債務整理をすべき借金額の目安とは？種類別の条件と判断基準

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「このままの借金返済を続けていけるか不安だ」「借金総額がどのくらいになると債務整理を検討すべきなのか知りたい」と悩んでいませんか？

多くの方が、自分の借金状況が債務整理が必要なレベルなのかどうか判断に迷われています。債務整理は借金問題を解決する有効な手段ですが、いつ、どのタイミングで行うべきなのか、どの方法が最適なのかを知ることが重要です。

本記事では、債務整理をすべき借金額の目安や判断基準について詳しく解説します。また、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の種類ごとの適した金額や条件についても紹介します。借金問題で悩んでいる方が最適な解決方法を見つけるためのガイドとなる情報をお届けします。

債務整理をすべき借金額の目安とは

借金問題を抱えている多くの方が「自分の借金額は債務整理が必要なレベルなのか」と疑問を持たれています。結論から言うと、債務整理をすべき借金額として法律で明確に定められた基準はありません。しかし、一般的な目安として参考になる指標がいくつかあります。

総量規制を基準にした目安

債務整理を検討すべき最も基本的な目安として「総量規制」があります。貸金業法では、個人の借入総額が年収の1/3を超えると返済能力を超えていると判断し、それ以上の貸付けを禁止しています。

例えば、年収300万円の方であれば、借入総額が100万円を超えると総量規制の対象となります。年収600万円の方なら200万円が目安です。この基準を超えると、消費者金融やクレジットカード会社などからの新規借入れができなくなります。

総量規制は消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者にのみ適用され、銀行ローンや住宅ローンには適用されません。しかし、年収の1/3を超える借金があると、返済能力を超えている可能性が高いと考えられるため、債務整理を検討する一つの目安となります。

債務整理の種類ごとの金額目安

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法がありますが、それぞれ適している借金額の目安が異なります。

債務整理の種類	目安となる借金額
任意整理	30万円～300万円程度
個人再生	200万円～3000万円程度
自己破産	200万円以上

これらの金額はあくまで目安であり、個人の収入や生活状況、借金の内容などによって適切な選択は変わります。詳しくは後ほど各債務整理方法について詳しく解説します。

金額だけでなく返済状況も重要な判断基準

債務整理を検討すべきかどうかは、単に借金額だけで判断するものではありません。以下のような返済状況も重要な判断基準となります：

• 毎月の返済が厳しく、生活費を削って返済している
• 返済が遅れがちになっている
• 返済のために別の借入れをしている（自転車操業状態）
• 返済してもほとんどが利息で元金がなかなか減らない
• 複数社から借入れをしている（多重債務状態）

これらの状況に当てはまる場合は、借金額が総量規制の範囲内であっても、債務整理を検討すべきタイミングかもしれません。借金問題は早めの対処が重要です。状況が悪化する前に専門家に相談することをおすすめします。

債務整理の種類と借金額別の選び方

債務整理には主に3つの方法があり、それぞれ適している借金額や状況が異なります。ここでは、各債務整理方法の特徴と、借金額に応じた選び方について詳しく解説します。

任意整理の特徴と適した借金額

任意整理は、裁判所を介さずに債権者（お金を貸している側）と直接交渉し、将来の利息カットや返済期間の延長などを行う方法です。

適した借金額

任意整理に適した借金額の目安は、30万円～300万円程度です。この範囲であれば、将来利息をカットして3～5年の分割払いにすることで、自力での返済が現実的に可能となります。

任意整理の下限額

任意整理では1社あたり10万円程度が下限額の目安となります。これは、任意整理を依頼する際の弁護士・司法書士費用（1社あたり3万円～7万円程度）を考慮すると、あまりに少額の借金だと手続きコストが見合わないためです。

任意整理の上限額

任意整理では元金自体は原則として減額されないため、返済総額が多すぎると分割払いでも毎月の返済額が大きくなり、完済が困難になります。目安として、元金を36回（3年）または60回（5年）で分割した際の月々の返済額を負担できるかどうかで判断します。例えば300万円の借金を36回で返済すると、月々の返済額は約8万3千円となります。

