【相続の流れ完全ガイド】期限・手順・必要書類から相談先まで徹底解説

親族が亡くなると、悲しみに暮れる間もなく様々な相続手続きが発生します。「何から始めればいいのか」「いつまでに何をすべきか」と不安を感じている方も多いでしょう。

相続手続きは、時間的な制約があり、必要書類も多く、専門的な知識も求められるため、多くの方が負担に感じる手続きです。期限内に適切な手続きを行わないと、財産が凍結されたり、思わぬペナルティが発生したりする可能性もあります。

本記事では、相続手続きの全体の流れをフローチャートを用いてわかりやすく解説します。発生直後の手続きから、中間段階、最終段階までの必要な手続きと期限、必要書類を詳しく説明していきます。

初めての相続でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

相続手続きの基本と重要性

相続手続きとは、故人の財産や権利を法的に継承するために必要な一連の手続きのことです。故人が残した預貯金、不動産、有価証券などの財産を相続人に移すための手続きであり、期限が定められているものも多くあります。

相続手続きは一見複雑で煩雑に思えますが、大きく分けると「各種届出」「相続人・相続財産の確定」「遺産分割」「財産の名義変更」「税金の申告・納付」という流れで進みます。

相続手続きをしないとどうなるか

「忙しいから」「面倒だから」と相続手続きを後回しにしたくなる気持ちもわかりますが、手続きを怠ると様々な不利益が生じる可能性があります。

最も大きな問題は、財産が故人名義のままで凍結状態となり、預貯金の引き出しや不動産の売却ができなくなることです。これにより、必要なときにお金を使えなかったり、不動産の有効活用ができなかったりする事態が発生します。

例えば、銀行口座が凍結されると、その後の相続手続きで口座を解約したり名義変更したりするためには、相続人全員の同意が必要になるケースが多く、手間と時間がかかってしまいます。

また、遺産分割協議をせずに放置していると、後になって相続人同士の認識の違いからトラブルに発展するリスクも高まります。親族間での紛争に発展すると、解決までに長い時間と労力、そして費用がかかることも少なくありません。

2024年から義務化される相続登記について

2024年4月からは、不動産の相続登記（名義変更）が義務化されました。これまでは任意だった相続登記が、不動産を取得したことを知った日から3年以内に行うことが法律で義務付けられるようになりました。

この期限を過ぎても相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。相続登記の義務化により、不動産の所有者不明問題を解消し、土地の有効活用を促進することが目的とされています。

相続登記が義務化されたことで、これまで「いつかやろう」と先延ばしにしていた方も、期限内に手続きを完了させる必要が出てきました。相続発生後はできるだけ早く相続手続きに着手することが重要です。

相続手続きの期限一覧

手続き	期限
死亡届の提出	死亡の事実を知った日から7日以内
年金受給停止手続き	10日以内（国民年金）または14日以内（厚生年金）
各種保険の資格喪失手続き	14日以内
世帯主変更届の提出	14日以内
相続放棄・限定承認	相続の開始を知った日から3ヵ月以内
所得税の準確定申告	相続の開始を知った日から4ヵ月以内
相続税の申告・納付	相続の開始を知った日から10ヵ月以内
相続登記（不動産の名義変更）	不動産を取得したことを知った日から3年以内（2024年4月以降）

相続手続きの多くには期限が設けられており、その期限を過ぎると追加の費用が発生したり、手続きが複雑になったりする可能性があります。特に相続放棄は3ヵ月という短い期間に判断する必要があるため、相続発生後はすぐに動き出すことが重要です。

相続手続きの全体の流れ（フローチャート付き）

相続手続きは複雑で多岐にわたりますが、全体の流れを把握しておくことで見通しを立てやすくなります。ここでは、相続手続きの全体像を6つの主要ステップに分けて解説します。

相続手続きの基本的な流れは、①遺言書の有無の確認→②相続人の確定→③相続財産の確定→④遺産分割協議→⑤相続財産の名義変更→⑥相続税の納付という6つのステップで進みます。

相続手続きの全体フローチャート

相続手続きの全体の流れを視覚的に理解するために、フローチャートでご紹介します。

時期	主な手続き
被相続人の死亡直後 （7〜14日以内）	死亡届・埋火葬許可申請書の提出（7日以内） 年金受給停止手続き（10日または14日以内） 各種保険の資格喪失手続き（14日以内） 世帯主変更届の提出（14日以内）
初期段階 （1ヵ月程度）	遺言書の有無の確認・検認 相続人の調査・確定 相続財産の調査開始
中間段階 （3ヵ月以内）	相続財産の確定 相続方法の決定（単純承認・限定承認・相続放棄） 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
実行段階 （4〜10ヵ月以内）	所得税の準確定申告（4ヵ月以内） 預貯金の解約・名義変更 不動産の相続登記 その他財産の名義変更
最終段階 （10ヵ月以内）	相続税の申告・納付（相続開始から10ヵ月以内）

相続手続きは、相続財産の種類や状況によって必要な手続きが変わってくることがあります。また、遺言書があるかどうかでも手続きの流れが変わります。

6つの主要ステップ

1. 遺言書の有無の確認：まずは遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合は、その内容に従って相続が進みます。
2. 相続人の確定：法律で定められた順位に基づいて、相続人を確定させます。戸籍謄本等の収集が必要です。
3. 相続財産の確定：預貯金、不動産、有価証券、負債など、故人が所有していた全ての財産を調査・確定します。
4. 遺産分割協議：遺言書がない場合や、遺言書で指定されていない財産について、相続人全員で話し合いを行います。
5. 相続財産の名義変更：遺産分割協議の結果に基づいて、各財産の名義変更手続きを行います。
6. 相続税の納付：相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告・納付が必要です。

