プロミスの返済がもう無理…自己破産前に知っておきたいリスクと代替手段

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プロミスへの返済が限界に近づき、支払日が遅れがちになったり、新たな借入で返済をつなぐ状況が続いている場合は、自己破産を含めた抜本的な見直しを検討する段階といえます。

もっとも、自己破産は生活全体や今後の信用に与える影響も小さくない手続きですので、「本当に選ぶべきか」を落ち着いて判断することが大切です。

この記事ではプロミスのカードローンやキャッシングに焦点を当てて、自己破産でどこまで借金をなくせるのか、利用条件や注意点、手続きの流れ、自己破産以外の解決方法まで順番に解説します。

ご自身だけで判断するのが難しいと感じるときは、早い段階で専門家へ相談し、家計やプロミス以外の借入も含めて総合的に検討することをおすすめします。

プロミスの自己破産のポイント

1. プロミスのカードローンなどの無担保債務は、原則として自己破産で免責の対象になり得る。

2. 浪費やギャンブル、直前の高額キャッシングなどがあると免責不許可事由として厳しくチェックされる。

3. 任意整理や個人再生を利用すれば、仕事や生活を維持しながら返済負担を軽くできるケースも少なくない。

監修：認定司法書士/計良 宏之

東京司法書士会所属 第8484号 / 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

過払い金請求・債務整理・相続・各種登記などに精通した日本リーガル司法書士事務所代表司法書士。プロミスの借入に関する自己破産やその他の債務整理の実務に基づき、利用者が判断しやすい正確で実務的な情報を分かりやすく解説しています。

目次【プロミスの自己破産解説】

• プロミスの借金は自己破産で整理できるのか
• プロミスの自己破産を検討するときの基本要件
• 自己破産でプロミスの債務はどう扱われるか
• 自己破産のデメリットとプロミス利用者への影響
• プロミスの借金で自己破産以外に考えられる手段
• プロミスの自己破産の事例
• プロミスの自己破産でよくある質問

プロミスの借金は自己破産で整理できるのか

自己破産は、今後も継続して返済するのが現実的に難しい状況にある人が、裁判所の手続によって借金の返済義務を原則すべて免除してもらう制度です。

プロミスのカードローンやキャッシングは通常、保証人や担保を伴わない無担保債務であり、他社借入と同様に自己破産の対象債務として扱われます。

ポイントになるのは、その場しのぎの一時的な赤字かどうかではなく、収入と生活費・最低返済額のバランスを見たときに、今後も返済を続ける見込みが乏しい状態が続いているかどうかです。

プロミスからの追加借入で毎月の返済を回す「自転車操業」が数か月以上続き、貯金も底をついているような場合は、支払不能と評価されやすくなります。

• 家計簿や通帳を確認すると、毎月の家計が赤字で貯蓄が減る一方になっている
• プロミスへの返済をカードローンやリボ払いで穴埋めしている状況が続いている
• 収入減や医療費の増加など、すぐには解消しにくい事情がある
• 手持ちの資産を処分しても負債の多くが残り、完済の見通しが立たない

上記に複数あてはまる場合は、プロミスの借金も含めて自己破産を検討するタイミングといえます。

「本当に自己破産まで踏み切るべきか迷う」ときは、プロミスを含む債務整理に慣れた事務所での無料相談を活用し、第三者の目線で現状を整理してもらうと安心です。

プロミスの自己破産を検討するときの基本要件

自己破産が可能かどうかは、「借金がいくらあるか」だけで決まるわけではありません。収入の安定性や家族構成、持っている資産、健康状態、養育費や住宅費などの負担を総合的に見て判断されます。

プロミスの利用が中心であっても、他の消費者金融・クレジットカード・リボ払い・税金や社会保険料の滞納なども含めて、家計全体として再建が可能かどうかを検討する流れになります。