個人再生の特徴と適した借金額

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額して3～5年で分割返済する方法です。住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに債務整理ができる点も特徴です。

適した借金額

個人再生に適した借金額の目安は、200万円～3000万円程度です。個人再生では、借金総額に応じて「最低弁済額」が法律で定められています。

借金総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100万円～500万円	100万円
500万円～1500万円	借金総額の1/5
1500万円～3000万円	300万円
3000万円～5000万円	借金総額の1/10

個人再生の下限額

制度上は100万円以上から個人再生が可能ですが、100万円未満は減額されず、裁判所費用や弁護士費用（合計で数十万円）がかかることを考えると、実質的な下限額は200万円程度といえます。

個人再生の上限額

法律上、個人再生の対象となる借金の上限額は、住宅ローンを除いて5000万円までとされています。ただし、減額後の返済も継続する必要があるため、実質的には3000万円程度までが目安となります。

自己破産の特徴と適した借金額

自己破産は、裁判所に申立てを行い、返済能力がないと認められると、ほぼすべての借金の返済義務が免除される方法です。ただし、一部の財産は処分されることになります。

適した借金額

自己破産に適した借金額の目安は、200万円以上です。法律上、借金額の下限はありませんが、自己破産の手続きには裁判所費用や弁護士費用（合計で30万円以上）がかかるため、あまりに少額だと費用対効果が見合わないことがあります。

自己破産の上限額

自己破産には借金額の上限はありません。ただし、借金総額が3000万円を超えると、破産管財人が選任される「管財事件」となる可能性が高く、手続きが複雑になり費用も高額（50万円以上）になる傾向があります。

借金額別の債務整理選択の目安

借金額から考える債務整理方法の選択目安は以下の通りです：

• 30万円～100万円：任意整理が適している可能性が高い
• 100万円～200万円：任意整理または個人再生を検討
• 200万円～500万円：状況に応じて3つの方法のいずれも検討
• 500万円～3000万円：個人再生または自己破産を検討
• 3000万円以上：状況に応じて個人再生または自己破産を検討

ただし、これはあくまで目安であり、借金額だけでなく収入や財産状況、家族構成、将来の見通しなど総合的に判断する必要があります。最適な方法を選ぶためには、専門家に相談することをおすすめします。

債務整理をすべきか判断する6つのポイント

借金額以外にも、自分の状況が債務整理を検討すべきレベルかどうかを判断するためのポイントがあります。以下の6つのポイントに当てはまる場合は、債務整理を検討する時期かもしれません。

1. 借入先から返済を一括請求されているが払える見込みがない

借金の返済を数ヶ月滞納すると、借入先から残債を一括請求されることがあります。これは「期限の利益」が喪失したためです。期限の利益とは、期限が来るまで返済する必要がないという債務者の権利のことです。

一括請求を無視していると、裁判所からの「支払督促」が届き、さらに財産の差押えに発展する可能性があります。一括請求された金額を支払える見込みがない場合は、債務整理を検討するべきタイミングといえるでしょう。

2. 年収の3分の1を超える借入れがある

借金の額がご自身の年収の1/3を超えている場合は、自力での返済が難しい可能性があります。冒頭でも説明した「総量規制」は、年収の1/3を超える貸付けは返済能力を超えていると考えられているためです。

例えば、年収300万円の方が100万円を超える借金をしている場合は要注意です。ただし、銀行などのローンは総量規制の対象外のため、知らぬ間に借金総額が年収の1/3を超えているケースもあります。

3. 自転車操業状態になっている

「自転車操業」とは、借金を返済するために新たな借金をする状態のことです。これは「借金の返済のために借金している」ことになり、借金総額は増える一方となり、その状況から抜け出せなくなる可能性が高いです。

具体的には、以下のような状況は自転車操業といえます：

• クレジットカードの返済分をキャッシングで借りて払っている
• 住宅ローンの返済額を消費者金融で借りて払っている
• 消費者金融への返済額を銀行のカードローンで借りて払っている

このような状態に陥っている場合は、早急に債務整理を検討すべきでしょう。

4. 返済額のほとんどが利息の返済になっている

毎月返済をしていても、そのほとんどが利息の支払いに充てられ、元金がほとんど減っていない場合があります。この状況では、完済までの道のりが非常に長くなってしまいます。