遺言書の有無による手続きの違い

遺言書あり	遺言書の内容を確認（公正証書遺言以外は検認が必要） 遺言書に従って遺産を分配 遺言執行者がいる場合は、その指示に従う 遺産分割協議が不要（ただし遺留分侵害の場合は別）
遺言書なし	法定相続人を確定 相続人全員で遺産分割協議を実施 遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印 協議が整わない場合は、調停や審判が必要

遺言書がある場合は、基本的に遺言書の内容に従って相続が進みます。ただし、公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言、秘密証書遺言）は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

一方、遺言書がない場合は、法定相続人を確定させた上で、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するか話し合って決める必要があります。

相続手続きは多岐にわたりますが、期限があるものから順に対応し、全体の流れを把握しながら進めることが重要です。特に相続放棄の判断や遺産分割協議は早めに着手することをおすすめします。専門家に相談しながら進めることで、スムーズに手続きを完了させることができます。

相続発生直後にすべき手続き（7日～14日以内）

親族が亡くなった直後は、悲しみに暮れる間もなく、様々な手続きを行わなければなりません。特に死亡から7日～14日以内には、行政機関への届出や各種手続きが集中します。この期間に必要な手続きを確実に行うことが、その後の相続手続きをスムーズに進める第一歩となります。

死亡届・埋火葬許可申請書の提出（7日以内）

親族が亡くなった場合、まず最初に行うべき手続きが死亡届の提出です。病院で亡くなった場合は医師から、自宅で亡くなった場合は診察した医師から「死亡診断書」が発行されます。この死亡診断書と併せて「死亡届」を作成し、市区町村役場に提出します。

死亡届の提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内となっています。また、同時に「埋火葬許可申請書」も提出し、「埋（火）葬許可証」を取得する必要があります。この許可証がないと、火葬や埋葬を行うことができません。

現在は葬儀社が一連の手続きを代行するケースが多く、遺族は許可証のみを受け取るというパターンが一般的です。葬儀社に依頼する場合でも、手続きの内容は理解しておくとよいでしょう。

手続き先	故人の本籍地または死亡地、届出人の居住地の市区町村役場
必要書類	死亡診断書（医師が作成） 死亡届（届出人が記入） 埋火葬許可申請書 届出人の印鑑
手数料	無料（埋火葬許可証の発行も無料）

年金受給停止手続き（10日または14日以内）

故人が年金を受給していた場合は、年金の受給停止手続きを行う必要があります。この手続きを怠ると、亡くなった後も年金が振り込まれ続け、後に不正受給として返還を求められることになります。

届出期限は、国民年金の場合は10日以内、厚生年金の場合は14日以内です。ただし、マイナンバーで登録されている場合は、死亡届の提出時点で手続きが完了するため、別途届出は不要です。

また、故人が65歳以上で年金を受給していた場合、遺族に「未支給年金」が支給されることがあります。これは故人が亡くなった月分までの年金のうち、まだ受け取っていない分のことです。受給権者は生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります。

手続き先	最寄りの年金事務所または年金相談センター
必要書類	年金受給権者死亡届（報告書） 年金証書 死亡の事実を証明する書類（死亡診断書のコピーや死亡記載のある戸籍謄本など） 届出人の印鑑
未支給年金の請求に必要な書類	未支給年金請求書 請求者の戸籍謄本 請求者の世帯全員の住民票 請求者の預金通帳のコピー 請求者の印鑑

各種保険の資格喪失手続き（14日以内）

日本では国民皆保険制度により、全ての国民が何らかの医療保険に加入しています。故人が加入していた医療保険（国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療制度、介護保険など）について、資格喪失手続きと保険証の返却が必要です。

各種保険の資格喪失届の提出期限は14日以内となっています。保険料の過払いが生じている場合は還付されますので、手続きはできるだけ早く行いましょう。

また、故人が民間の生命保険や医療保険に加入していた場合は、各保険会社に死亡の連絡をし、死亡保険金や給付金の請求手続きを行います。契約内容や保険金受取人については、契約書や保険証券で確認しましょう。

手続き先	国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険：故人の居住地の市区町村役場 社会保険：加入先の健康保険組合 生命保険・医療保険：各保険会社
必要書類	資格喪失届 保険証 死亡の事実を証明する書類 届出人の印鑑
生命保険金請求時の必要書類	保険金請求書 保険証券 死亡診断書（または死体検案書） 受取人の戸籍謄本 受取人の印鑑証明書 受取人の身分証明書

世帯主変更届の提出（14日以内）

故人が世帯主だった場合は、新しい世帯主を決めて「世帯主変更届」を提出する必要があります。この手続きは14日以内に行う必要があり、提出が遅れると5万円以下の過料が課される可能性があります。

ただし、次の世帯主が明確な場合（例：配偶者が自動的に世帯主になる場合）や、世帯に誰も残っていない場合は、手続きが不要になることもあります。詳しくは市区町村役場に確認しましょう。

世帯主が変わると、国民健康保険や住民税などの請求先も変更になりますので、手続きは忘れずに行うようにしましょう。

手続き先	故人の居住地の市区町村役場
必要書類	世帯主変更届（住民異動届） 届出人の本人確認書類 印鑑 （代理人が手続きする場合）委任状

その他の初期段階で確認すべきこと

上記の必須手続きに加えて、以下の点も早い段階で確認しておくと良いでしょう。

• 故人の財布や自宅の金庫などを確認し、キャッシュカードや通帳、印鑑の所在を把握する
• 故人宛ての郵便物をチェックし、取引先や加入サービスを確認する
• 公共料金（電気・ガス・水道・電話など）の契約変更の準備を始める
• 故人が契約していた各種サービス（新聞、インターネット、携帯電話など）の解約や名義変更の検討を始める
• 故人が単身者の場合は、家賃の支払いや退去の手続きについて検討を始める