要件1：継続的な支払い不能があるかどうか

通帳や給与明細、家計簿を整理し、収入から生活に必要な支出を差し引いたときに、プロミスや他社の最低返済額を継続して支払う余力がない状態を説明できるかが重要です。

一時的に賞与や臨時収入でしのいでいるだけの場合は「たまたま黒字」に見えやすいため、普段の家計をベースにした資料づくりがポイントになります。

要件2：債務総額と返済可能性のバランス

年収に対して借金総額が大きく上回っていたり、利息の支払いだけで家計を圧迫して元本がほとんど減っていない場合は、自己破産を検討すべき段階にあると評価されやすくなります。

プロミスで増額審査を重ねた結果、限度額が大きくなり過ぎてしまったケースや、複数社からの借入が重なっているケースでは、返済計画の現実性が特に注意深く見られます。

要件3：免責不許可事由の有無と対応

浪費やギャンブル、投機目的の取引、直前の高額キャッシング、家族名義への財産移転などがある場合は、法律上免責不許可事由に該当する可能性があります。

ただし、そのような事情があるからといって必ず免責が認められないわけではなく、使い道や経緯の説明、再発防止策の提示などによって、裁量で免責が許可されることもあります。

資料準備で意識したい点	プロミスの取引履歴を取り寄せ、通帳の入出金と突き合わせて整理し、家計アプリ・家計簿・領収書などを活用して生活費の中身を見える化しておく。
直近の借入れ・支出の整理	申立前に行ったキャッシングや高額なカード払いは疑問を持たれやすいため、使途を説明できるよう、明細やレシートを保管し、時系列で整理しておく。

自己破産でプロミスの債務はどう扱われるか

原則：プロミスの無担保債務は免責の対象になる

自己破産で免責許可が確定すると、プロミスへの返済義務は原則として消滅します。差押えなどの強制執行のリスクもなくなり、家計を立て直すための資金や時間を生活再建に集中できるようになります。

その一方で、申立書類の不備や追加資料の提出遅れがあると、手続きが長引く原因にもなります。プロミスの取引明細や他社の資料を早めに揃え、指示された書類は期限内に提出することが大切です。

例外：非免責債権との違いに注意

税金や社会保険料、養育費、罰金などは、自己破産をしても原則として免責されない「非免責債権」として扱われます。これらはプロミスの借金とは別に考える必要があります。

プロミスのカードローンそのものは通常非免責債権には当たりませんが、虚偽の申告で契約していたり、返済意思のない状態で繰り返し借入をしていた場合には、免責の判断が厳しくなるおそれがあります。

債権者一覧表の書き方と線引き

自己破産でどの借金をどのように扱うかは、債権者一覧表の記載内容が基礎資料になります。プロミスについても正式名称、契約番号、残高、保証の有無などを正確に記入し、漏れのない一覧を作成しましょう。

あとから「記載漏れの借金」が見つかると、追加の説明や資料が必要になる場合もあります。プロミス以外のカードローンやショッピングリボも忘れずに洗い出しておくことが重要です。

自己破産のデメリットとプロミス利用者への影響

• 信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間は新しいローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる
• 高額な預貯金や不動産・高価な車などは処分の対象となる一方、日常生活に必要な家財や一定額の現金などは手元に残せる場合が多い
• 氏名と住所が官報に掲載されるが、一般の人が日常的に閲覧する媒体ではない
• 手続き中の一定期間、一部の資格や職業に就けないなどの制限がある

デメリットを大きくしないための工夫	固定費を見直し、現金主義を徹底して「クレジットに頼らない生活」を早めにつくる 公共料金やサブスクリプションの支払方法を事前に口座振替へ変更し、サービス停止を防ぐ 資格制限に該当する職種では、部署異動や業務の割り振り変更などを早めに相談しておく

プロミス利用に特有のチェックポイント

• プロミスのカードローンやアプリからの借入れは、自己破産の申立てと同時に利用停止・契約終了となる前提で準備しておく。
• 受任通知がプロミスへ届いた後は、原則として督促が止まり、以降のやり取りは代理人を通じた連絡に一本化される。
• SMBCグループの他サービスや提携カードに与信の影響が及ぶ可能性があるため、当面は現金やデビットカードを中心とした決済に切り替える。
• 債権者一覧表にプロミスを記載するときは、ブランド名だけでなく会社名・支店・契約番号などの識別情報も丁寧に書き込む。