例えば、借入額50万円を年利15.0%で毎月1万円ずつ返済した場合、初回の返済では1万円のうち6250円が利息となり、元金の返済に充てられるのはわずか3750円です。このような状態では、返済が長期化し、借金から抜け出すことが困難になります。

このような状況は、特に金利の高い消費者金融やカードローン、クレジットカードのリボ払いなどで起こりやすいです。返済しているのに元金がなかなか減らない場合は、債務整理を検討する時期かもしれません。

5. 返済が長期間にわたり完済のめどが立たない

返済を続けていても元金がほとんど減らず、「いつまでたっても返済が終わらない」という状況に陥っている可能性があります。特に複数の貸金業者からの借入れを繰り返している場合、利息負担が大きくなり、返済期間が長引きやすくなります。

具体的には、以下のような状況の方は債務整理を検討した方がよいでしょう：

• 返済が5年以上続いている
• いつ返済が終わるのか把握していない
• 複数の貸金業者から借入れをしている

6. 休職中や退職によって収入が減少して返済が困難

会社の業績不振や退職、病気などにより収入が大幅に減少したり、収入がなくなったりした場合、借金の返済を続けるのは難しくなります。特に収入がなくなり、どうしても返済ができない場合には、自己破産という選択肢も考えられます。

収入の減少や無収入状態で借金の返済が困難になった場合は、早めに専門家に相談し、適切な債務整理方法を検討することをおすすめします。

判断基準のまとめ

上記の6つのポイントに該当する場合は、債務整理を検討すべき状況にある可能性が高いです。特に複数のポイントに当てはまる場合は、借金問題が深刻化していると考えられます。

ただし、債務整理にはデメリットもあるため、慎重に判断する必要があります。債務整理のデメリットについては後ほど詳しく解説します。まずは無料相談などを利用して、専門家の意見を聞くことをおすすめします。

金額以外で債務整理を検討すべきタイミング

借金額だけでなく、様々な状況やタイミングが債務整理を検討すべきサインとなります。ここでは、金額以外の観点から債務整理を検討すべきタイミングについて解説します。

収入が減少した場合

収入が大幅に減少したときは、債務整理を検討するタイミングかもしれません。借金を完済するためには、安定した収入が必要不可欠です。

以下のような状況になった場合は、これまでの返済計画を見直す必要があります：

• 会社を退職した（失業した）
• 病気やケガで働けなくなった
• 給与が大幅にダウンした
• 勤務日数や勤務時間が減った

失業した場合は、新しい仕事が見つかるまでの期間、収入がゼロになる可能性があります。病気やケガで働けない場合も同様です。また、給与が減少した場合は、これまでと同じ金額の返済を続けることが難しくなります。

収入の減少が一時的なものであれば、貯蓄や家計の見直しで乗り切れる可能性もありますが、長期的な収入減少の場合は債務整理を検討すべきでしょう。

返済が生活を圧迫している場合

毎月の返済が生活を圧迫し、日常生活に支障をきたしている場合は、債務整理を検討すべきタイミングです。具体的には、以下のような状況が当てはまります：

• 食費や光熱費など生活必需品の支出を削って返済している
• 家賃や公共料金の支払いが遅れがちになっている
• 医療費や教育費など必要な支出を我慢している
• 精神的なストレスや不安を感じている

借金返済のために生活の質が著しく低下している場合、それは返済能力を超えた借金を抱えているサインといえます。健全な生活を維持しながら返済できる金額かどうかを考える必要があります。

返済のために新たな借入れを繰り返している場合

借金の返済のために別の借入れを繰り返す「自転車操業」状態に陥っている場合は、債務整理を検討すべき重要なサインです。こうした状況では、借金総額が増え続け、さらに返済が困難になるという悪循環に陥ります。

次のような状況が該当します：

• Aの消費者金融の返済のためにBの消費者金融から借りる
• クレジットカードの支払いのために別のクレジットカードでキャッシングする
• 給料日前に借りて、給料日に返済するというサイクルを繰り返している

