相続放棄の申述後に届く債権者からの督促状を止め実家の差し押さえや給与差押えのリスクを解消する実務手順

この記事でわかること

• 相続放棄の申述中に届く督促状の法的性質と放置のリスク
• 受理通知書が届く前に債権者へ伝えるべき「3つの情報」
• 相続放棄受理後に督促を完全に停止させるための書類送付手順
• 「差し押さえ予告」や裁判所からの支払督促が届いた時の緊急回避策
• 債権者とのやり取りで絶対にやってはいけない「債務承認」の具体例
• 次順位の相続人への嫌がらせやトラブルを防ぐための事前連絡
• まとめ

相続放棄の申述中に届く督促状の法的性質と放置のリスク

家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出してから受理されるまでには、通常1週間から1ヶ月程度の期間を要します。この「審査待ち」の期間であっても、亡くなった方の債権者は、戸籍を調査して判明した法定相続人に対して督促を行う権利を形式上持っています。債権者側からすれば、相続放棄が受理されるまではあなたが正当な承継人に見えるため、支払いを求める通知を送ることは違法ではありません。

しかし、これらを完全に無視し続けることは推奨されません。多くの債権者は、相続人が放置している＝支払う意思があるが延滞していると判断し、手続きを次の段階へと進めてしまいます。特に債権回収会社などの専門業者は、一定期間の反応がない場合、速やかに「訴訟」や「支払督促」といった裁判手続きに移行するマニュアルを持っています。

放置することで発生する具体的な不利益

相続放棄をすれば最終的には借金を背負うことはありませんが、手続き中に放置することで以下のような不利益を被る可能性があります。

• 債権者が裁判所に「支払督促」を申し立て、自宅に裁判所からの特別送達が届く
• 銀行口座や給与の差し押さえ準備が開始され、勤務先に借金の存在を知られるリスクが生じる
• 実家などの不動産に対して「仮差押え」の登記がなされ、後の遺産整理に支障が出る

これらの事態を避けるためには、単に無視するのではなく、「私は相続放棄の手続きをしています」という事実を先方に認識させることが、心理的・法的な平穏を取り戻すための大原則となります。

相続放棄には「3ヶ月」という厳格な期限があり、対応を誤ると多額の借金を背負うリスクがあります。手遅れになる前に日本リーガル司法書士事務所へ相談し、期限内の確実な対応で不安を解消しましょう。

受理通知書が届く前に債権者へ伝えるべき「3つの情報」

裁判所からの受理通知書が手元に届く前であっても、督促が厳しい場合は電話や書面で「申述済み」である旨を伝えることができます.まともな金融機関であれば、相続放棄の手続き中であることを伝えれば、一旦督促をストップして結果を待つ対応を取ってくれます。その際、口頭で「放棄します」と言うだけでは不十分であり、客観的な事実を示す情報を添える必要があります。

連絡時に提示すべき必須項目チェックリスト

項目	伝えるべき内容と詳細
申述した裁判所	被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所名（例：東京家庭裁判所）
申述日	裁判所の受付印が押された申述書控えに記載されている日付
事件番号	裁判所から発行される「令和〇年（家ナ）第〇〇〇号」という管理番号

もし申述直後で事件番号がわからない場合は、裁判所に電話で問い合わせるか、申述書の控えをFAXや郵送で送ることで「手続きの真実性」を証明できます。この連絡により、債権者は無駄な回収コストをかけることを避けるため、一定期間の督促停止を判断します。

借金が含まれる相続放棄は、債権者との交渉や書類の不備が致命的な結果を招きかねません。日本リーガル司法書士事務所では、債権者からの督促を止めるためのアドバイスを無料相談にて実施しています。

相続放棄受理後に督促を完全に停止させるための書類送付手順

家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届いたら、それが最大の武器になります。この書類が届いた時点で、あなたは法律上、最初から相続人ではなかったことになります。通知書が届いた後の対応は以下のステップで行います。

1. 受理通知書をコピーする（原本は絶対に他人に渡さず、手元に保管してください）
2. 債権者へ電話し、受理された旨と通知書の写しを送る方法（郵送・FAX等）を確認する
3. 送り状（添え状）を作成し、コピーを同封して送付する
4. 発送した記録（簡易書留や特定記録、FAXの送信報告書）を保存しておく

受理通知書を送付する際の送り状の文例

このように、「法的に相続人ではないこと」を明確に突きつけることで、ほとんどの債権者は回収リストからあなたを除外します。万が一、これ以降も督促が続く場合は、貸金業法違反や不当な取り立てとして警察や弁護士、司法書士に相談する段階となります。

受理通知書が届いた後の債権者対応を誤ると、思わぬトラブルが継続する恐れがあります。日本リーガル司法書士事務所なら、通知書送付後のアフターフォローまで含めて相談でき、精神的な平穏を早く取り戻せます。

「差し押さえ予告」や裁判所からの支払督促が届いた時の緊急回避策

督促状の中に「差し押さえ」や「強制執行」という言葉が含まれている場合や、裁判所から「支払督促」や「訴状」と書かれた特別送達（書留郵便）が届いた場合は、非常に危険な状態です。これらは、債権者がすでに法的手段に着手していることを意味します。相続放棄の手続き中であっても、裁判所から届いた書類については2週間以内などの厳格な回答期限が設定されています。