プロミスのカードで公共料金や通信費を支払っている場合は、申立て前に口座振替や別の決済手段に切り替えておくと、サービス停止などのトラブルを避けやすくなります。

あわせて、明細書や請求書を整理しておくことで、支払い不能の状況や家計の実態を説明する資料としても活用できます。

プロミスの借金で自己破産以外に考えられる手段

任意整理で利息カットと返済負担の軽減を図る

任意整理は、プロミスなどの債権者と個別に話し合いを行い、将来利息の減免や分割回数の延長などを交渉して、毎月の返済額を現実的な水準まで下げていく手続きです。

自己破産と異なり、極端な資産処分や資格制限が原則として発生せず、仕事や生活スタイルを大きく変えずに借金問題を整理しやすい点が特徴です。

個人再生で大幅な減額とマイホームの保全を両立

住宅ローン付きの持ち家を手放したくない人には、個人再生も有力な選択肢となり得ます。裁判所の認可を受けた再生計画に沿って、債務総額を大幅に減額したうえで分割返済していく手続きです。

個人再生では、自己破産と比べて資産への影響を抑えられる一方、毎月一定額を支払い続ける必要があるため、今後の収入見込みや家計管理の計画性が重要になります。

過払い金の有無を再チェックする

古い時期からプロミスを利用している場合や、かつて高い金利で借入をしていた記憶がある場合は、引き直し計算を行うことで過払い金が判明し、残高の大幅圧縮や返還につながることもあります。

「自己破産しかない」と思っていても、過払い金があれば任意整理や分割返済で解決できるケースもあるため、まずは取引履歴を取り寄せ、専門家に計算を依頼してみるとよいでしょう。

プロミスの過払い金請求の条件や注意点については、下記の記事で詳しく解説しています。

プロミスの自己破産の事例

事例1：単身者が同時廃止で早期に再スタート

30代前半 男性・単身世帯

プロミスを中心に2社合計210万円の無担保債務があり、残業カットで手取り収入が減少したことから返済が追いつかなくなりました。

受任通知を送付したことで督促電話が止まり、家計簿と通帳を突き合わせながら収支を整理した結果、資産も少なく免責不許可事由も見当たらない典型的な同時廃止事件として、申立てから比較的短期間で免責許可が得られました。

その後は家賃・通信費などの固定費を見直し、クレジットカードの利用を控えて現金とデビットカード中心の生活に切り替えたことで、少額からでも貯蓄を続けられる体制が整いました。

債務総額・業者数	約210万円／2社（うちプロミスが主な債権者）
返済状況と家計の特徴	残業削減により可処分所得が毎月5万円前後減少 趣味費やサブスクを整理し、固定費を月2万5千円削減 家計簿と通帳を照らし合わせて支出のムダを把握
手続の種類・期間	同時廃止事件／申立てから免責確定までおおむね数か月程度
準備段階で意識した点	通帳の全期間コピー・給与明細を早めに収集 プロミスの取引履歴を取り寄せて一覧化 生活必需支出と裁量的支出を分けて説明できるよう整理
結果	免責許可が確定し、月1万円の積立から貯蓄を再開

事例2：家族持ち、管財事件でも生活の土台を守ったケース

40代後半 男性・配偶者と子どもあり

プロミスを含む4社合計500万円の借金があり、通勤用の自家用車の評価額が一定水準を超えたことで管財事件となりました。

持ち家を維持する場合と賃貸へ住み替える場合の総コストを比較し、教育費や通勤費も含めた試算を行った結果、賃貸への住み替えで家計の安定を優先する方針を家族で合意しました。