このような状態は、すでに返済能力を超えた借金を抱えていることを示しています。早急に債務整理などの対策を講じないと、借金問題はさらに深刻化する恐れがあります。

新規借入れや追加融資を断られた場合

金融機関から新規借入れや追加融資を断られた場合も、債務整理を検討すべきタイミングです。これは次のような理由が考えられます：

• 総量規制（年収の1/3）を超えている
• 信用情報機関に延滞などの事故情報が登録されている
• 金融機関の内部基準で貸付不適格と判断された

借入れを断られるということは、金融機関があなたの返済能力に疑問を抱いているということです。この段階で適切な対応をしないと、返済遅延などにより信用情報に傷がつき、さらに借入れが困難になる可能性があります。

新たな借入れができず返済が続けられない状態の方は、違法な高金利業者に手を出す前に、専門家に債務整理について相談することをおすすめします。

債務整理について調べ始めた場合

「債務整理」や「借金問題」などのキーワードを検索し始めたこと自体が、債務整理を検討するべきタイミングのサインとなります。このような情報を探し始めるということは、すでに借金返済に何らかの不安や問題を感じている可能性が高いからです。

借金問題は早期解決が重要です。問題が小さいうちに対処すれば、選択肢も広がり、解決も容易になります。債務整理について調べ始めたということは、心のどこかで「このままではまずい」と感じているサインかもしれません。

借金問題は先延ばしにするほど深刻化するため、少しでも不安に思ったら専門家に相談することをおすすめします。多くの法律事務所で無料相談を実施していますので、まずは相談してみましょう。

精神的・身体的な健康に影響が出ている場合

借金問題によって精神的・身体的な健康に影響が出ている場合も、債務整理を検討すべきタイミングです。具体的には以下のような症状が見られる場合が該当します：

• 借金の返済のことで眠れない夜が続いている
• 常に不安を感じ、集中力が低下している
• 胃痛や頭痛、めまいなどの身体症状が出ている
• 家族関係にも悪影響が出ている

借金問題は経済的な問題だけでなく、健康問題にも発展する可能性があります。健康を損なってしまっては、本業にも影響が出て収入減少につながり、さらに返済が困難になるという悪循環に陥る恐れがあります。

借金問題によって健康に影響が出始めている場合は、早急に専門家に相談し、適切な債務整理方法を検討することが重要です。

金額以外で債務整理を検討すべきタイミング

借金額だけでなく、様々な状況やタイミングが債務整理を検討すべきサインとなります。ここでは、金額以外の観点から債務整理を検討すべきタイミングについて解説します。

収入が減少した場合

収入が大幅に減少したときは、債務整理を検討するタイミングかもしれません。借金を完済するためには、安定した収入が必要不可欠です。

以下のような状況になった場合は、これまでの返済計画を見直す必要があります：

• 会社を退職した（失業した）
• 病気やケガで働けなくなった
• 給与が大幅にダウンした
• 勤務日数や勤務時間が減った

失業した場合は、新しい仕事が見つかるまでの期間、収入がゼロになる可能性があります。病気やケガで働けない場合も同様です。また、給与が減少した場合は、これまでと同じ金額の返済を続けることが難しくなります。

収入の減少が一時的なものであれば、貯蓄や家計の見直しで乗り切れる可能性もありますが、長期的な収入減少の場合は債務整理を検討すべきでしょう。

返済が生活を圧迫している場合

毎月の返済が生活を圧迫し、日常生活に支障をきたしている場合は、債務整理を検討すべきタイミングです。具体的には、以下のような状況が当てはまります：

• 食費や光熱費など生活必需品の支出を削って返済している
• 家賃や公共料金の支払いが遅れがちになっている
• 医療費や教育費など必要な支出を我慢している
• 精神的なストレスや不安を感じている

借金返済のために生活の質が著しく低下している場合、それは返済能力を超えた借金を抱えているサインといえます。健全な生活を維持しながら返済できる金額かどうかを考える必要があります。

