遺産相続に借金が含まれている場合の対処法と注意点
相続が発生したときに発覚する「予想外の借金」。実はこれが多くの相続トラブルの原因になっています。借金も相続の対象となるため、何も対策を取らないまま相続してしまうと、あなた自身が返済義務を背負うことになってしまいます。
本記事では、遺産相続に含まれる借金の調査方法から、借金がある場合の3つの選択肢（単純承認・限定承認・相続放棄）、手続きの流れまでを徹底解説します。
■もくじ
遺産相続には亡くなった人の借金も含まれる
遺産相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産を相続人が引き継ぐ制度です。多くの方は「遺産」と聞くと、不動産や預貯金などのプラスの財産をイメージしますが、実は借金などの負債も「遺産」に含まれます。
民法では、相続人は被相続人の権利と義務を包括的に継承すると定められています。つまり、現金や預金・不動産などの「プラスの財産」だけでなく、住宅ローンやカードローン・消費者金融からの借入金などの「マイナスの財産（負債）」も相続の対象になるのです。
例えば、父親が亡くなり、1,000万円の預金と500万円の借金を残した場合、相続人である子供たちは1,000万円の預金を相続できる代わりに、500万円の借金も返済する義務を負うことになります。
このとき、借金の負担割合は原則として法定相続分に応じて分配されます。配偶者と子供2人が相続人の場合、配偶者が2分の1、子供がそれぞれ4分の1ずつの割合で借金を負担することになります。
借金も相続財産に含まれる根拠は民法896条
民法896条では「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と明記されています。これが借金も相続財産に含まれる法的根拠です。
なお例外として、「一身専属的な権利義務」は相続されません。扶養義務や婚姻関係などの個人に密接に関わる権利義務は相続の対象外となります。
相続対象となる主な借金の種類
相続の対象となる主な借金には以下のようなものがあります。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
- クレジットカードの未払い金
- キャッシング・カードローン
- 消費者金融からの借入金
- 個人間の借用書がある借金
- 税金の未払い
- 公共料金・家賃の未払い
これらの借金は全て相続の対象となりますので、遺産相続の際には必ず確認が必要です。借金の存在を知らずに相続手続きを進めてしまうと、後から債権者から請求されて困ることになります。
また、被相続人が保証人や連帯保証人になっていた場合も注意が必要です。主債務者が返済できなくなると、保証債務が発生し、これも相続の対象となります。
このように、遺産相続には予想外の負債が含まれている可能性があるため、事前の調査が非常に重要になってきます。
借金の存在に気づかないリスクと対策
相続発生時に被相続人の借金に気づかず、相続手続きを進めてしまうと、後に重大なトラブルを引き起こす可能性があります。ここでは、借金の存在に気づかないリスクと、その対策について解説します。
借金の存在に気づかないリスクとは
被相続人の借金に気づかず相続を進めると、以下のようなリスクが発生します。
1. 自動的に単純承認となってしまう
相続の開始を知った日から3ヶ月以内（熟慮期間）に限定承認や相続放棄の手続きをしないと、自動的に単純承認となります。この場合、後から高額な借金が発覚しても、返済義務から逃れることができません。
単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ相続方法で、熟慮期間内に何も手続きを取らないと自動的にこの状態になります。
2. 債権者からの突然の請求
相続手続き完了後、突然債権者から借金の返済を請求されるケースがあります。相続人は法定相続分に応じた返済義務を負うため、突然自分の財産から支払いを求められることになります。
特に高額な借金の場合、生活に深刻な影響を与えかねません。最悪の場合、自己破産を検討しなければならない事態にも発展する可能性があります。
3. 遺産分割後のトラブル
遺産分割協議が終了し、相続財産の分配が完了した後に借金が発覚すると、相続人間でトラブルになりやすくなります。すでに財産を使ってしまった相続人に対して、借金の負担を求めることは困難なケースもあります。
さらに、相続人間で借金の返済義務をめぐって争いが生じ、関係悪化に発展することも少なくありません。
借金に気づかないリスクへの対策
これらのリスクを回避するために、以下の対策を講じることが重要です。
1. 早期の財産調査を徹底する
相続が発生したら、できるだけ早く被相続人の財産調査を行いましょう。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金）も念入りに調査することが重要です。
遺品整理の際には、請求書や督促状、返済予定表などの書類に注目してください。また、通帳の記録から定期的な引き落としがないかも確認しましょう。
2. 信用情報機関への照会を行う
目に見える書類だけでは発見できない借金も存在します。確実に借金の有無を調査するには、信用情報機関への照会が有効です。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）の3つの機関で照会することで、ほとんどの借入情報を把握できます。
3. 熟慮期間中は財産処分を控える
相続財産を処分したり、自分の財産と混同したりすると、自動的に単純承認したとみなされる可能性があります。熟慮期間中は、相続財産には極力手を付けないようにしましょう。
借金の調査が完了し、相続方法を決定するまでは、相続財産の保全に努めることが重要です。
4. 相続の専門家に相談する
相続手続きに不安がある場合は、早めに司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、借金の見落としを防ぎ、適切な相続方法を選択できます。
特に複数の相続人がいる場合や、被相続人の生前の活動が不明瞭な場合は、専門家への相談が有効です。
プラスの財産（不動産・預貯金）を調べる方法
相続手続きを進める前に、被相続人のプラスの財産を正確に把握することが重要です。ここでは、不動産や預貯金などのプラスの財産を調査する具体的な方法をご紹介します。
預貯金を調べる方法
被相続人の預貯金を調査する方法として、以下の手順がおすすめです。
1. 通帳や証書の確認
まずは被相続人の自宅を捜索し、通帳や証書がないか確認しましょう。引き出しやタンス、金庫など、貴重品を保管しそうな場所を中心に探します。
通帳が見つかったら、取引履歴から最新の残高を確認できます。ただし、通帳に記帳されていない取引がある可能性もあるため、金融機関で最新の情報を確認することをおすすめします。
2. 残高証明書の取得
被相続人が口座を持っていた金融機関で、残高証明書を発行してもらうことができます。必要書類は以下の通りです。
- 相続人であることを証明する戸籍謄本
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
- 相続人の本人確認書類（運転免許証など）
- 届出印
残高証明書の発行には手数料がかかります。金融機関によって金額は異なりますが、1通あたり数百円程度です。
3. 金融機関に対する取引履歴開示請求
相続人は、被相続人の金融機関に対して取引履歴の開示を請求することができます。これにより、過去の入出金の履歴を確認できるため、他の金融機関との取引や、定期的な支払い（ローン返済など）の有無を調査できます。
ただし、開示される履歴には期間制限がある場合があります。また、手数料が発生することも多いので、事前に確認しておきましょう。
不動産を調べる方法
被相続人が所有していた不動産を調査する方法は以下の通りです。
1. 固定資産税納税通知書の確認
固定資産税の納税通知書には、課税対象となる不動産の情報が記載されています。被相続人の自宅で納税通知書を探してみましょう。例年5〜6月頃に送付されるため、この時期の郵便物を確認するとよいでしょう。
2. 固定資産課税台帳の閲覧
納税通知書が見つからない場合は、被相続人が住んでいた市区町村の役所で固定資産課税台帳を閲覧できます。閲覧には以下の書類が必要です。
- 相続人であることを証明する戸籍謄本
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