そのうえで管財人との面談や家計報告、郵便物の転送などの対応を行い、偏頗弁済を避けながら手続を進めた結果、最終的に免責が認められました。

債務総額・社数	約500万円／4社（うちプロミスが主要債権者）
資産と管財のポイント	通勤用自動車の評価額が基準を上回り管財事件へ 家財は生活に必要な範囲にとどまり、大きな換価対象は車が中心 郵便物の転送・家計報告書を定期的に提出
家計再構築のポイント	持ち家維持と賃貸住み替えの総コストを比較し、長期的な負担を試算 教育費や交通費を考慮に入れた現実的な生活費の予算を作成 生活用口座を一本化し、支出の管理をしやすくした
手続の種類・期間	管財事件（破産管財人選任）／申立てから免責確定まで半年〜1年程度が目安
結果	免責許可が確定し、賃貸への住み替え後は家計の月次黒字を実現

事例3：直前の借入が多いケースで裁量免責となった例

20代後半 女性・転職直後

転職に伴い収入が一時的に減ったことで生活費が不足し、プロミスのキャッシング利用が申立て直前まで増えてしまっていました。

住居費や光熱費、通勤費などの領収書を集めて使途を具体的に示し、家計管理の改善計画も合わせて提出した結果、生活費補填が中心であったことや再発防止策が評価され、裁量免責が認められた事案です。

免責確定後は給与振込口座を一本化し、予算枠を設定したうえで現金とデビットカード中心の決済に切り替えたことで、同じ状況を繰り返さない体制を整えました。

債務の構成とタイミング	プロミス中心の無担保債務で、直近数か月のキャッシングが多い 転職直後で収入が不安定な時期に利用が集中 主な使途は家賃・光熱費・通勤費・食費などの生活費
立証に用いた資料	家賃明細や公共料金の請求書、医療費の領収書などを体系的に整理 予算表や封筒分けによる家計改善プランを作成 クレジットカードの利用停止やサブスク解約の実行状況を一覧化
リスク管理のポイント	偏頗弁済を避けるため、返済停止は原則として一律に行う 申立て前に新たな借入やキャッシングを行わないよう徹底 プロミスとのやり取りを代理人経由に統一し、記録を残す
結果	裁量免責が許可され、勤務先への通知や不利益は発生せずに手続きが完了

プロミスの自己破産でよくある質問

自己破産をするとプロミスへの返済は本当に不要になりますか

裁判所から免責許可が出て確定すると、プロミスを含む対象となった借金の返済義務は原則としてなくなります。差押えや督促のリスクもなくなるのが通常です。

ただし、税金や養育費などの非免責債権は残るため、どの支払いが免責の対象になるかは事前に整理しておく必要があります。

プロミスのカードローンや自動引き落としはどうなりますか

自己破産の申立てや免責に関連して、プロミスのカードローンやアプリからの借入れは利用停止となり、契約も終了するのが一般的です。

公共料金や携帯料金などをプロミス提携のカードで支払っている場合は、申立て前に口座振替や別のカード・デビットなどへ変更しておくと、支払遅延やサービス停止を防ぎやすくなります。

プロミスの自己破産を勤務先や家族に知られずに進められますか

自己破産の手続きそのものは、裁判所から勤務先に直接通知する制度ではありません。官報に氏名と住所は掲載されますが、日常的に多くの人が閲覧するものではありません。

郵送物の送付先や連絡方法については、代理人が配慮することで知られにくくできる場合もあります。プライバシーが不安な場合は、事前に相談しておくと安心です。

自己破産以外でプロミスの返済負担を軽くする方法はありますか

任意整理を利用すれば、プロミスに対して将来利息のカットや分割回数の調整を交渉し、毎月の返済額を現実的な水準に引き下げられる可能性があります。

持ち家を守りたい場合は個人再生で大幅な元本減額を目指す方法もあります。どの手段が最も適しているかは状況により異なるため、早めに比較検討して自分に合った解決策を選ぶことが大切です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり結果を保証するものではありません。地域の運用や事案の内容により結論は異なります。最終判断は必ず専門家への相談により行ってください。