返済のために新たな借入れを繰り返している場合

返済のために新たな借入れを繰り返している状態（自転車操業）は、債務整理を検討すべき明確なサインです。これは前述した「自転車操業」の状態であり、借金問題が悪化する最も典型的なパターンです。

以下のような状況は、自転車操業の典型例です：

• A社への返済のためにB社から借りる
• キャッシングの返済のためにクレジットカードで現金化する
• 給料日前に毎月のように借入れをする
• 複数のカードローンやクレジットカードを使い回している

このような状態は、いずれ破綻する可能性が非常に高いため、早急に専門家に相談し、債務整理を検討することをおすすめします。

新規借入や追加融資を断られた場合

新たな借入れや融資の追加を金融機関から断られた場合は、債務整理を検討すべきタイミングです。金融機関からの融資を断られる理由としては、以下が考えられます：

• 総量規制（年収の1/3）を超える借入れになるため
• 返済の遅延などで信用情報に「事故情報」が登録されている
• 金融機関の内部基準で与信不足と判断された

これらの状況は、すでに返済能力を超えた借金を抱えている、あるいは金融機関から見て返済リスクが高いと判断されている証拠です。新規の借入れができないことで、さらに返済が困難になるケースもあります。

このような状況に陥った場合は、これ以上の借入れに頼るのではなく、債務整理を検討すべきタイミングといえるでしょう。

精神的・肉体的な負担が大きくなっている場合

借金問題によって精神的・肉体的な負担が大きくなっている場合も、債務整理を検討すべきタイミングです。借金の返済に追われる日々は、心身にさまざまな影響を及ぼします。

以下のような症状を感じる場合は要注意です：

• 不安やストレスで眠れない日々が続いている
• 借金のことを考えるとパニック発作を起こすことがある
• 債権者からの取立てや電話に怯えている
• 家族関係や人間関係に支障が出ている

借金問題は、解決が遅れるほど精神的・肉体的な負担が増大します。心身の健康を守るためにも、早めの対処が重要です。

債務整理について調べ始めた時点で検討すべき

「債務整理」というキーワードで検索したり、情報を集め始めた時点で、すでに債務整理を検討すべきタイミングに来ている可能性が高いです。債務整理という言葉を調べるということは、すでに借金問題が深刻化していることの表れといえます。

借金を抱えている方の多くは、返済が問題なくできている間は債務整理について考えることはありません。債務整理について情報収集を始めたということは、返済に何らかの不安や問題を感じている証拠です。

このタイミングで専門家に相談することで、問題が深刻化する前に適切な対処法を見つけることができます。まずは無料相談などを利用して、専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

債務整理の種類別メリット・デメリット

債務整理を検討する際には、各種類のメリットとデメリットを理解した上で選択することが重要です。ここでは、任意整理、個人再生、自己破産それぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉する債務整理方法です。

任意整理のメリット

• 裁判所を通さないため、手続きが比較的シンプル
• 将来利息がカットされるため、総返済額が減少する
• 整理する債権者を選択できる（一部の借金だけ整理することが可能）
• 住宅ローンや自動車ローンを除外できるため、マイホームや車を手放さなくてよい
• 他の債務整理方法と比べて費用が安い
• 職業制限がない（公務員や資格者でも影響なし）

任意整理のデメリット

• 原則として元金は減額されない
• 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト化）
• ブラックリスト期間中（約5年間）は新規借入れやクレジットカードの作成が困難
• 債権者によっては交渉が難航することもある
• 保証人がいる場合、保証人に迷惑がかかる可能性がある

個人再生のメリット・デメリット

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額して3～5年で分割返済する方法です。

個人再生のメリット

• 借金が大幅に減額される（最大で元金の5分の1または10分の1まで）
• 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに債務整理ができる
• 給与所得者等再生を利用すれば、手続きが簡略化される
• 自己破産と違い、財産を手放す必要がない（20万円を超える価値のある財産は除く）
• ギャンブルや浪費による借金でも利用できる場合がある