- 相続人の本人確認書類（運転免許証など）
固定資産課税台帳には、被相続人が所有するその自治体内の土地や建物の情報が記載されています。ただし、他の自治体にある不動産については記載されていないため、その場合は別途調査が必要です。
3. 法務局での登記事項証明書（登記簿謄本）の取得
被相続人名義の不動産の詳細情報を調べるには、法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得します。この証明書には、不動産の所在地、面積、権利関係などの情報が記載されています。
また、不動産の所在地がわかれば、その土地・建物の登記簿を取得することで、所有者が被相続人かどうかを確認できます。
有価証券や生命保険を調べる方法
1. 証券会社への照会
被相続人が株式や投資信託などの有価証券を所有していた場合、取引していた証券会社に照会することで、残高を確認できます。預貯金と同様に、相続人であることを証明する書類が必要です。
2. 生命保険会社への照会
生命保険契約がある場合は、保険証券を探して保険会社に連絡しましょう。保険金の受取人が被相続人自身になっている場合は相続財産となりますが、別の人（例えば配偶者）が指定されている場合は相続財産には含まれません。
保険証券が見つからない場合は、生命保険協会の「契約照会制度」を利用することで、被相続人の生命保険契約の有無を確認できます。
以上のように、相続財産の調査には様々な方法があります。プラスの財産とともに、マイナスの財産（借金）も同様に調査することで、正確な相続財産の全体像を把握しましょう。
マイナスの財産（借金）を調べる3つの方法
相続財産の全体像を把握するためには、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も正確に調査する必要があります。ここでは、被相続人の借金を調べる具体的な方法を3つご紹介します。
方法1：通帳や郵便物を確認する
まずは、被相続人が残した通帳や郵便物を確認することが重要です。
通帳の取引履歴をチェック
通帳の記帳内容を確認し、定期的な引き落としがないかチェックしましょう。毎月同じ日付に一定額が引き落とされている場合、ローンの返済やクレジットカードの支払いである可能性があります。
特に「ローン返済」「カード支払」「信販」などの摘要で引き落とされている場合は、借金の存在を疑いましょう。引き落とし先の金融機関に問い合わせることで、詳細を確認できます。
郵便物から借金の痕跡を探る
被相続人宛の郵便物の中に、以下のようなものがないか確認しましょう。
- クレジットカード会社からの利用明細
- ローンの返済予定表
- 金融機関からの督促状
- 消費者金融からの通知
これらの書類から、借金の有無や金額、返済状況などを把握できます。督促状が届いている場合は、返済が滞っている可能性があるため、早急に対応が必要です。
方法2：不動産の登記簿謄本を確認する
被相続人が不動産を所有していた場合、その不動産に抵当権が設定されていないか確認することが重要です。抵当権とは、借金の担保として不動産に設定される権利で、住宅ローンなどの高額な借入がある場合に設定されることが一般的です。
法務局で登記簿謄本を取得
不動産の所在地を管轄する法務局で、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得しましょう。登記簿謄本の「乙区」に抵当権の設定があるかどうかを確認します。
抵当権が設定されている場合、以下の情報が記載されています。
- 抵当権者（債権者）の名称
- 債権額
- 設定日
これらの情報から、どの金融機関から、いくらの借入があるのかを把握できます。抵当権が設定されている場合は、その金融機関に連絡して残債金額を確認しましょう。
方法3：信用情報機関に照会する
より網羅的に借金を調査するには、信用情報機関への照会が効果的です。日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれが異なる種類の借入情報を管理しています。
以下では、各信用情報機関の特徴と照会方法について詳しく解説します。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
KSCは、銀行系のローン情報を管理している信用情報機関です。住宅ローンや教育ローンなどの銀行融資に関する情報を照会できます。
| 照会できる人 | 法定相続人 |
|---|---|
| 照会方法 | 郵送のみ |
| 必要書類 |
|
| 問い合わせ先 | フリーダイヤル：0120-540-558 |
登録情報開示申込書はKSCのホームページからダウンロードでき、本人開示手続き利用券はコンビニエンスストアで購入できます。法定相続情報一覧図がある場合は、戸籍謄本の提出が省略できます。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
CICは、クレジットカードや消費者ローンの情報を管理している信用情報機関です。クレジットカードの利用状況や、クレジットカード会社からのキャッシングに関する情報を照会できます。
| 照会できる人 | 法定相続人 |
|---|---|
| 照会方法 |
|
| 必要書類 |
|
| 問い合わせ先 | 全国共通ダイヤル：0570-666-414 |
CICは全国に7拠点しかなく、感染症対策などの影響で窓口が閉鎖されている場合もあるため、郵送やインターネットでの照会が便利です。郵送の場合は定額小為替、インターネットの場合はクレジットカード払いになります。
株式会社日本信用情報機構（JICC）
JICCは、主に消費者金融からの借入情報を管理している信用情報機関です。消費者金融やカードローン会社からの借入状況を照会できます。
| 照会できる人 | 法定相続人や2親等以内の血族、弁護士や司法書士など |
|---|---|
| 照会方法 |
|
| 必要書類 |
|
| オプション（郵送時） |
|
| 問い合わせ先 | サポートダイヤル：0570-055-955 |
JICCは他の信用情報機関と比べて照会できる人の範囲が広く、法定相続人だけでなく2親等以内の血族や、弁護士・司法書士などの専門家も照会できます。
このように、3つの信用情報機関にそれぞれ照会することで、被相続人のほぼ全ての借入情報を把握することができます。借金の全容を把握した上で、相続方法（単純承認・限定承認・相続放棄）を検討しましょう。
借金がある場合の相続方法3つを比較
被相続人の財産を調査した結果、借金が見つかった場合、相続人には3つの選択肢があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解し、自分の状況に合った選択をすることが重要です。
相続方法3つの選択肢
借金がある場合の相続方法は、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つです。ここでは、それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 相続方法 | プラスの財産 | マイナスの財産 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 単純承認 | すべて相続 | すべて相続 | 自動的に成立 |
| 限定承認 | すべて相続 | プラス財産の範囲内で負担 | 相続開始を知った日から3ヶ月以内 |
| 相続放棄 | 相続しない | 相続しない | 相続開始を知った日から3ヶ月以内 |
それでは、それぞれの選択肢について詳しく解説していきます。
単純承認とは
単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ相続方法です。特に手続きをしなくても自動的に成立するため、最も一般的な相続方法です。
単純承認の成立条件
以下のいずれかの条件に当てはまると、単純承認が成立します。
- 相続開始を知った日から3ヶ月以内に限定承認や相続放棄の手続きをしなかった場合
- 相続財産を処分した場合（例：預金を引き出した、不動産を売却したなど）
- 相続財産を隠匿した場合
- 相続人が明示的に単純承認の意思表示をした場合
単純承認のメリット・デメリット
単純承認のメリットは、手続きが簡単で、相続財産をすぐに活用できる点です。特に、プラスの財産が明らかに多い場合は、単純承認を選択するのが合理的です。