これらの初期段階の手続きを適切に行うことで、その後の相続手続きがスムーズに進みます。期限のある手続きは特に注意し、必要に応じて専門家に相談することも検討しましょう。日本リーガル司法書士事務所では、相続発生直後からのサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続の中間段階の手続き（3～4ヵ月以内）

葬儀や初期段階の手続きが一段落したら、いよいよ相続手続きの本格的なステージに入ります。この中間段階では、遺言書の有無の確認、相続人と相続財産の確定、遺産分割協議など重要な手続きが多く、相続の全体像を決定づける大切な時期です。

特に相続放棄や限定承認には3ヵ月の期限があり、所得税の準確定申告は4ヵ月以内に行う必要があるため、計画的に進めることが重要です。

遺言書の有無の調査・検認

相続手続きを進める上で最初に確認すべきは、故人が遺言書を残しているかどうかです。遺言書があるかないかで、相続の進め方が大きく変わってきます。

遺言書を探す場所としては、故人の自宅の書斎や金庫、貸金庫などが考えられます。また、公正証書遺言であれば公証役場で、自筆証書遺言が法務局で保管されている場合もあるため、最寄りの公証役場での遺言検索や、法務局への遺言保管確認も行うとよいでしょう。

遺言書が見つかった場合、それが公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言や秘密証書遺言）であれば、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。検認とは、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きで、遺言書の形状・加除訂正の状態などを確認します。

遺言書の主な種類

• 公正証書遺言：公証役場で公証人が作成した遺言書（検認不要）
• 自筆証書遺言：遺言者が全文を自筆で作成した遺言書（検認必要）
• 秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま公証人に証明してもらう遺言書（検認必要）

検認手続きは、遺言書を発見した相続人等が家庭裁判所に申立てを行います。検認せずに遺言を執行したり、検認前に遺言書を勝手に開封したりすると、5万円以下の過料に処せられる可能性があるため注意が必要です。

検認の手続き先	故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
検認の申立てに必要な書類	遺言書の検認申立書 遺言書（原本） 故人の出生から死亡までの戸籍謄本一式 相続人全員の戸籍謄本 申立人の印鑑
費用	収入印紙800円、連絡用の郵便切手（相続人の人数分）

相続人の確定方法

特定の相続人に全ての財産を相続させる遺言書がない場合、誰が相続人になるのかを確定させる必要があります。相続人は故人の配偶者と、法律で定められた順位に基づく血族相続人です。

相続人の確定には、故人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本（出生から死亡までの連続した戸籍）と、相続人全員の戸籍謄本が必要になります。これらの書類を収集し、法律に従って相続人を特定していきます。

法定相続人の順位

配偶者は常に相続人となります

• 第1順位：子（子が死亡している場合は孫、ひ孫と代襲相続）
• 第2順位：直系尊属（父母、祖父母など）
• 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合は甥・姪）

たとえば、故人に配偶者と子がいる場合、相続人は配偶者と子になります。子がいない場合は配偶者と親（直系尊属）、親もいない場合は配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。

相続人の確定は、その後の遺産分割協議や相続手続きの基礎となる重要なステップです。確定作業は専門的な知識が必要なため、司法書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

戸籍謄本の請求先	本籍地の市区町村役場
必要書類	戸籍謄本等請求書 請求者の身分証明書 相続関係を証明する書類（被相続人との関係がわかる戸籍など）
費用	戸籍謄本：1通450円 除籍謄本・改製原戸籍謄本：1通750円

相続財産の調査と確定

相続人が確定したら、次に故人が所有していた財産（プラスの財産）と債務（マイナスの財産）を調査・確定する必要があります。相続財産には、預貯金、不動産、有価証券、保険金、動産（車や貴金属など）のほか、借金や未払い税金などの負債も含まれます。

財産調査は、主に以下の4つのステップで進めると効率的です。

1. 預貯金の調査：故人の通帳、キャッシュカード、郵便物などから金融機関を特定し、残高証明書を取得します。
2. 負債の調査：借金や未払い税金などの有無を確認します。負債が多い場合は相続放棄も検討します。
3. 不動産の調査：登記簿謄本や固定資産税の納税通知書などから不動産の所在と評価額を確認します。
4. その他の財産調査：有価証券、生命保険、自動車、貴金属など、その他の財産を確認します。

財産調査では、故人宛ての郵便物がとても重要な手がかりになります。銀行の預金残高通知や証券会社からの報告書、保険料の請求書などから、取引先を特定することができます。また、相続税の申告が必要かどうかを判断するためにも、財産の総額を正確に把握することが重要です。

不動産の所在が不明な場合は、市区町村の税務課で「名寄帳」を請求することで、故人名義の不動産を一覧で確認することができます。

調査方法	預貯金：金融機関に残高証明書を請求 不動産：法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得 有価証券：証券会社に残高証明書を請求、または証券保管振替機構に開示請求 負債：借用書や金融機関からの通知などを確認
主な費用	残高証明書：金融機関によって異なる（概ね数百円〜数千円） 登記事項証明書：1通500円程度 名寄帳：300円程度