個人再生のデメリット

• 裁判所を通す手続きのため、専門的知識が必要で手続きが複雑
• 弁護士費用や裁判所費用など、まとまった費用が必要（40万円～80万円程度）
• 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト化）
• ブラックリスト期間中（約5～10年間）は新規借入れやクレジットカードの作成が困難
• 再生計画が認可されるまでに時間がかかる（半年程度）
• 再生計画に沿った返済ができないと計画が取り消される可能性がある
• 保証人がいる場合、保証人に請求がいく

自己破産のメリット・デメリット

自己破産は、裁判所に申立てを行い、返済能力がないと認められると、ほぼすべての借金の返済義務が免除される方法です。

自己破産のメリット

• ほぼすべての借金が免除される（非免責債権を除く）
• 手続き後の返済義務がなくなるため、生活の立て直しがしやすい
• 財産がない場合は「同時廃止」となり、比較的短期間で手続きが完了する
• 債権者からの取立てが直ちに停止する
• 生活に必要な最低限の財産（99万円以下）は保有できる

自己破産のデメリット

• 価値のある財産（20万円以上）は処分される
• 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト化）
• ブラックリスト期間中（約5～10年間）は新規借入れやクレジットカードの作成が困難
• 官報に氏名が掲載されるため、プライバシーが一定程度失われる
• 破産管財人が選任される場合は、高額な予納金が必要（20万円～50万円程度）
• 一部の職業に就けない期間がある（復権するまで）
• 保証人がいる場合、保証人に請求がいく

共通するデメリット：信用情報への影響

任意整理、個人再生、自己破産のいずれを選択しても、信用情報機関に事故情報が登録されます。これは俗に「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態で、一定期間新規の借入れやクレジットカードの作成が困難になります。

信用情報機関への事故情報登録による影響は以下の通りです：

• クレジットカードの新規契約や更新ができなくなる
• 住宅ローンや自動車ローンなどの新規借入れができなくなる
• 携帯電話の分割払いなどができなくなる場合がある

事故情報の登録期間は、信用情報機関によって異なりますが、おおむね以下の通りです：

債務整理の種類	事故情報の登録期間（目安）
任意整理	約5年間
個人再生	約5～10年間
自己破産	約5～10年間

ただし、債務整理前にすでに返済の遅延などがあった場合は、その時点ですでに事故情報が登録されている可能性があります。

生活への影響を考慮した選択を

債務整理は借金問題を解決するための有効な手段ですが、それぞれにメリットとデメリットがあります。自分の状況に最も適した方法を選ぶためには、借金額だけでなく、収入や財産状況、将来の生活設計なども考慮する必要があります。

また、債務整理後の生活への影響も考慮して選択することが重要です。特に信用情報への影響は大きいため、今後のローン利用やクレジットカードの必要性なども検討しておくとよいでしょう。

最適な債務整理方法を選ぶためには、専門家に相談することをおすすめします。弁護士や司法書士などの専門家は、あなたの状況を詳しく分析し、最適な解決策を提案してくれるでしょう。

債務整理の相談先と専門家に相談するメリット

債務整理をするべきか悩んだ場合、まずは専門家に相談することが大切です。ここでは、債務整理の相談先と専門家に相談するメリットについて解説します。

債務整理の無料相談窓口

債務整理を検討する際、まずは無料で相談できる窓口を利用するとよいでしょう。主な無料相談窓口としては以下のようなものがあります。

各自治体の相談窓口（市区町村役場）

全国の自治体では、居住者を対象に無料の相談会を開催していることが多くあります。相談時間は一般的に30分程度ですが、弁護士が直接対応してくれる場合もあります。

借金問題だけでなく、「職を失った」「病気で働けなくなった」など、収入が減少した場合の相談も受け付けています。詳細は、お住まいの市区町村役場のWebサイトなどで確認してください。

国民生活センター（消費生活センター）

独立行政法人の国民生活センターは、消費者の生活における相談やトラブルの解決を図る機関です。「消費者ホットライン」（188）が相談窓口となっており、最寄りの消費生活センターに案内してもらえます。

多重債務などの借金問題について無料相談を受け付けており、相談内容に応じて専門機関を案内してもらえます。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が設立した貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業に関するさまざまな問題やトラブル、苦情の相談を受け付けています。滞納状況について伝えれば、無料で借入れや返済、多重債務などの問題を解決するためのアドバイスがもらえます。