一方、デメリットは、想定外の借金が見つかった場合、自己の財産から返済しなければならない点です。借金がプラスの財産を上回る場合、相続人自身の資産が減少するリスクがあります。
限定承認とは
限定承認とは、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産（借金）を返済する相続方法です。相続人自身の財産は守りつつ、プラスの財産を相続できるという中間的な選択肢です。
限定承認の手続き
限定承認は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。手続きの流れは以下の通りです。
- 相続人全員の合意を得る：限定承認は相続人全員で行う必要があります
- 家庭裁判所に申述書を提出：申述書と必要書類を提出します
- 財産目録の作成：相続財産の一覧表を作成し、裁判所に提出します
- 債権者への公告：債権者に対して限定承認をした旨を公告します
- 債権の弁済：債権者からの請求に応じて、プラスの財産の範囲内で返済します
限定承認のメリット・デメリット
限定承認のメリットは、プラスの財産の範囲内でのみ借金を返済すればよいため、自己の財産が減少するリスクがない点です。また、相続放棄と違い、プラスの財産も受け取れます。
一方、デメリットは、手続きが複雑で、相続人全員の合意が必要な点です。また、財産目録の作成や債権者への公告など、専門的な知識が必要とされます。一般的には司法書士や弁護士などの専門家に依頼することが多いです。
相続放棄とは
相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄する相続方法です。相続人としての権利を完全に放棄するため、最初から相続人ではなかったものとみなされます。
相続放棄の手続き
相続放棄も、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。手続きの流れは以下の通りです。
- 家庭裁判所に申述書を提出：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します
- 必要書類の提出：被相続人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本などを提出します
- 照会書の対応：裁判所からの照会書に回答します
- 申述受理通知書の受領：相続放棄が受理されると、通知書が送付されます
相続放棄のメリット・デメリット
相続放棄のメリットは、借金の返済義務から完全に解放される点です。特に、マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合や、財産調査が難しい場合に有効です。
一方、デメリットは、プラスの財産も一切相続できない点です。また、一度相続放棄を行うと撤回できないため、後から高額な財産が見つかっても相続することはできません。
さらに、相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権が移ります。例えば、子が相続放棄をすると、その子（被相続人の孫）に相続権が移ります。全員が相続放棄を望む場合は、順次相続放棄の手続きを行う必要があります。
どの方法を選ぶべきか
どの相続方法を選ぶかは、状況によって異なります。一般的な判断基準は以下の通りです。
| 状況 | 推奨される選択肢 |
|---|---|
| プラスの財産が明らかに多い | 単純承認 |
| 借金がプラスの財産を上回る | 相続放棄 |
| 財産全体が不明確だが、特定の財産が欲しい | 限定承認 |
| 連帯保証人になっている | 専門家に相談（相続放棄しても保証債務は残る） |
特に借金が多い、または財産状況が不明確な場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
プラスの財産が多い場合の相続手続き（単純承認）
財産調査の結果、プラスの財産が借金よりも明らかに多い場合は、単純承認を選択するのが一般的です。ここでは、単純承認の詳細とその手続きについて解説します。
単純承認とは
単純承認とは、被相続人のプラスの財産（預貯金、不動産など）とマイナスの財産（借金など）を全て相続する方法です。民法では、相続が開始すると、原則として単純承認の状態になると規定されています。
つまり、特別な手続きをせずに相続手続きを進めると、自動的に単純承認となります。多くの相続では、この単純承認が選択されています。
単純承認の成立条件
以下のいずれかの条件に当てはまると、単純承認が成立します。
1. 熟慮期間（3ヶ月）の経過
相続の開始を知った日から3ヶ月以内（熟慮期間）に、限定承認や相続放棄の手続きをしなかった場合、自動的に単純承認となります。ただし、「正当な理由」がある場合は、家庭裁判所に申し立てることで熟慮期間を伸ばすことができます。
例えば、被相続人の財産状況が複雑で調査に時間がかかる場合や、相続人が海外に在住していて手続きが困難な場合などが「正当な理由」として認められることがあります。
2. 相続財産の処分・隠匿
相続財産を自分の財産と混同したり、処分したりした場合も、自動的に単純承認となります。例えば、被相続人の預金口座から生活費を引き出したり、不動産を売却したりした場合が該当します。
ただし、以下のような行為は「相続財産の処分」に該当せず、単純承認とはみなされません。
- 被相続人の葬儀費用の支払い
- 相続財産の保存行為（例：相続した家屋の雨漏り修理）
- 遺言執行のための必要な行為
3. 明示的な意思表示
相続人が家庭裁判所に対して「単純承認します」という意思表示をした場合も、単純承認が成立します。ただし、この手続きは一般的ではなく、多くの場合は上記1または2の条件により単純承認となります。
単純承認のメリットとデメリット
単純承認には以下のようなメリットとデメリットがあります。
メリット
- 特別な手続きが不要で、相続手続きがスムーズに進められる
- プラスの財産を全て引き継げる
- 相続人全員の合意が不要（各自が独自に判断できる）
- 後から財産が見つかっても相続できる
デメリット
- 借金がプラスの財産を上回った場合、自己の財産から返済する必要がある
- 後から大きな借金が見つかっても、返済義務を免れない
- 一度成立すると、限定承認や相続放棄への変更ができない
単純承認を選ぶべき状況
以下のような状況では、単純承認を選択するのが合理的です。
1. プラスの財産が借金より明らかに多い場合
財産調査の結果、プラスの財産が借金を上回ることが明確な場合は、単純承認を選択するのが一般的です。例えば、1,000万円の預金と300万円の借金がある場合、単純承認によって700万円の純資産を相続できます。
2. 借金の全容が把握できている場合
複数の信用情報機関への照会や、通帳・郵便物の確認などを通じて、借金の全容を把握できている場合も、単純承認を選択しても安心です。隠れた借金の存在リスクが低いためです。
3. 相続財産に不動産が少ない場合
相続財産が主に預貯金や有価証券など換金しやすい資産で構成されている場合は、単純承認が向いています。借金の返済が必要になっても、財産を容易に換金して対応できるためです。
一方、相続財産の大部分が不動産の場合は、借金の返済が必要になったときに不動産を売却するのに時間がかかることがあります。この場合、一時的に自己の財産から借金を返済しなければならないリスクがあるため、注意が必要です。
単純承認後の相続手続きの流れ
単純承認を選択した場合（または自動的に単純承認となった場合）の相続手続きの流れは以下の通りです。
1. 遺産分割協議
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行います。これは、誰がどの財産を相続するか、借金はどう分担するかを相続人同士で話し合って決める手続きです。
協議の結果は「遺産分割協議書」にまとめます。この協議書は、金融機関や法務局での名義変更手続きに必要となります。
2. 相続財産の名義変更
遺産分割協議が完了したら、各財産の名義変更手続きを行います。
- 預貯金：金融機関で相続手続きを行う
- 不動産：法務局で相続登記を行う
- 株式・投資信託：証券会社で名義変更手続きを行う
- 自動車：運輸支局で名義変更手続きを行う
3. 借金の返済手続き