相続方法の決定（単純承認・限定承認・相続放棄）

相続財産の調査結果を踏まえて、相続をどのように行うか決定する必要があります。相続方法には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類があり、限定承認と相続放棄については、相続開始を知った日から3ヵ月以内に手続きをする必要があります。

3つの相続方法

• 単純承認：プラスの財産もマイナスの財産（借金等）も全て引き継ぐ
• 限定承認：相続財産の範囲内でのみ債務を引き継ぐ（プラスの財産の範囲内で負債を返済）
• 相続放棄：プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継がない

特に手続きをしなければ「単純承認」となり、故人のプラスの財産もマイナスの財産も全て相続することになります。故人の借金が多いと分かった場合や、債務の全容が不明な場合には、限定承認や相続放棄を検討する必要があります。

相続放棄や限定承認は、相続人が単独で行うことができる手続きです。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになりますが、遺言による受遺者や生命保険の受取人に指定されている場合は、それらの権利は失いません。

限定承認は相続人全員が共同で行う必要があり、手続きが複雑なため専門家への相談をおすすめします。相続放棄は家庭裁判所への申述書の提出で手続きができます。

手続き先	被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
相続放棄に必要な書類	相続放棄申述書 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式 申述人の戸籍謄本 申述人の印鑑
費用	収入印紙800円、連絡用郵便切手数百円分

遺産分割協議の進め方

遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合は、相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があります。遺産分割協議は、相続人全員の合意のもとで、誰がどの財産をどれだけ相続するかを決める話し合いです。

協議の結果は「遺産分割協議書」として書面にまとめ、相続人全員が署名・実印を押印します。この協議書があることで、各種名義変更手続きがスムーズに進みます。

遺産分割協議のポイント

• 相続人全員が参加する必要がある（1人でも欠けると無効）
• 未成年者が相続人の場合は、特別代理人の選任が必要
• 相続人全員の合意が必要（全員が納得する形で分割する）
• 法定相続分に縛られず自由に分割できる（ただし遺留分に注意）
• 協議書には実印を押印し、印鑑証明書を添付する

遺産分割協議書は法的に作成が義務付けられているわけではありませんが、金融機関での預金の払い戻しや不動産の名義変更には必須となります。また、後々のトラブル防止のためにも作成しておくことをおすすめします。

遺産分割は、現物分割（財産そのものを分ける）、換価分割（財産を売却して現金化した上で分ける）、代償分割（財産を特定の相続人が取得し、他の相続人に金銭で支払う）などの方法があります。

相続人の間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立てることができます。それでも解決しない場合は「審判」に移行します。

所得税の準確定申告（4ヵ月以内）

故人に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が代わって「準確定申告」を行う必要があります。これは相続の開始を知った日（通常は死亡日）から4ヵ月以内に行うべき手続きです。

準確定申告が必要なケースは以下の通りです：

• 事業所得があった場合（個人事業主、フリーランスなど）
• 不動産所得があった場合（アパート経営など）
• 給与所得者で年収2,000万円を超える場合
• 2か所以上から給与を受け取っていた場合
• 年金収入が400万円を超える場合
• 退職所得以外の所得が20万円を超える場合

準確定申告の手続きは通常の確定申告と同様ですが、申告書に「準確定申告書」と記載し、相続人が申告者として署名します。相続人が複数いる場合は、代表者が申告するか、各相続人が法定相続分に応じて分割して申告することができます。

申告先	故人の住所地を管轄する税務署
必要書類	準確定申告書 準確定申告書付表 所得の証明書類（源泉徴収票など） 医療費の領収書や保険料の控除証明書（控除を受ける場合） 相続人であることを証明する戸籍謄本

相続財産の名義変更手続き

遺産分割協議が終了したら、各種財産の名義変更手続きを行います。主な相続財産の名義変更手続きは以下の通りです。

預貯金の名義変更・解約

金融機関ごとに手続きが異なりますが、一般的には相続人全員の署名・押印がある遺産分割協議書や戸籍謄本などの書類が必要です。遺言書がある場合は、遺言書と遺言執行者または受遺者の本人確認書類などが必要になります。

不動産の相続登記

不動産の名義変更（相続登記）は、所有権の移転を第三者に対抗するために必要な手続きです。2024年4月からは相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。必要書類が多く手続きが複雑なため、司法書士に依頼するケースが一般的です。

有価証券の名義変更

株式や投資信託などの有価証券は、証券会社や発行会社に対して名義変更手続きを行います。こちらも遺産分割協議書や戸籍謄本等の書類が必要になります。

自動車の名義変更

自動車を相続する場合は、運輸支局で所有者の変更登録を行います。遺産分割協議書や戸籍謄本などの書類が必要です。

これらの名義変更手続きは、相続税の申告期限（10ヵ月）内に完了させる必要はありませんが、財産を法的に確実に引き継ぐためにも、できるだけ早く進めることをおすすめします。特に不動産の相続登記は義務化されていますので、早めに着手しましょう。

日本リーガル司法書士事務所では、これらの中間段階の相続手続きをサポートしております。特に戸籍収集や相続人調査、相続登記などの複雑な手続きについて、専門的な知識と経験を活かしてお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

相続の最終段階の手続き（10ヵ月以内）

相続手続きの最終段階では、相続税の申告・納付が主な課題となります。相続の発生を知った日から10ヵ月以内という期限が設けられており、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には必ず申告が必要です。この章では、相続税に関する基本知識と申告・納付の手続き方法について解説します。

相続税の基礎知識

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産に対してかかる税金です。ただし、すべての相続に相続税がかかるわけではなく、遺産の総額が基礎控除額を超える場合にのみ相続税の申告・納付が必要になります。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は3,000万円＋(600万円×3人)＝4,800万円となります。相続財産の総額がこの金額を超えなければ、相続税の申告は不要です。