裁判所から書類が届いた場合の対応表

届いた書類	緊急で行うべきアクション
支払督促	2週間以内に「督促異議申立書」を提出。放棄手続き中である旨を記載する。
訴状（裁判の呼び出し）	答弁書を提出し、相続放棄の受理通知書（または申述中である証拠）を添付する。
差し押さえ通知書	執行裁判所へ「執行停止」の申し立てを行う必要があるため、直ちに専門家へ依頼する。

特に支払督促の場合、放置して2週間が経過すると、債権者は「仮執行宣言」を申し立てることが可能になり、あなたの給与や預金口座が実際に凍結されてしまいます。相続放棄が受理される予定であっても、裁判所の手続きは自動的には止まりません。必ず自分で、あるいは専門家を通じて「相続放棄を理由とした反論」を行う必要があります。

裁判所から書類が届いた場合、一刻の猶予もありません。日本リーガル司法書士事務所へ至急相談し、給与差し押さえなどの最悪の事態を回避するための法的措置を迅速に講じましょう。

債権者とのやり取りで絶対にやってはいけない「債務承認」の具体例

債権者と連絡を取る際、最も警戒しなければならないのが「法定単純承認」とみなされる行為です。相続放棄をしようとしている人が、あたかも「自分が借金を相続した」かのような振る舞いをすると、後から裁判所に相続放棄を取り消されたり、受理されなかったりする恐れがあります。債権者はプロですので、巧妙な言い回しであなたに借金を認めさせようとしてくることがあります。

相続放棄を無効にしかねないNG言動

• 「来月までには少しだけでも支払います」と支払いの猶予を請うこと
• 「今は一括で払えないので分割にしてください」と交渉すること
• 「葬儀代が必要なので、父の預金から先に払っていいですか」と承諾を求めること
• 債権者が持参した書類に「私は相続人です」という趣旨で署名捺印すること

これらはすべて「債務の承認」とみなされ、借金を引き継ぐことに同意したと判断されるリスクがあります。電話で連絡する際は、あくまで「手続きの事実関係」のみを伝えることに徹してください。もし相手が強引な口調で「子供なら親の借金を払うのが当たり前だ」などと言ってきても、決して感情的にならず、「現在裁判所の手続き中ですので、お答えできません」とだけ回答して電話を切ってください。

一度「債務承認」とみなされると、相続放棄ができなくなる致命的なミスになります。日本リーガル司法書士事務所の無料相談で、債権者と接触する際の正しい受け答えを事前に確認しておくことが非常に重要です。

次順位の相続人への嫌がらせやトラブルを防ぐための事前連絡

あなたが相続放棄を完了させると、次順位の相続人（父が被相続人なら、父の兄弟姉妹など）に相続権が移ります。債権者はあなたが放棄したことを知ると、すぐにターゲットを次の相続人へ変更します。この際、親族に対して事前に何も知らせていないと、ある日突然、親族の元に多額の督促状が届き、「お前が放棄したせいでこっちに迷惑がかかった」と深刻な親族間トラブルに発展することが多々あります。

法的には放棄したことを誰かに伝える義務はありませんが、円満な親族関係を維持するためには、「借金が多額であるため放棄したこと」および「次に誰が相続人になるか」を丁寧に説明しておくことが重要です。その際、親族も同様に相続放棄を検討できるように、自分が取得した戸籍謄本のコピーや、相談した司法書士の連絡先などを共有してあげると、非常にスムーズに進みます。

もし疎遠な親族で直接連絡が取りにくい場合は、専門家から「相続放棄完了の通知および次順位への権利移転のお知らせ」という書面を送付してもらうことも可能です。第三者である専門家が介在することで、感情的な対立を抑え、親族全員で一斉に放棄手続きを進めることが可能になります。

親族間の争いを避け、全員が納得して手続きを終えるには専門家の介在が有効です。日本リーガル司法書士事務所なら、次順位の親族への配慮や連絡代行も含め、円満な解決をサポートいたします。

まとめ

相続放棄の申述中に届く債権者からの督促は、毅然とした対応で止めさせることができます。まずは慌てて支払いに応じたりせず、裁判所の事件番号を確認した上で、手続き中である事実を債権者に伝えましょう。受理後は速やかに受理通知書の写しを送付し、法的にも実務的にも「支払う義務がないこと」を確定させることが、督促から解放される最短のルートです。

もし債権者が威圧的であったり、すでに裁判所から書類が届いているような緊迫した状況であれば、自己判断で動くのは大変危険です。単純承認とみなされる一言を言ってしまう前に、相続の実務に精通した司法書士へ対応を任せることを強くおすすめします。

日本リーガルの無料相談では、相続放棄における債権者への通知代行や、裁判所から届いた督促状への緊急対応に関する法的な手続きのご相談を受け付けています。督促のプレッシャーで夜も眠れないような状況を放置してリスクが大きくなる前に、専門家への確認を検討してみてください。また、今後の葬儀費用や納骨等の不安がある方は、あわせて終活・葬儀の専門相談窓口で早めの備えを整えておくことも大切です。