相続した借金については、債権者に相続人が変わったことを通知し、返済方法について協議します。一括返済が難しい場合は、分割返済などの相談も可能です。
借金の負担割合は、原則として法定相続分に応じて分配されますが、遺産分割協議で別の割合を決めることもできます。ただし、債権者に対しては全相続人が連帯して責任を負うため、他の相続人が返済しない場合は、自分の負担割合以上の返済を求められる可能性があります。
4. 相続税の申告・納付
相続財産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告・納付が必要です。
相続税の計算では、借金は「債務控除」として相続財産から差し引くことができます。このため、プラスの財産から借金を差し引いた「純資産」に対して相続税が課税されます。
以上が単純承認を選択した場合の相続手続きの流れです。プラスの財産が借金より明らかに多い場合は、単純承認を選択することで、スムーズに相続手続きを進めることができます。しかし、財産状況が不明確な場合や、借金が多い可能性がある場合は、相続放棄も検討すべきでしょう。
借金が多い場合の相続放棄の全手順
財産調査の結果、借金がプラスの財産を上回る場合や、財産状況が不明確な場合は、相続放棄を検討する必要があります。ここでは、相続放棄の詳細と手続きの全手順について解説します。
相続放棄とは
相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を一切相続しないことを家庭裁判所に申し出る手続きです。相続放棄をすると、プラスの財産（預貯金や不動産など）もマイナスの財産（借金など）も一切相続しないことになります。
民法では「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」（民法第915条）と規定されています。
相続放棄が認められると、最初から相続人ではなかったものとみなされます。つまり、被相続人の借金の返済義務から完全に解放されるのです。
相続放棄を検討すべき状況
以下のような状況では、相続放棄を検討することをおすすめします。
1. 借金がプラスの財産を上回る場合
財産調査の結果、借金がプラスの財産を上回ることが明らかな場合は、相続放棄を検討すべきです。例えば、500万円の預金に対して1,000万円の借金がある場合、単純承認すると500万円の損失を被ることになります。
2. 財産状況が不明確な場合
被相続人の財産状況が不明確で、隠れた借金が存在する可能性がある場合も、相続放棄を検討すべきです。例えば、被相続人が生前に借金について話さなかった場合や、事業を営んでいた場合などが該当します。
3. 相続財産に愛着がない場合
被相続人との関係性が希薄で、相続財産に特別な愛着がない場合も、相続放棄を選択肢として考えられます。相続手続きの手間や費用を考えると、少額のプラスの財産のために相続手続きを行うよりも、相続放棄した方が合理的なケースもあります。
相続放棄の手続きの全手順
相続放棄の手続きは、以下の5つのステップで行います。
ステップ1：家庭裁判所を特定する
相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。被相続人の住民票の除票や戸籍の附票で、最後の住所を確認しましょう。
管轄の家庭裁判所が分からない場合は、最寄りの家庭裁判所に問い合わせるか、裁判所のウェブサイトで検索することができます。
ステップ2：必要書類を揃える
相続放棄の申述に必要な書類は以下の通りです。
- 相続放棄申述書（家庭裁判所のウェブサイトからダウンロード可能）
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（死亡の記載があるもの）
- 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
- 申述人（相続放棄をする人）の戸籍謄本
- 申述人の身分証明書（写し）
- 収入印紙800円分
相続人が第二順位（兄弟姉妹）や第三順位（甥・姪）の場合は、先順位の相続人全員が相続放棄したことを証明する書類も必要になります。
ステップ3：相続放棄申述書を作成する
相続放棄申述書には、以下の情報を記入します。
- 申述人の氏名、生年月日、住所
- 被相続人の氏名、最後の住所、死亡年月日
- 申述人と被相続人の関係
- 相続開始を知った年月日
- 申述の趣旨（「相続の放棄」と記載）
相続放棄申述書の書き方は、家庭裁判所のウェブサイトに記載例が掲載されていますので、それに従って作成してください。記入漏れや誤りがあると受理されない場合がありますので、注意が必要です。
ステップ4：家庭裁判所に申述書を提出する
必要書類を揃えたら、管轄の家庭裁判所に申述書を提出します。提出方法は以下の2つがあります。
- 窓口への持参：平日の開庁時間内に家庭裁判所の窓口に書類を持参します
- 郵送：簡易書留など追跡可能な方法で郵送します
申述書の提出時に、裁判所から事情を聴かれることがあります。特に、相続開始を知った日（熟慮期間の起算点）や、相続財産を処分していないかなどを確認されます。
ステップ5：照会書に回答し、受理通知書を受け取る
申述書を提出してから1〜2週間後に、裁判所から「照会書」が送られてきます。これは、相続放棄の意思確認や、相続開始を知った日の確認などを行うものです。
照会書に回答して返送すると、問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。この通知書が届いたら、相続放棄の手続きは完了です。
相続放棄申述受理通知書は大切に保管しましょう。債権者から請求があった場合や、他の相続手続きで必要になる場合があります。
相続放棄後の対応
相続放棄が認められた後の対応について解説します。
1. 債権者への対応
相続放棄後に債権者から連絡があった場合は、相続放棄申述受理通知書のコピーを送付するなどして、相続放棄したことを通知します。相続放棄が認められると、最初から相続人ではなかったものとみなされるため、債権者は返済を請求できなくなります。
2. 他の相続人への連絡
相続放棄をすると、相続権は次順位の相続人に移ります。例えば、子が相続放棄をすると、その子（被相続人の孫）に相続権が移ります。他の相続人や次順位の相続人に相続放棄したことを伝えて、トラブルを防ぎましょう。
3. 遺品の引き渡し
相続放棄をすると、被相続人の遺品も相続できなくなります。既に手元にある遺品は、相続人となる人に引き渡す必要があります。ただし、形見分けとして少額の物を受け取ることは認められています。
以上が相続放棄の手続きと対応です。借金が多い場合や財産状況が不明確な場合は、早めに相続放棄を検討し、熟慮期間内（原則3ヶ月以内）に手続きを完了させることが重要です。
相続放棄の期限と取り消せない理由
相続放棄は、借金を相続したくない相続人にとって有効な対処法ですが、いくつかの重要な注意点があります。特に期限の制約と取消不能という性質について正しく理解しておくことが重要です。
相続放棄の期限は原則3ヶ月
相続放棄の申述は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」（民法第915条）に行わなければなりません。この期間を「熟慮期間」と呼びます。
熟慮期間の起算点
熟慮期間の起算点は、以下の二つの要件を満たした日です。
- 被相続人が死亡したことを知った日
- 自分が相続人であることを知った日
通常、近親者であれば被相続人の死亡を知ると同時に自分が相続人であることも認識するため、被相続人の死亡を知った日が起算点となります。
一方、疎遠な親族の場合、被相続人の死亡を後から知ることがあります。この場合、死亡の事実を知った日が起算点となります。
熟慮期間の伸長
3ヶ月の熟慮期間内に財産調査が完了せず、相続放棄の判断ができない場合は、家庭裁判所に「熟慮期間伸長の申立て」をすることで、期間を延長できます。
熟慮期間伸長の申立ては、原則として熟慮期間内（3ヶ月以内）に行う必要があります。申立ての際には、以下のような「正当な理由」が必要です。
- 被相続人の財産状況が複雑で調査に時間がかかる
- 相続人が多数おり、全員の意思確認に時間がかかる
- 相続人が海外在住で手続きが困難
- 相続人が重病で手続きができない
熟慮期間の伸長が認められると、裁判所が指定した期間（通常は3ヶ月程度）、相続放棄の申述期限が延長されます。
熟慮期間経過後の特別申立て