相続税の基礎控除額の計算方法

基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

• 相続放棄をした人も法定相続人の数に含める
• 養子は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人に含める

相続税の計算方法

相続税の計算は複雑ですが、基本的な流れは以下の通りです。

1. 相続財産の総額を算出する（プラスの財産からマイナスの財産を差し引く）
2. 基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を計算する
3. 課税遺産総額を法定相続分で各相続人に割り振る
4. 各相続人ごとに相続税額を計算する（税率は10%～55%の累進課税）
5. 実際の相続分に応じて各相続人の納税額を再計算する

相続税率は、各法定相続人の取得金額に応じて異なり、10%から最高55%までの累進課税となっています。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、様々な特例や控除制度があります。

各法定相続人の取得金額	相続税率
1,000万円以下	10%
1,000万円～3,000万円	15%
3,000万円～5,000万円	20%
5,000万円～1億円	30%
1億円～2億円	40%
2億円～3億円	45%
3億円～6億円	50%
6億円超	55%

相続税の主な控除・特例

相続税には様々な控除や特例があり、これらを適用することで納税額を抑えることができます。主な控除・特例は以下の通りです。

配偶者の税額軽減	配偶者が法定相続分または1億6,000万円までの財産を相続する場合、相続税がかからない
小規模宅地等の特例	被相続人が住んでいた宅地や事業用の土地について、条件を満たせば評価額を最大80%減額できる
相次相続の控除	10年以内に前の相続で納めた相続税の一部を控除できる
未成年者控除	未成年の相続人は、20歳までの年数×10万円の控除を受けられる
障害者控除	障害のある相続人は、85歳までの年数×10万円（特別障害者は20万円）の控除を受けられる

特に「小規模宅地等の特例」は大きな減税効果があり、被相続人が住んでいた土地（居住用宅地）は330㎡まで評価額を80%減額できます。また、事業用の土地も400㎡まで80%の減額が可能です。

こうした特例や控除を適用するためには、条件を満たし適切な手続きを行う必要があります。税務の知識が必要となりますので、税理士に相談することをおすすめします。

相続税の申告・納付手続き

相続税の申告は、相続の開始を知った日から10ヵ月以内に行う必要があります。申告先は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

相続税の申告には、相続税申告書のほか、財産目録や各種計算書、戸籍謄本や遺産分割協議書などの多くの書類が必要です。また、不動産や株式などの財産評価も専門的な知識が必要となるため、相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼することが一般的です。

申告・納付期限	相続の開始を知った日から10ヵ月以内
申告先	被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署
必要書類	相続税申告書 財産目録 相続関係図 遺産分割協議書（遺言書がない場合） 遺言書（ある場合） 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの） 相続人全員の戸籍謄本 不動産の登記事項証明書 預貯金残高証明書 その他財産に関する資料

相続税の納付方法

相続税は原則として申告期限までに一括納付する必要がありますが、一括で納付することが困難な場合には、延納（分割払い）や物納（不動産や有価証券などで納付）の制度を利用することも可能です。

• 一括納付：申告期限までに全額を納付する
• 延納：最長20年間（納付税額が1,000万円以下の場合は最長10年間）の分割払いができる
• 物納：金銭での納付が困難な場合に、不動産や国債などで納付できる

延納や物納を希望する場合は、相続税の申告期限までに申請する必要があります。延納には利子税がかかり、物納には様々な条件がありますので、事前に税理士などの専門家に相談しましょう。

申告期限を過ぎた場合

相続税の申告期限（10ヵ月）を過ぎてしまうと、以下のようなペナルティが発生する可能性があります。

• 無申告加算税（期限後申告の場合、税額の15%～20%）
• 過少申告加算税（申告額が過少だった場合、不足額の10%～15%）
• 延滞税（申告期限の翌日から納付日までの期間に応じて課される）

期限内に申告・納付ができない場合は、早めに税務署に相談するとともに、できるだけ早く申告手続きを行いましょう。

相続税の申告・納付後の手続き

相続税の申告・納付が完了したら、相続手続きは基本的に終了します。ただし、申告後に新たな財産が見つかった場合や、評価に誤りがあった場合には、修正申告や更正の請求が必要になることがあります。

また、相続税申告後に不動産の売却などを行った場合には、譲渡所得税の申告が必要になる場合もあります。相続開始から3年10ヵ月以内に相続財産を売却した場合には、取得費加算の特例が適用できる可能性がありますので、税理士に相談するとよいでしょう。

相続税の申告・納付は相続手続きの最終段階であり、複雑な計算や多くの書類が必要になります。専門的な知識が必要となりますので、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

日本リーガル司法書士事務所では、相続税の申告が必要なケースでは税理士と連携して対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

相続手続きの代行依頼先

相続手続きは多岐にわたり、専門的な知識が求められるため、自分で全ての手続きを行うのは難しいことが多いものです。この章では、相続手続きの代行を依頼できる専門家とその選び方について解説します。

相続手続きを代行してもらうメリット

相続手続きを専門家に依頼することには、以下のようなメリットがあります。

• 複雑な手続きを正確かつ効率的に進められる
• 必要書類の収集や申請書の作成の手間が省ける
• 期限のある手続きを適切なタイミングで行える
• 相続税の節税対策などの専門的なアドバイスが受けられる
• 相続人間のトラブルを未然に防げる可能性が高まる

特に初めての相続で何から手をつけていいかわからない場合や、相続財産が多岐にわたる場合、相続人が遠方に住んでいて手続きに行けない場合などは、専門家への依頼を検討するとよいでしょう。

