日本リーガル司法書士事務所の費用一覧

当事務所は、相談料は一切いただきません。相談は何度でも無料なのでお気軽にご利用ください。また、以下の料金表はあくまでも目安です。当事務所にご相談いただければ、ご相談者様に最適なプランをご提案いたします。

初期費用
相談料 何度でも無料

登記の費用

不動産登記

所有権保存 30,000円〜
所有権移転 40,000円~
表示の変更・更正 10,000円〜
担保権、仮登記
所有権の抹消
15,000円〜

※登録免許税、実費が別途必要となります。

商業・法人登記

設立に関する登記

株式会社設立 70,000円~
合同会社設立 100,000円〜
NPO法人設立 250,000円〜
一般社団法人設立 100,000円〜
一般財団法人設立 130,000円〜
医療法人設立(一人医師) 800,000円~
医療法人設立 900,000円~

※登録免許税、実費が別途必要となります。

役員に関する登記

役員変更 20,000円~
取締役会等の設置及び廃止 20,000円〜
役員等の責任免除及び責任制限 40,000円〜

※登録免許税、実費が別途必要となります。

株式・資本金に関する登記

募集株式の発行(普通株式) 40,000円~
その他の資本金の額の増加 30,000円~
資本金の額の減少(減資) 55,000円~
種類株式の発行 140,000円~
株式譲渡制限規定の変更 40,000円〜
株券不発行の登記 40,000円〜
新株予約権の発行 140,000円~
新株予約権無償割当 140,000円~
新株予約権の行使等 30,000円~
発行可能株式総数の変更 15,000円〜
株式の併合 40,000円〜
株式の分割 30,000円〜
単元株の設定、変更、廃止 70,000円〜
自己株式の消却 40,000円〜

※登録免許税、実費が別途必要となります。

定款に関する登記

商号変更 20,000円〜
目的変更 20,000円〜
株主名簿管理人の設置
変更・廃止
20,000円〜

※登録免許税、実費が別途必要となります。

本店・支店に関する登記

本店移転(管轄内) 20,000円~
本店移転(管轄外) 40,000円~
支店設置(新規) 40,000円〜

※登録免許税、実費が別途必要となります。

解散に関する登記

解散 30,000円〜
清算人に関する登記 20,000円~
清算結了 15,000円〜
会社継続 80,000円〜

※登録免許税、実費が別途必要となります。

相続の費用

相続おまかせパック

相続おまかせパック 100,000円+登録免許税・実費
登録免許税 固定資産評価額の0.4%
実費 戸籍 1通 450円
除籍・原戸籍 1通 750円
住民票 1通 300円
登記事項証明書 1通 500円

相続おまかせパックが使えるケースと加算が発生するケース

使えるケース 加算が発生するケース
被相続人 被相続人が1人 被相続人が2人以上
2人目から1人につき5万円加算
相続人について 相続人が配偶者や子供 相続人が兄弟やおい、めい
2万円加算
相続人が5人以内 相続人が6人以上
6人目から1人につき1万円加算
同じ人がすべての不動産を相続 不動産ごとに相続人が別
2人目から1人につき3万円加算
不動産について 相続登記を申請する法務局が1ヶ所 相続登記を申請する法務局が複数
2ヶ所目から1ヶ所につき3万円加算
不動産の個数が5個以内 不動産の個数が6個以上
6個目から1個につき3,000円加算

相続放棄について

相続放棄 第一順位 30,000円/一人
第二、三順位 15,000円/一人

※登録免許税、実費が別途必要となります。

債務整理・過払い金請求の費用

過払い金請求の費用

過払い金請求の費用は、実際に過払い金を取り戻せた場合のみ発生するので、過払い金がなかった場合は費用は一切かかりません。

基本成功報酬 49,800円/1社
歩合成功報酬 返還額の20%

※実費は別途必要となります。
※裁判の場合は歩合成功報酬は25%になります。

任意整理の費用

手続き費用 お客様のご状況によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

※お客様のご状況によって費用が変わります。
※実費は別途必要となります。

個人再生の費用

住宅ローンなし 300,000円
住宅ローンあり 350,000円

※再生委員が選任された場合、別途予納金が必要となります。
※保管金、印紙代などの実費が別途必要となります。

自己破産の費用

通常 300,000円
管財事件の場合 350,000円

※保管金、印紙代等の実費が別途必要となります。
※破産管財人が選任された場合は別途予納金が必要となります。