すでに熟慮期間が経過した後でも、「正当な理由」があれば、特別に相続放棄が認められることがあります。民法第915条但書では「ただし、相続人が、相続の開始があったことを知った時において、相続財産の状況を知ることができなかった場合において、その状況を知った後、直ちに相続放棄をしたときは、この限りでない」と規定されています。
例えば、以下のようなケースが該当します。
- 被相続人の隠れた借金が後から発覚した場合
- 被相続人と長年疎遠で、財産状況を全く知らなかった場合
- 被相続人が遠方に住んでおり、財産調査が困難だった場合
ただし、特別申立ては裁判所の判断によるため、必ず認められるわけではありません。できるだけ3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄の手続きを完了させることをおすすめします。
相続放棄は取り消せない
相続放棄は取り消せない理由
民法第919条第1項では「承認又は放棄をした相続人は、その取消しをすることができない」と規定されています。つまり、一度相続放棄が認められると、後から「やっぱり相続したい」と考えても、相続放棄を取り消すことはできません。
この規定の背景には、法的安定性の確保という目的があります。相続放棄によって相続権は次順位の相続人に移りますが、いつでも取消が可能だと、相続関係が不安定になってしまいます。そのため、一度した相続放棄は取り消せないという強い制約が設けられているのです。
相続放棄後にプラスの財産が見つかった場合
相続放棄後に予想外のプラスの財産（高額な預金や不動産など）が見つかっても、その財産を相続することはできません。例えば、相続放棄後に被相続人名義の預金口座が見つかっても、その預金を引き出すことはできないのです。
そのため、相続放棄を決断する前に、できるだけ正確に被相続人の財産状況を調査することが重要です。特に、遠方に住んでいる場合や疎遠だった場合は、調査が不十分になりがちなので注意が必要です。
相続放棄が取り消される例外的なケース
基本的に相続放棄は取り消せませんが、以下のような例外的なケースでは、相続放棄が無効とされることがあります。
- 詐欺や脅迫によって相続放棄をさせられた場合
- 相続放棄の意思表示に重大な錯誤があった場合
- 相続財産の全容を知らずに相続放棄した場合（前述の民法第915条但書の適用）
これらのケースでは、家庭裁判所に「相続放棄無効確認の訴え」や「相続放棄申述不受理の抗告」などの法的手続きを行うことで、相続放棄を無効にできる可能性があります。ただし、裁判所での審理が必要となり、必ず認められるわけではありません。
相続放棄後の相続権の移動
相続放棄をすると、相続権は次の相続人に移ります。相続の順位は以下の通りです。
相続の順位
- 第一順位：子、孫などの直系卑属（代襲相続あり）
- 第二順位：父母、祖父母などの直系尊属
- 第三順位：兄弟姉妹（代襲相続あり、ただし甥・姪まで）
配偶者は、上記の相続人と同時に相続権を持ちます。
相続放棄と代襲相続
第一順位の相続人（子）が相続放棄をした場合、その子（被相続人の孫）に相続権が移ります。これを「代襲相続」といいます。例えば、父親が亡くなり、子Aが相続放棄をした場合、子Aの子（父親の孫）に相続権が移ります。
孫も相続放棄をした場合は、その子（被相続人の曾孫）に相続権が移ります。このように、代襲相続は何世代にも渡って続きます。
このため、被相続人の借金を免れるためには、相続権を持つすべての相続人が順次相続放棄をする必要があります。特に借金が多額の場合、親族間で情報を共有し、連携して相続放棄を行うことが重要です。
次章では、相続放棄の手続きに必要な書類と具体的な申述方法について詳しく解説します。
相続放棄の手続き方法と必要書類一覧
相続放棄を行うには、家庭裁判所での手続きが必要です。ここでは、相続放棄の具体的な手続き方法と必要書類について詳しく解説します。手順に沿って準備を進めることで、スムーズに相続放棄を完了させましょう。
相続放棄の手続きに必要な書類一覧
相続放棄の申述には、以下の書類が必要です。事前にすべて揃えておくと手続きがスムーズに進みます。
1. 相続放棄申述書
相続放棄申述書は、家庭裁判所に提出する正式な申述書類です。各家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードできるほか、裁判所の窓口でも入手できます。
相続放棄申述書には以下の項目を記入します。
- 申述人（相続放棄をする人）の氏名、生年月日、住所
- 被相続人（亡くなった人）の氏名、最後の住所、死亡年月日
- 申述人と被相続人の関係（長男・長女・配偶者など）
- 相続開始を知った年月日
- 相続放棄の理由（任意）
相続放棄の理由は記入が任意ですが、「被相続人に多額の借金があるため」など簡潔に記載しておくと、裁判所の審査がスムーズに進むことがあります。
2. 被相続人の戸籍関係書類
被相続人に関する以下の戸籍関係書類が必要です。
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（死亡の記載があるもの）
- 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
連続した戸籍謄本とは、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍を指します。被相続人が転籍している場合は、複数の戸籍謄本が必要になります。
住民票の除票または戸籍の附票は、被相続人の最後の住所を確認するために必要です。これにより、相続放棄の申述をする管轄裁判所を特定します。
3. 申述人の戸籍関係書類
申述人（相続放棄をする人）に関する以下の書類も必要です。
- 申述人の戸籍謄本（被相続人との関係が分かるもの）
- 申述人の身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなどの写し）
申述人の戸籍謄本は、申述人が被相続人の相続人であることを証明するために必要です。被相続人との関係によって必要な戸籍謄本は異なります。
| 申述人と被相続人の関係 | 必要な戸籍謄本 |
|---|---|
| 配偶者 | 被相続人との婚姻関係が記載された戸籍謄本 |
| 子 | 申述人の現在の戸籍謄本（親子関係が記載されているもの） |
| 父母 | 被相続人の出生時の戸籍謄本と申述人の現在の戸籍謄本 |
| 兄弟姉妹 | 両親の戸籍謄本（両親と被相続人、申述人の関係が分かるもの） |
4. その他の必要書類
上記の基本書類に加えて、以下のものも準備しておく必要があります。
- 収入印紙800円分（申述手数料として必要）
- 連絡先電話番号（裁判所からの問い合わせ用）
- 返信用封筒（照会書への回答用）
郵送で申述する場合は、返信用封筒に切手を貼り、自分の住所・氏名を記入しておきましょう。
相続放棄の手続きの流れ
相続放棄の手続きは、以下の流れで進めます。
1. 必要書類の収集
上記で説明した必要書類をすべて揃えます。戸籍謄本は被相続人の本籍地の市区町村役場で、住民票の除票は最後の住所地の市区町村役場で取得できます。
戸籍謄本の取得には時間がかかる場合がありますので、早めに請求することをおすすめします。特に被相続人が転籍を繰り返している場合は、出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集めるのに時間を要します。
2. 相続放棄申述書の作成
相続放棄申述書を作成します。家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードした様式に従って、必要事項を記入しましょう。
記入例も公開されていますので、それを参考にすると間違いなく作成できます。特に「相続開始を知った年月日」は熟慮期間の起算点となる重要な情報ですので、正確に記入してください。
3. 家庭裁判所への申述
必要書類と申述書を被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。提出方法は以下の2つがあります。
- 窓口への持参：家庭裁判所の窓口で直接書類を提出します
- 郵送：簡易書留など追跡可能な方法で郵送します
窓口への持参の場合、その場で書類の不備を指摘してもらえるメリットがあります。郵送の場合は、事前に裁判所に電話で必要書類を確認しておくとよいでしょう。
4. 照会書への回答
申述書を提出してから1〜2週間後に、裁判所から「照会書」が送られてきます。照会書には以下のような質問が記載されています。