代表的な相続手続きの専門家

相続手続きを代行してくれる専門家には、主に以下の4種類があります。それぞれ得意分野が異なりますので、相続の状況に応じて適切な専門家を選びましょう。

専門家	主な業務範囲	依頼するケース
司法書士	不動産の相続登記 遺言書の検認手続き 相続人・相続財産の調査 遺産分割協議書の作成 相続放棄の申立て	不動産の名義変更が必要な場合 相続放棄を検討している場合 戸籍収集や相続人調査が必要な場合
税理士	相続税の申告・納税 財産評価 税金の節税対策 準確定申告	相続税の申告が必要な場合 財産評価を適正に行いたい場合 節税対策のアドバイスが欲しい場合
弁護士	相続トラブルの解決 遺産分割調停・審判の代理 遺言書の作成・執行 遺留分侵害額請求	相続人間でトラブルがある場合 遺産分割協議がまとまらない場合 複雑な法律問題がある場合
行政書士	遺言書の作成 遺産分割協議書の作成 各種申請書類の作成 相続財産管理人選任申立て	各種書類の作成サポートが必要な場合 費用を抑えて相続手続きを進めたい場合

相続手続きの中で特に依頼が多いのが、不動産の相続登記です。この手続きは司法書士の専門分野であり、2024年4月からの相続登記義務化に伴い、より重要性が増しています。また、相続税の申告が必要な場合は税理士に、相続トラブルがある場合は弁護士に依頼するのが一般的です。

司法書士に依頼するケース

司法書士は不動産登記や商業登記などの登記手続きを専門とする法律の専門家です。相続に関しては、以下のような場合に司法書士に依頼すると効果的です。

特に、2024年4月から義務化された相続登記については、司法書士に依頼することで確実に期限内に手続きを完了させることができます。相続登記の申請書の作成は専門的な知識が必要で、添付書類も多いため、自分で行うのは難しい場合が多いでしょう。

また、司法書士は戸籍謄本の収集や相続人調査も得意としており、誰が相続人なのかを特定する作業をスムーズに進めることができます。相続放棄を検討している場合も、申述書の作成から家庭裁判所への提出まで一貫してサポートしてもらえます。

税理士に依頼するケース

税理士は税務に関する専門家であり、相続税の申告が必要な場合や節税対策を検討したい場合に相談すると効果的です。

相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合には、相続税の申告が必要になります。相続税の申告は複雑な計算と多くの書類が必要となるため、税理士に依頼するのが一般的です。

税理士は財産の評価方法にも詳しく、適切な評価をすることで過大な税負担を防ぐことができます。また、小規模宅地等の特例など様々な特例・控除の適用条件も熟知しているため、効果的な節税が可能になります。

弁護士に依頼するケース

弁護士は法律全般の専門家であり、相続に関するトラブルや複雑な法律問題がある場合に相談すると効果的です。

遺産分割協議がまとまらず相続人間で対立している場合や、遺言書の有効性について争いがある場合などは、弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士は調停や審判の代理人として活動することができ、相続人の権利を守るための法的アドバイスを提供してくれます。

また、遺留分侵害額請求（旧・遺留分減殺請求）や相続に関する訴訟も、弁護士の得意分野です。相続手続きが法的紛争に発展しそうな場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

行政書士に依頼するケース

行政書士は官公署に提出する書類の作成を専門とする専門家で、相続に関する各種書類の作成をサポートしてくれます。

相続に関する基本的な書類作成のサポートが必要な場合や、コストを抑えて相続手続きを進めたい場合には、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。特に遺産分割協議書の作成や、各種申請書類の作成は行政書士の得意とするところです。

ただし、行政書士は不動産の相続登記や相続税の申告など、他の専門家の独占業務にあたる手続きはできませんので、相続内容に応じて適切な専門家と連携することが必要です。

専門家の選び方と依頼時の注意点

相続手続きを専門家に依頼する際は、以下のポイントに注意して選ぶとよいでしょう。

1. 相続手続きの経験や実績が豊富かどうか
2. 料金体系が明確で、追加料金の発生条件も説明してくれるか
3. 相談しやすい雰囲気で、質問にも丁寧に答えてくれるか
4. 必要に応じて他の専門家と連携してくれるか
5. 相続手続きの見通しや進め方を分かりやすく説明してくれるか

専門家に依頼する前には、まず無料相談などを利用して直接話を聞いてみることをおすすめします。相続は一生に何度も経験するものではないので、信頼できる専門家を選ぶことが重要です。

また、相続手続きは複数の専門家の業務が関わることが多いため、一つの事務所で複数の専門家が連携している「ワンストップサービス」も便利です。

日本リーガル司法書士事務所では、司法書士を中心に税理士や弁護士と連携し、相続手続きのトータルサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続手続きでよくあるトラブルと対処法

相続手続きの過程では、さまざまなトラブルが発生することがあります。この章では、相続手続きにおいてよく起こるトラブルとその対処法について解説します。トラブルを未然に防ぐための知識を身につけ、万が一問題が生じた場合の対応策を把握しておきましょう。

遺産分割でもめるケース

相続手続きの中で最もトラブルが発生しやすいのが遺産分割です。特に遺言書がない場合、相続人同士で「誰がどの財産をどれだけ相続するか」を話し合う必要があり、意見の相違から対立が生じることがあります。

以下は遺産分割でもめやすいケースになります。

• 生前の親の介護や看取りに貢献度の差がある場合
• 相続人の中に疎遠になっている人がいる場合
• 自宅不動産など分割しにくい財産がある場合
• 事業承継が絡む場合（家業や会社経営の引継ぎ）
• 相続人の一部が財産の隠匿や先取りを行った場合

