相続人の3つの選択肢のメリット・デメリット

被相続人が死亡すると相続人は、被相続人の他人に移転しない権利・義務を除く、すべての権利・義務を受け継ぐことになります。

こうした相続をすることについて、するかしないかの選択をすることができます。その相続方法には、単純承認・限定承認・相続放棄の3種類の方法があります。

選択肢 説明
単純承認 被相続人の全ての財産・債務を受け継ぐ
限定承認 受け継いだ財産の範囲内で、被相続人の債務を引き受ける
相続放棄 全ての財産・債務を受け継がない

3つの相続方法の注意点

注意点1

限定承認、相続放棄は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要

注意点2

相続人が、相続財産の全部または一部を処分したときには、自動的に単純承認したものを見なされる

注意点3

相続人が限定承認または放棄した後でも、相続財産の全部または一部を隠蔽したことが発覚した時は、単純承認したものとみなされる

注意点4

限定承認は、相続放棄者を除く相続人全員がそろって行わなければならず、相続人のなかで1人でも単純承認をした人がいる場合には、限定承認を選択することはできない

相続放棄のメリット・デメリット

相続放棄のメリット

相続放棄のメリットは、亡くなった人が莫大な負債を背負っていた場合、相続放棄すると負債を背負わないで済むことです。相続の権利も義務も両方とも全部放棄することになりますので、マイナスの財産、つまり借金などの負債を逃れることができるのです。

しかし、借金があるからといって、必ずしも相続放棄したほうがいいとは限りません。それは、借金に対して過払い金が発生している場合には、返還される金額が高ければ、結果的にマイナスの遺産にはならないからです。

例えば借金が100万円あったとしても、過払い金が300万円だとしたら、逆に200万円プラスになります。稀にですが、そういうケースもあるので、過払い金があるかどうかは、確実に調べたほうがいいです。

相続放棄をするためには、家庭裁判所に相続放棄に必要な書類を提出し、裁判所に受理される必要があります。相続放棄に必要な書類は以下です。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
  • 申述人の戸籍謄本

上記に加えて、申述する相続人によって異なる書類が必要となります。

相続放棄には期限があります。相続の発生を知ってから3カ月以内に手続きしなければなりません。相続発生後、3カ月以内に何も手続きをしなければ、自動的に単純承認したと扱われます。「単純承認」は、財産も負債もそのまま引き継ぐ通常の相続のことです。

また、このほかに、「限定承認」という方法もあります。財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐことです。財産はあるものの、借金がいくらくらいあるかわからないので、単純承認するのも不安なときに有効です。

仮に相続財産だけでは借金を返済しきれない場合でも、相続人が弁済する必要はなくなり、相続財産の限度以上の責任は免除されます。

限定承認の手続きは、相続放棄と同様に、相続の発生を知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てなければいけません。相続人が複数いる場合には、その全員が一致する必要があります。相続人間の意見調整が整わずに3カ月経過してしまうと、単純承認したものとみなされてしまうため注意してください。

また、家庭裁判所が、プラスの遺産とマイナスの遺産のどちらが多いかを調べることはできませんので、実際の価値や金額については、不動産なら不動産鑑定士に物件の査定を依頼することが必要になります。

相続放棄のデメリット

相続放棄のデメリットは、相続放棄をした人以外に借金が引き継がれる可能性があることです。相続放棄をした人は相続人ではなくなりますので、同順位もしくは次の順位の人が相続人になります。

例えば、亡くなった人に妻と子がいる場合には、通常は妻と第1順位の子が相続人ですが、妻子ともに相続放棄をした場合、第2順位の父母が相続人になります。父母がすでに亡くなっている場合は、第3順位の兄弟姉妹、またはその子(つまり亡くなった人にとっては甥・姪)が相続人となり、借金を引き継ぐことになります。

親族全員が借金を引き継がないようにするためには、後順位の人もすべて相続放棄をしなければならないのです。第3順位までの相続人全員が相続放棄をしても、亡くなった人の財産や負債がなくなるわけではありませんので、負債については財産から可能な限り弁済を行います。ただし、弁済できない分については、相続放棄をしていれば、親族などが弁済する必要はなくなります。

親族全員が相続放棄をして相続人がいなくなった場合、相続財産は自動的に法人化して「相続財産法人」となり、最終的に残った財産があれば、その財産は国庫に帰属することになります。

不動産の生前贈与と相続ではどちらが得?それぞれのメリット・デメリット

生前贈与とは、財産の所有者が生前に自分の財産を親族等に譲ることです。土地や家、マンションなどの不動産を生前贈与する場合、法務局に登記申請して、登記簿上の所有者を受贈者に名義変更する必要があります。

生前贈与には以下の書類が必要です。

  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 贈与者(譲り渡す人)の印鑑証明書
  • 受贈者(譲り受ける人)の住民票
  • 固定資産評価証明書(名義変更する年度のもの)
  • 贈与契約書、贈与証書などの書類

生前贈与のメリットは、相続税の節税効果を得られる点です。贈与には贈与税が、相続には相続税がかかりますが、それぞれの税制や税率が異なるため、生前贈与により財産にかかる税金を軽減することができる場合もあります。

ただし、デメリットもあります。贈与税は、基礎控除額が110万円で、相続税と比べて少なく、税率が高いため、非常に高額になることもあります。

2019年7月1日に改正相続法が施行され、相続に関する法律が大きく変わりました。不動産の生前贈与が相続よりも得かどうかは、その不動産の価値によってケースバイケースです。

司法書士に相続相談をした場合のメリット

相続放棄や不動産の登記を自分で行うことも可能ですが、手続きには期限があり、期限を過ぎてしまうとリスクになります。費用の節約のために、無理に自力で手続きをしようとして、逆に時間やコストがかかってしまうことも考えられます。

また、不動産の種類や価値によっても節税になるかどうかは異なりますし、相続や不動産登記に関する知識と経験の豊富な司法書士に依頼するほうが、手続きはスムーズに済みます。

日本リーガル司法書士事務所では、相続に詳しい税理士をご紹介することもできます。相談者様の現状やご要望に合わせて最適なプランをご提案しますので、まずはご相談ください。