- 相続放棄をする理由
- 相続開始を知った経緯と日付
- 相続財産の有無と内容
- 相続財産を処分していないか
- 債権者からの請求の有無
照会書の質問に正確に回答し、返送します。回答内容に矛盾や不明点がある場合、裁判所から再度問い合わせや出頭要請があることもあります。
5. 相続放棄申述受理通知書の受領
照会書への回答に問題がなければ、1〜2週間後に「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。この通知書が届いたら、正式に相続放棄が認められたことになります。
相続放棄申述受理通知書は大切に保管しておきましょう。債権者から請求があった場合に、相続放棄したことの証明として使用します。
相続放棄手続きの実際の費用と期間
相続放棄にかかる費用と期間は以下の通りです。
費用
- 申述手数料：800円（収入印紙）
- 戸籍謄本等の取得費用：1通450円程度×必要枚数
- 郵送料：数百円
自分で手続きを行う場合、合計で数千円程度の費用で済みます。ただし、司法書士や弁護士に依頼する場合は、別途報酬が必要になります（3〜5万円程度）。
期間
申述書の提出から相続放棄申述受理通知書の受領まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。書類に不備がある場合や、裁判所が混雑している場合は、さらに時間がかかることがあります。
熟慮期間（3ヶ月）内に手続きを完了させるためには、相続開始を知ってから早めに動き出すことが重要です。特に戸籍謄本の取得に時間がかかる場合がありますので、注意しましょう。
次章では、連帯保証人になっていた場合の特別な注意点について解説します。
連帯保証人になっていた場合の特別な注意点
借金の相続において特に注意すべきなのが、連帯保証人の問題です。被相続人が連帯保証人になっていた場合や、相続人自身が被相続人の借金の連帯保証人になっていた場合、通常の相続とは異なる取り扱いとなります。
連帯保証とは
連帯保証とは、主債務者（お金を借りた人）が返済できない場合に、保証人が代わりに返済する義務を負うという契約です。連帯保証人は、主債務者と同等の責任を負います。
通常の保証人と異なり、連帯保証人は「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」を持ちません。これは、債権者が主債務者に返済を求める前に、いきなり連帯保証人に全額の返済を請求できることを意味します。
被相続人が連帯保証人だった場合
被相続人が他人の借金の連帯保証人になっていた場合、その保証債務も相続の対象となります。つまり、相続人は被相続人の連帯保証人としての責任も引き継ぐことになります。
相続放棄の効果
相続放棄をすれば、被相続人の連帯保証債務も相続しません。相続放棄は、被相続人のすべての権利義務について効力を持つため、連帯保証債務も免れることができます。
ただし、相続放棄をしても、被相続人が他人の借金の連帯保証人になっていた事実自体は消えません。主債務者が返済できなくなった場合、債権者は連帯保証債務を相続した他の相続人に請求することになります。
注意すべきポイント
被相続人が連帯保証人になっていたことを知らないまま相続すると、後から突然高額な返済を求められることがあります。特に事業の融資などの連帯保証では、金額が大きくなることがあるため注意が必要です。
そのため、相続の際には被相続人の連帯保証の有無も調査することが重要です。連帯保証に関する契約書がないか探すほか、信用情報機関への照会でも保証債務の存在を確認できる場合があります。
相続人が被相続人の借金の連帯保証人だった場合
相続人自身が被相続人の借金の連帯保証人になっていた場合は、特に注意が必要です。
相続放棄しても保証債務は残る
相続人が被相続人の借金の連帯保証人になっていた場合、相続放棄をしても連帯保証人としての責任は免れません。これは、連帯保証契約が相続とは別個の契約であるためです。
例えば、父親が住宅ローンを組み、子供が連帯保証人になっていた場合、父親が亡くなり子供が相続放棄をしても、子供は連帯保証人としての返済義務を負い続けます。
この点は非常に重要ですので、十分に理解しておく必要があります。相続放棄をしたから安心というわけではなく、連帯保証人としての責任が残ることを認識しておきましょう。
対応策
相続人が被相続人の借金の連帯保証人になっていた場合の対応策としては、以下のようなものがあります。
- 限定承認を検討する：相続財産の範囲内で借金を返済する方法
- 債権者と交渉する：一括返済が難しい場合は分割返済などを相談する
- 自己破産を検討する：連帯保証債務が大きく返済が困難な場合の最終手段
特に高額な連帯保証債務がある場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
連帯保証のリスクを減らすための対策
連帯保証のリスクを減らすための対策として、以下のポイントを押さえておきましょう。
1. 連帯保証人になる前によく考える
家族や親しい友人から連帯保証人になってほしいと頼まれても、安易に承諾せず、リスクを十分に理解した上で判断することが重要です。特に事業資金の連帯保証は高額になりがちなので、慎重に検討しましょう。
2. 契約内容を確認する
連帯保証人になる場合は、契約内容をよく確認し、いくらの借金に対する保証なのか、返済期間はどれくらいかなどを把握しておきましょう。
3. 保証債務の履行状況を確認する
連帯保証人になった後も、主債務者の返済状況を定期的に確認することが大切です。返済が滞りがちな場合は早めに対策を講じましょう。
連帯保証人としての責任は重大です。特に相続と連帯保証が絡む場合は複雑な問題が生じることがあるため、不安な点があれば専門家に相談することをおすすめします。
次章では、借金を相続した場合の相続税計算方法について解説します。
借金を相続した場合の相続税計算方法
被相続人の借金を相続した場合、その借金は「債務控除」として相続税計算で考慮されます。ここでは、借金がある場合の相続税計算の基本的な考え方と実例を紹介します。
相続税における債務控除の考え方
相続税は被相続人のプラスの財産に対して課税されますが、借金などのマイナスの財産は「債務控除」として差し引いて計算します。つまり、純資産（プラスの財産 – マイナスの財産）に対して相続税が課税されます。
相続税法第13条では、被相続人の債務で相続開始の際現に存するものは、相続財産から控除すると規定されています。これには以下のようなものが含まれます。
債務控除の対象となるもの
- 住宅ローン、自動車ローンなどの借入金
- クレジットカードの未払い金
- 消費者金融からの借入金
- 未払いの税金（所得税、住民税など）
- 未払いの公共料金、家賃
- 葬式費用（通夜、葬儀、火葬、初七日法要までの費用）
ただし、相続開始後に発生した債務（例：相続税自体や、相続手続きに要した費用）は債務控除の対象とはなりません。
借金がある場合の相続税計算手順
借金がある場合の相続税計算は、以下の手順で行います。
ステップ1：課税価格の計算
まず、各相続人が取得した財産の価額（課税価格）を計算します。
- 課税価格 = 相続により取得した財産の価額 + 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額 + 相続開始前3年以内の贈与財産の価額 – 債務控除額 – 葬式費用
債務控除額は原則として、各相続人が負担する債務の金額です。
ステップ2：相続税の総額の計算
次に、相続税の総額を計算します。
相続税の総額を計算する手順は以下の通りです。
- 課税遺産総額の計算：相続人全員の課税価格の合計額 – 基礎控除額
- 相続税の総額の計算：課税遺産総額を法定相続分で各相続人に分配し、それぞれに税率を適用して合計する
基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」となります。
ステップ3：各相続人の納付税額の計算
最後に、各相続人が納付すべき相続税額を計算します。
- 各相続人の相続税額 = 相続税の総額 × 各相続人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額
この金額から、各種税額控除（配偶者控除、未成年者控除など）を差し引いて、最終的な納付税額を算出します。
相続税計算の具体例