遺産分割でもめた場合の対処法としては、以下のような方法があります。

1. 第三者（専門家）を交えた話し合いを行う
2. それでも解決しない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立てる
3. 調停でも解決しない場合は「審判」に移行する

特に相続人同士の感情的な対立がある場合は、できるだけ早い段階で弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家が間に入ることで冷静な話し合いが可能になり、法的知識に基づいた公平な解決策を示してもらえます。

相続放棄の期限を過ぎてしまった場合

相続放棄には「相続の開始を知った日から3ヵ月以内」という期限があります。この期限を過ぎてしまうと、原則として相続放棄はできなくなります。

しかし、以下のような「正当な理由」がある場合には、期限を過ぎていても家庭裁判所に申立てをすることで、相続放棄が認められることがあります。

• 相続財産に多額の借金があることを期限経過後に初めて知った場合
• 相続人であることを期限経過後に初めて知った場合
• 被相続人の死亡事実自体を期限経過後に知った場合
• 重病や海外滞在などやむを得ない事情で手続きができなかった場合

期限後の相続放棄を検討する場合は、まず司法書士や弁護士に相談し、「特別縁故者の制度」や「限定承認」などの代替手段も含めて検討するとよいでしょう。特に故人の借金が発覚した場合は、すぐに専門家に相談することが重要です。

相続財産の調査漏れがあった場合

相続手続きを進めている途中や、手続き完了後に新たな相続財産（預貯金や不動産など）が見つかることがあります。このような調査漏れがあった場合の対処法は以下の通りです。

遺産分割前の場合	新たに見つかった財産も含めて遺産分割協議を行う すでに一部の財産について協議が終わっている場合は、残りの財産について追加で協議する
遺産分割後の場合	再度、相続人全員で遺産分割協議を行い、追加の遺産分割協議書を作成する すでに締結した遺産分割協議をいったん合意解除し、全財産について改めて協議する方法もある
相続税申告後に財産が見つかった場合	申告期限から5年以内であれば、修正申告を行う 申告漏れが故意でなければ、修正申告による加算税は軽減される場合がある

財産の調査漏れを防ぐためには、故人の生活状況や郵便物などから取引先を洗い出し、徹底的な財産調査を行うことが重要です。特にネットバンキングやネット証券などインターネット上の資産は見落としがちですので注意しましょう。

遺言書をめぐるトラブル

遺言書があれば相続はスムーズに進むことが多いですが、遺言書の内容や有効性をめぐってトラブルが発生することもあります。

遺言書に関するよくあるトラブル

• 遺言書の形式不備（自筆証書遺言の場合、日付や署名がない等）
• 複数の遺言書が見つかり、内容が矛盾している
• 遺言書の内容が法定相続分と大きく異なり、遺留分侵害がある
• 遺言書の存在自体を相続人の一部が知らされていなかった
• 遺言書の偽造や変造の疑いがある

遺言書に関するトラブルが発生した場合は、以下の対処法があります。

1. 遺言書の有効性に疑問がある場合は、弁護士に相談する
2. 遺留分侵害がある場合は、「遺留分侵害額請求」を検討する
3. 公正証書遺言以外の遺言書は、必ず家庭裁判所で検認手続きを行う
4. 複数の遺言書がある場合は、原則として最新の遺言が有効となる

遺言書をめぐるトラブルを防ぐためには、生前から公正証書遺言を作成しておくことが効果的です。公正証書遺言は公証役場で公証人が作成するため、形式不備の心配がなく、原本が公証役場に保管されるので紛失や偽造のリスクも低減できます。

相続人の所在不明や連絡が取れない場合

相続人の中に所在不明者がいたり、音信不通の状態だったりすると、遺産分割協議が進められず、相続手続きが滞ってしまいます。

所在不明の相続人がいる場合の対処法は以下の通りです。

1. 住民票の除票や戸籍の附票から最後の住所を確認し、手紙や電話で連絡を試みる
2. それでも連絡が取れない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任」の申立てを行う
3. 長期間行方不明の場合は「失踪宣告」の申立てを検討する
4. 相続人の数が多く、一部の相続人との連絡が取れない場合は「特別代理人選任」の申立てを検討する

特に不在者財産管理人の選任手続きは複雑で、申立てから選任までに時間がかかることもあります。所在不明の相続人がいる場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

預貯金の解約や払い戻しができない場合

故人の預貯金を解約する際には、金融機関から様々な書類の提出を求められ、手続きが思うように進まないことがあります。特に以下のような場合に問題が生じやすくなります。

預貯金の解約・払い戻しでよくある問題

• 遺産分割協議がまとまらず、相続人全員の同意が得られない
• 相続人の一部が遠方に住んでいて書類への署名・押印が集められない
• 金融機関によって必要書類や手続きが異なり、対応に時間がかかる
• 故人の生前の取引状況によっては、追加書類を求められることがある

預貯金の解約・払い戻しがスムーズに進まない場合は、以下の対処法を検討しましょう。

1. 相続人が多数いる場合は、代表者に委任状を出すことで手続きを一本化する
2. 遺産分割協議が難航している場合は、とりあえず「預貯金の仮払い制度」を利用する
3. 相続人全員の同意が得られない場合は、家庭裁判所に「預貯金の払戻しに関する保全処分」を申し立てる
4. 金融機関ごとに必要書類が異なるため、事前に確認して準備を整える

