能力が低下した後の財産管理や契約手続きに備えます。
葬儀の事前相談	葬儀形式、費用、葬儀社、参列者の範囲を整理します。
お墓・納骨先の確認	お墓、納骨堂、永代供養、墓じまいなどを検討します。

エンディングノートは情報整理、遺言書は財産の承継、死後事務委任契約は亡くなった後の手続きというように、役割を分けて考えましょう。

日本リーガル司法書士事務所に相談できること

日本リーガル司法書士事務所では、エンディングノートとあわせて検討したい相続・遺言書・不動産登記のご相談を受け付けています。

たとえば、次のようなご相談が可能です。

• エンディングノートだけで足りるか相談したい
• 遺言書を作成したほうがよいか知りたい
• 財産を誰に引き継がせるか整理したい
• 相続人が誰になるのか確認したい
• 不動産を誰に引き継がせるか考えたい
• 子どもがいない夫婦の遺言書を相談したい
• おひとりさまの相続対策を整理したい
• 相続登記や戸籍収集の準備を知りたい

一方で、葬儀社の手配、葬儀費用の見積もり、お墓探し、墓じまい、死後事務、身元保証などは、司法書士業務とは別の領域です。これらについては、必要に応じて外部の終活・葬儀相談窓口を活用する方法があります。

エンディングノートを書いた後は、法的効力が必要な内容は遺言書、葬儀・お墓・死後手続きは終活支援サービスというように、相談先を分けて整理することが大切です。

エンディングノートについてよくある質問

エンディングノートとは何ですか？

エンディングノートとは、自分の財産、葬儀、お墓、医療・介護、連絡先、デジタル遺品などの情報や希望を、家族や周囲の人に伝えるためのノートです。書く内容や形式に決まりはなく、自由に作成できます。

エンディングノートに法的効力はありますか？

エンディングノートには、原則として遺言書のような法的効力はありません。財産を誰に引き継がせるかを確実に残したい場合は、法律上の方式に従った遺言書の作成を検討する必要があります。

エンディングノートを書けば遺言書はいりませんか？

エンディングノートと遺言書は役割が異なります。エンディングノートは希望や情報を家族に伝えるためのものです。一方で、財産の承継について法的な効力を持たせたい場合は、遺言書が必要になることがあります。

エンディングノートには何を書けばよいですか？

財産、預貯金、不動産、保険、借金、葬儀、お墓、医療・介護、連絡先、スマホやSNSなどのデジタル遺品、遺言書の有無や保管場所などを書いておくと、家族が手続きを進めやすくなります。

エンディングノートに暗証番号やパスワードを書いてもよいですか？

暗証番号やパスワードをそのまま書くと、第三者に見られた場合のリスクがあります。家族が必要なときに確認できるようにしつつ、安全な保管方法を考えることが大切です。

葬儀の希望はエンディングノートに書けば十分ですか？

葬儀の希望をエンディングノートに書くことは有効ですが、実際に手配する人や相談先が決まっていなければ実現が難しいことがあります。葬儀社への事前相談や死後事務委任契約も検討しましょう。

エンディングノートはどこに保管すべきですか？

信頼できる家族や親族が見つけやすい場所に保管し、保管場所を共有しておきましょう。ただし、財産情報や個人情報が多く含まれるため、誰でも見られる場所に置くのは避けるべきです。

エンディングノートは司法書士に相談できますか？

司法書士には、エンディングノートに書いた内容のうち、遺言書作成、相続人調査、不動産の承継、相続登記など、相続・遺言に関する相談ができます。一方で、葬儀社の手配、お墓、死後事務、身元保証などは、終活支援サービスや専門窓口に相談することがあります。

エンディングノートは終活の入口として活用しましょう

エンディングノートは、財産、葬儀、お墓、医療・介護、デジタル遺品、家族への希望などを整理するために役立ちます。

ただし、エンディングノートには原則として遺言書のような法的効力はありません。財産の承継先を確実に決めたい場合は、遺言書の作成を検討する必要があります。

また、葬儀や納骨の希望を書いても、実際に手配する人や相談先が決まっていなければ、希望どおりに進まない可能性があります。

エンディングノートを書いた後は、遺言書、死後事務委任契約、任意後見契約、葬儀の事前相談など、必要な準備を目的に応じて整理しましょう。

日本リーガル司法書士事務所では、遺言書作成、相続人調査、不動産の承継、相続登記など、エンディングノートとあわせて検討したい相続・遺言のご相談を受け付けています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり結果を保証するものではありません。地域の運用や事案の内容により結論は異なります。最終判断は必ず専門家への相談により行ってください。