借金がある場合の相続税計算を具体例で見てみましょう。
【例】借金がある場合の相続税計算
被相続人Aさんが亡くなり、配偶者Bさんと子供Cさんが相続することになりました。財産状況は以下の通りです。
| 財産 | 金額 |
|---|---|
| 預貯金 | 3,000万円 |
| 不動産（自宅） | 5,000万円 |
| 有価証券 | 2,000万円 |
| 住宅ローン | -2,000万円 |
| その他の借金 | -1,000万円 |
| 葬式費用 | -300万円 |
遺産分割により、配偶者Bさんが預貯金2,000万円と不動産5,000万円を、子供Cさんが預貯金1,000万円と有価証券2,000万円を取得することになりました。住宅ローン2,000万円は配偶者Bさんが、その他の借金1,000万円と葬式費用300万円は子供Cさんが負担します。
ステップ1：課税価格の計算
- 配偶者Bさんの課税価格 = 2,000万円 + 5,000万円 – 2,000万円 = 5,000万円
- 子供Cさんの課税価格 = 1,000万円 + 2,000万円 – 1,000万円 – 300万円 = 1,700万円
- 課税価格の合計額 = 5,000万円 + 1,700万円 = 6,700万円
ステップ2：課税遺産総額と相続税の総額の計算
- 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
- 課税遺産総額 = 6,700万円 – 4,200万円 = 2,500万円
次に、課税遺産総額を法定相続分で配偶者と子供に分配します。
- 配偶者の法定相続分：1/2 → 2,500万円 × 1/2 = 1,250万円
- 子供の法定相続分：1/2 → 2,500万円 × 1/2 = 1,250万円
それぞれに税率を適用します（2024年現在の税率表を使用）。
- 1,000万円超2,000万円以下：税率15%、控除額50万円
- 配偶者の相続税：1,250万円 × 15% – 50万円 = 137.5万円
- 子供の相続税：1,250万円 × 15% – 50万円 = 137.5万円
- 相続税の総額 = 137.5万円 + 137.5万円 = 275万円
ステップ3：各相続人の納付税額の計算
- 配偶者の相続税額 = 275万円 × 5,000万円 ÷ 6,700万円 = 205.22万円
- 子供の相続税額 = 275万円 × 1,700万円 ÷ 6,700万円 = 69.78万円
ただし、配偶者には税額軽減（配偶者控除）があります。配偶者の税額軽減後の納付税額は1億6,000万円または実際に取得した正味の遺産額のいずれか多い金額までは非課税となります。
この例では、配偶者の取得財産（5,000万円）が1億6,000万円以下であり、法定相続分の範囲内なので、配偶者の納付税額は0円となります。
したがって、最終的な納付税額は以下の通りです。
- 配偶者Bさん：0円
- 子供Cさん：69.78万円（約70万円）
債務控除における注意点
借金を相続税計算で債務控除として扱う際には、以下の点に注意が必要です。
1. 債務の存在証明が必要
相続税申告で債務控除を受けるためには、借金の存在を証明する資料が必要です。金融機関からの借入証明書や返済予定表、クレジットカードの利用明細などを準備しておきましょう。
2. 限定承認や相続放棄をした場合
限定承認をした場合は、承継した債務の金額を債務控除として控除できます。一方、相続放棄をした場合は、相続税の申告自体が不要となります（プラスの財産も相続しないため）。
3. 連帯債務・保証債務の取り扱い
被相続人が連帯債務者や保証人だった場合、その債務が確実に被相続人の負担となることが明らかな場合のみ、債務控除が認められます。単なる可能性がある段階では、債務控除は認められません。
相続税の計算は複雑で、特に借金がある場合はさらに複雑になります。正確な計算を行うためには、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
よくある質問
相続と借金に関して、多くの方が疑問や不安を抱えています。ここでは、相続と借金に関するよくある質問とその回答をQ&A形式で解説します。
Q1. 借金があることを知らずに相続してしまった場合はどうなりますか？
借金があることを知らずに相続してしまった場合でも、原則として借金の返済義務は相続人に移ります。これは「単純承認」の状態となるためです。
ただし、民法では特例として「相続開始時に相続財産の状況を知ることができなかった場合」に限り、その状況を知った後すぐに相続放棄をすれば、熟慮期間（3ヶ月）を過ぎていても認められることがあります（民法第915条但書）。
例えば、被相続人が生前に借金の存在を隠していて、相続から半年後に突然債権者から請求が来た場合などが該当します。このような場合は、速やかに家庭裁判所に相続放棄の申述をし、事情を説明する必要があります。
Q2. 未成年者も借金を相続しますか？
未成年者も相続人となる場合があり、借金を相続する可能性があります。ただし、未成年者は自分で相続の承認や放棄を決定できないため、法定代理人（通常は親権者）が代わりに判断します。
親権者が子どもの利益を考えて相続放棄の手続きを行うケースが多いですが、親権者自身も相続人である場合は利益相反の可能性があります。このような場合、家庭裁判所に「特別代理人選任の申立て」を行い、選任された特別代理人が子どもの代わりに相続放棄などの判断をします。
未成年者の相続については専門家に相談することをおすすめします。
Q3. 相続人が行方不明の場合、他の相続人への影響はありますか？
相続人の中に行方不明者がいる場合、その人の相続方法（単純承認・限定承認・相続放棄）が確定しないため、相続手続きが滞る可能性があります。
特に限定承認は相続人全員で行う必要があるため、一人でも行方不明だと手続きが進められません。また、遺産分割協議も全相続人の合意が必要なので、行方不明者がいると協議が成立しません。
このような場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行い、選任された管理人が行方不明者の代わりに手続きを進めることができます。ただし、この手続きには時間と費用がかかるため、早めに専門家に相談することをおすすめします。
Q4. 相続放棄をすると、遺品も一切もらえなくなりますか？
基本的に相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続できなくなります。これには遺品も含まれます。
ただし、「形見分け」として少額の物（思い出の品など）を受け取ることは認められています。具体的な金額の基準はありませんが、社会通念上相当と認められる範囲内であれば問題ありません。一般的には数万円程度までの物と考えられています。
また、被相続人から生前に贈与された物は、既に所有権が移転しているため、相続放棄をしても返還する必要はありません。
Q5. 親の借金を知らずに相続放棄せず、その後借金が発覚した場合の対応策はありますか？
親の借金を知らずに相続放棄をせず、熟慮期間（3ヶ月）が経過した後に借金が発覚した場合、原則として単純承認となり、借金の返済義務を負うことになります。
ただし、上記のQ1でも触れたように、「相続開始時に相続財産の状況を知ることができなかった場合」には、その状況を知った後すぐに相続放棄をすれば認められることがあります（民法第915条但書）。
具体的な対応策としては、以下のものがあります。
- 発覚した借金の詳細を確認する（金額、契約内容など）
- すぐに家庭裁判所に相続放棄の申述をする
- 申述書に借金を知らなかった事情を詳しく記載する
- 必要に応じて弁護士や司法書士に相談する
ただし、特例による相続放棄が認められるかどうかは裁判所の判断によるため、確実に認められるわけではない点に注意が必要です。
Q6. 相続時に借金が見つかったが、遺産もそれなりにある場合、どうすべきですか？
借金と遺産の両方がある場合、どの相続方法を選ぶかは、借金と遺産の金額比較や財産の種類などによって異なります。
遺産が借金より明らかに多い場合
遺産が借金より明らかに多い場合は、単純承認を選択するのが一般的です。単純承認なら特別な手続きなく相続でき、借金を返済しても余剰財産を取得できます。
遺産と借金が同程度の場合
遺産と借金が同程度の場合は、財産の種類や状況によって判断が分かれます。不動産など換金しにくい財産が多い場合は、一時的に自己資金で借金を返済する必要があるかもしれません。このような場合は限定承認も検討する価値があります。