特に葬儀費用や生活費などですぐに現金が必要な場合は、「預貯金の仮払い制度」を利用するとよいでしょう。これは相続人であれば、法定相続分の範囲内で一定額（150万円程度）までは遺産分割協議前でも払い戻しを受けられる制度です。利用できる金融機関や条件は各機関によって異なりますので、事前に確認しましょう。

期限切れや書類不備による手続き遅延

相続手続きには様々な期限があり、それらを過ぎてしまうと追加の費用が発生したり、手続きが複雑になったりすることがあります。また、必要書類の不備によって手続きがスムーズに進まないケースも多いです。

期限切れた場合	相続放棄（3ヵ月）：「正当な理由」がある場合は期限経過後も申立て可能 準確定申告（4ヵ月）：期限後申告として速やかに申告する（延滞税等が発生する場合あり） 相続税申告（10ヵ月）：期限後申告として速やかに申告する（無申告加算税・延滞税が発生）
書類不備があった場合	戸籍謄本等の不足：必要な戸籍を追加取得する 遺産分割協議書の不備：署名・押印の追加や訂正を行い、再提出する 相続税申告書の記載ミス：修正申告を行う

期限切れや書類不備による手続き遅延を防ぐためには、相続発生後すぐに全体のスケジュールを立て、期限のある手続きから優先的に取り組むことが重要です。また、必要書類のチェックリストを作成し、漏れがないように確認しましょう。

複雑な相続手続きを確実に進めるためには、専門家のサポートを受けることも検討するとよいでしょう。日本リーガル司法書士事務所では、相続手続き全般のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ：スムーズな相続手続きのポイント

相続手続きは複雑で多岐にわたるため、しっかりとした準備と計画が必要です。これまでの内容を踏まえ、スムーズに相続手続きを進めるためのポイントをまとめます。

相続手続きを成功させる5つのポイント

1. 早めに行動する：相続が発生したらすぐに手続きに着手し、期限のあるものから処理する
2. 必要書類を確実に収集する：戸籍謄本や財産関係書類など、必要な書類を漏れなく集める
3. 相続人間のコミュニケーションを大切にする：遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、早めに話し合いを始める
4. 専門家に相談する：複雑な手続きや専門知識が必要な場面では、迷わず専門家に相談する
5. 全体の流れを把握する：相続手続き全体の流れを理解し、見通しを持って進める

相続手続きの期限一覧（再確認）

相続手続きには様々な期限があります。これらを改めて確認し、期限切れにならないよう注意しましょう。

手続き	期限	期限切れの影響
死亡届	死亡の事実を知った日から7日以内	過料の可能性
年金受給停止	10日以内（国民年金） 14日以内（厚生年金）	過払い金の返還義務
健康保険資格喪失	14日以内	保険料の過払い
相続放棄・限定承認	相続開始を知った日から3ヵ月以内	単純承認となり、借金も相続
準確定申告	相続開始を知った日から4ヵ月以内	延滞税・無申告加算税
相続税の申告・納付	相続開始を知った日から10ヵ月以内	延滞税・無申告加算税
相続登記（不動産名義変更）	不動産を取得したことを知った日から3年以内	10万円以下の過料

相続手続きの費用を抑えるコツ

相続手続きには様々な費用がかかりますが、以下のような工夫で費用を抑えることができます。

• 自分でできる手続きは自分で行う（戸籍収集、各種届出など）
• 複数の専門家に相談し、費用や対応を比較検討する
• 専門家に依頼する場合は、依頼内容と費用を明確にしておく
• 相続人間で役割分担し、効率よく手続きを進める
• 相続税の特例・控除を積極的に活用する

ただし、自分で手続きを行う場合でも、複雑な手続きや専門知識が必要な場面では、費用を惜しまず専門家に相談することをおすすめします。不備や誤りがあると、結果的に余計な費用や時間がかかることもあります。

相続前にできる準備

相続が発生する前から準備をしておくことで、いざというときの手続きをスムーズに進めることができます。

• 財産の棚卸しと整理：預貯金、不動産、保険、有価証券などの財産情報をリスト化しておく
• 公正証書遺言の作成：遺産分割方法を明確にし、相続人間のトラブルを防ぐ
• エンディングノートの活用：財産情報や希望する葬儀の形式、相続の希望などを記録しておく
• 相続対策の検討：生前贈与や相続時精算課税制度の活用など、計画的な財産移転を検討する
• 信頼できる専門家との関係構築：普段から相談できる専門家を見つけておく

特に公正証書遺言の作成は、相続トラブル防止に非常に効果的です。遺言書がないと相続人全員の合意が必要となりますが、遺言書があれば遺言者の意思が尊重され、スムーズな相続が可能になります。

相続についてのお悩みは日本リーガル司法書士事務所の無料相談へ

相続手続きは、段階に応じて適切な対応が求められる複雑なプロセスです。初期段階での死亡届や保険手続き、中間段階での遺産分割協議や名義変更、最終段階での相続税申告など、多くの手続きを期限内に正確に行う必要があります。

特に2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に手続きを行わないと過料が科される可能性があります。相続手続きの重要性はますます高まっていると言えるでしょう。

相続手続きは一人で全てを行うのは難しいことも多いため、必要に応じて専門家（司法書士、税理士、弁護士など）のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

日本リーガル司法書士事務所では、相続手続き全般のサポートを行っておりますので、ご不明点やお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。



日本リーガル司法書士事務所

代表司法書士/計良 宏之

東京司法書士会所属 第8484号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

日本リーガル司法書士事務所は、東京都荒川区東日暮里に事務所があり、日暮里駅から徒歩6分とアクセスが良いです。相続や不動産登記などの相談は無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。