借金の全容が不明な場合
借金の全容が不明で、まだ他にも借金がある可能性がある場合は、限定承認を検討すべきです。限定承認なら、プラスの財産の範囲内でのみ借金を返済すればよく、自己の財産は守られます。
ただし、限定承認は相続人全員の合意が必要で、手続きも複雑なため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
Q7. 複数の相続人がいる場合、借金の返済義務は均等に分配されますか？
複数の相続人がいる場合、借金の返済義務は原則として法定相続分に応じて分配されます。法定相続分は、相続人の続柄によって以下のように定められています。
| 相続人の構成 | 法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者のみ | 配偶者：全額（1/1） |
| 配偶者と子 | 配偶者：1/2、子：1/2（子が複数いる場合は均等分割） |
| 配偶者と親（子がいない場合） | 配偶者：2/3、親：1/3（親が複数いる場合は均等分割） |
| 配偶者と兄弟姉妹（子も親もいない場合） | 配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4（兄弟姉妹が複数いる場合は均等分割） |
ただし、遺産分割協議で別の割合を決めることもできます。例えば、「不動産はAさんが相続し、預金はBさんが相続する。借金はAさんとBさんで均等に負担する」などの取り決めも可能です。
ただし、債権者との関係では、相続人は法定相続分に応じた借金の返済義務を負います。つまり、遺産分割協議で「借金はすべてAさんが負担する」と決めても、Aさんが返済しない場合、債権者は他の相続人に法定相続分に応じた請求をすることができます。
このように、相続と借金に関しては様々な疑問や課題があります。不安な点があれば、早めに司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。次章では、専門家に相談するメリットについて解説します。
相続に借金が含まれている場合は専門家に相談
相続に借金が含まれている場合、適切な判断と手続きを行うためには専門家のサポートが非常に有効です。ここでは、相続と借金の問題に対応できる専門家の種類とそれぞれの役割、相談するタイミング、そして専門家に相談するメリットについて解説します。
相続と借金の問題に対応できる専門家
相続と借金に関する問題に対応できる主な専門家は以下の通りです。それぞれ得意分野が異なるため、状況に応じて適切な専門家を選びましょう。
1. 司法書士
司法書士は、相続手続き全般のサポートを得意とする専門家です。特に相続放棄や限定承認の申述手続き、不動産の名義変更（相続登記）などを専門的に扱います。
司法書士に依頼できる主な業務は以下の通りです。
- 相続放棄・限定承認の申述手続き
- 相続登記（不動産の名義変更）
- 遺産分割協議書の作成サポート
- 預貯金などの相続手続きサポート
- 法定相続情報一覧図の作成
借金の額が少額で、主に手続き面でのサポートが必要な場合は、司法書士への相談がおすすめです。
2. 弁護士
弁護士は、法律問題全般を扱う専門家です。相続と借金に関しては、特に以下のような複雑なケースで力を発揮します。
- 高額な借金がある場合
- 相続人間でトラブルが生じている場合
- 債権者との交渉が必要な場合
- 相続放棄の特例申立てが必要な場合（熟慮期間経過後）
- 連帯保証債務の問題がある場合
弁護士は訴訟代理人になれるため、万が一裁判になった場合も一貫してサポートしてもらえるメリットがあります。
3. 税理士
税理士は、税金に関する専門家です。相続税の申告が必要な場合や、債務控除の処理が複雑な場合などに相談すると良いでしょう。
税理士に依頼できる主な業務は以下の通りです。
- 相続財産の評価
- 相続税の試算
- 相続税申告書の作成
- 債務控除の処理
- 節税対策のアドバイス
借金がある場合でも、資産総額が大きい場合は相続税が発生する可能性があります。この場合、税理士への相談が必要です。
4. 行政書士
行政書士は、各種申請書類の作成を専門とする専門家です。相続関連では以下のような業務を扱います。
- 遺言書の作成サポート
- 相続関係説明図の作成
- 相続人調査
- 遺産分割協議書の作成
相続放棄の申述書類作成なども行いますが、実際の申立て手続きは司法書士や弁護士の業務となります。
専門家に相談するタイミング
相続と借金の問題で専門家に相談するベストなタイミングは以下の通りです。
1. 相続発生直後
被相続人が亡くなった直後に専門家に相談することで、初期段階から適切なアドバイスを受けられます。特に以下のような場合は、早期の相談が重要です。
- 被相続人に借金がある可能性がある場合
- 財産状況が不明確な場合
- 相続人が多数いる場合
- 相続人間で意見が対立している場合
相続放棄や限定承認は熟慮期間（3ヶ月）内に行う必要があるため、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。
2. 借金が見つかったとき
相続手続きを進める中で被相続人の借金が見つかった場合も、すぐに専門家に相談すべきです。特に以下のような場合は早急な対応が必要です。
- 高額な借金が見つかった場合
- 債権者から催促を受けた場合
- 熟慮期間が迫っている場合
- 連帯保証債務が見つかった場合
借金の金額や性質によって、単純承認・限定承認・相続放棄のどれを選ぶべきか、専門家のアドバイスを参考に判断しましょう。
3. 熟慮期間経過後に借金が発覚したとき
熟慮期間（3ヶ月）経過後に借金が発覚した場合も、すぐに専門家に相談することが重要です。特例による相続放棄（民法第915条但書）が認められる可能性があります。
ただし、この特例は裁判所の判断によるため、専門的な知識を持つ弁護士や司法書士のサポートがあると申立ての成功率が高まります。
専門家に相談するメリット
相続と借金の問題で専門家に相談するメリットは以下の通りです。
1. 正確な情報と的確なアドバイス
相続法や借金に関する法律は複雑で、一般の方が正確に理解するのは困難です。専門家に相談することで、最新の法律知識に基づいた的確なアドバイスを受けられます。
例えば、「この状況では相続放棄が最適」「限定承認を検討すべき」など、自分の状況に合った具体的なアドバイスを得られます。
2. 手続きの負担軽減
相続放棄や限定承認の手続きは複雑で、書類作成や裁判所とのやり取りなど負担が大きいです。専門家に依頼することで、これらの実務的な負担を軽減できます。
特に限定承認は、財産目録の作成や債権者への公告など、専門的な知識が必要な手続きが多いため、専門家のサポートが非常に有効です。
3. 精神的な負担の軽減
大切な人を亡くした悲しみの中で、複雑な相続手続きや借金の問題に直面するのは大きな精神的負担となります。専門家に相談することで、この負担を軽減できます。
「この問題は専門家に任せられる」という安心感は、精神的な余裕を生み出し、故人を偲ぶ時間を確保することにもつながります。
4. 将来のトラブル防止
専門家のサポートを受けることで、将来的なトラブルを未然に防止できます。例えば、相続手続きに不備があると、後から債権者とのトラブルや相続人間の紛争につながる可能性があります。
適切な相続方法の選択や正確な手続きによって、これらのリスクを最小限に抑えることができます。
日本リーガル司法書士事務所の相談サービス
相続に借金が含まれているケースでは、早期の対応が重要です。当事務所では、相続と借金に関する無料相談を実施しています。
当事務所の相談サービスの特徴は以下の通りです。
- 初回相談無料：借金の状況や財産状況を踏まえた適切なアドバイスを無料で提供
- 豊富な実績：多数の相続放棄・限定承認の手続き実績
- 迅速な対応：熟慮期間内の手続き完了をサポート
- 明確な料金体系：事前に費用を明示し、追加料金なし
- 親身なサポート：ご状況に合わせた丁寧な対応
「借金があるか不安」「どの相続方法を選ぶべきか迷っている」「熟慮期間が迫っている」など、相続と借金に関するお悩みがありましたら、お気軽に日本リーガル司法書士事務所にご相談ください。
相続の専門家である当事務所の司法書士が、あなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。