日本クレジットカウンセリング協会

JCCO（日本クレジットカウンセリング協会）では、クレジットカードや消費者ローンサービスを利用して多重債務者となってしまった方を対象に、消費者保護の観点から公正で中立的なカウンセリングを無料で実施しています。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所です。法的トラブルにあった経済的余裕がない人に対して、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用などの立て替えを行っています。

ただし、法テラスの利用には以下のような条件があります：

• 収入・保有資産等が一定額以下であること
• 勝訴の見込みが一定程度あること
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

弁護士・司法書士に相談するメリット

無料相談窓口を利用した後、本格的に債務整理を進める場合は、弁護士や司法書士に依頼することになります。専門家に相談・依頼するメリットとしては、以下のようなものがあります。

最適な債務整理方法を提案してくれる

弁護士や司法書士に相談するメリットの一つは、あなたの状況に最適な債務整理方法を提案してくれる点です。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

借金額や収入状況、将来の見通しなどを総合的に判断し、あなたにとって最適な方法を専門的知識に基づいて提案してもらえます。

債務整理手続きの多くを任せられる

弁護士や司法書士に依頼することで、煩雑な手続きや書類作成の多くを任せることができます。特に個人再生や自己破産では、裁判所への申立てや必要書類の作成など、専門的な知識が必要な手続きが多数あります。

これらの手続きを個人で行うのは非常に難しいため、専門家に依頼することで正確かつスムーズに進めることができます。

受任通知の送付で督促や請求を止められる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に「受任通知」が送付されます。受任通知には、今後は依頼を受けた弁護士・司法書士が対応するため、債務者本人への連絡を控えるよう求める内容が記載されています。

受任通知を受け取った債権者は、原則として債務者本人への連絡を控えるため、督促の電話や郵便物などがストップします。これにより、精神的な負担が大きく軽減されるでしょう。

過払い金の調査・請求も対応してくれる

弁護士や司法書士に依頼すると、過払い金の有無についても調査してもらえます。過払い金とは、利息制限法の上限金利を超えて支払った利息のことで、返還請求が可能です。

過払い金が見つかった場合は、返還請求手続きも代行してもらえるため、借金の減額や返還金の獲得につながる可能性があります。

弁護士と司法書士の違い

債務整理を依頼する際、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか悩む方も多いでしょう。両者の主な違いは以下の通りです：

項目	弁護士	司法書士
取り扱える債務整理	任意整理、個人再生、自己破産のすべて	任意整理（債権額140万円以下）、裁判所への書類作成補助
費用	一般的に高め	一般的に弁護士よりも安め
裁判所での代理権	あり	限定的（認定司法書士は簡易裁判所のみ）

借金総額が140万円を超える場合や、個人再生・自己破産を検討している場合は、弁護士に依頼するのがよいでしょう。一方、借金総額が140万円以下で任意整理を検討している場合は、費用が比較的安い司法書士への依頼も選択肢となります。

専門家への相談時に準備するもの

専門家に相談する際は、以下のような資料を準備しておくとスムーズに相談が進みます：

• 借入先の一覧（会社名、借入額、返済状況など）
• 借入れに関する契約書や明細書
• 返済の遅延や督促に関する書類
• 収入を証明する書類（給与明細、源泉徴収票など）
• 家計の状況（月々の収入と支出）

これらの資料をもとに、専門家はあなたの状況を正確に把握し、最適な解決策を提案してくれます。すべての資料がなくても相談は可能ですので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

杉山事務所などのおすすめ事務所では、債務整理に関する無料相談を受け付けています。借金問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。専門的な知識と経験をもとに、あなたの状況に最適な解決策を提案いたします。

まとめ

本記事では、債務整理をすべき借金額の目安や判断基準、各債務整理方法の特徴などについて解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめておきましょう。

債務整理をするべきか判断する基準

債務整理を検討すべき主な判断基準は以下の通りです：

• 借金総額が年収の1/3を超えている
• 借入先から返済を一括請求されているが払える見込みがない
• 自転車操業状態になっている（借金返済のために新たな借金をしている）
• 返済額のほとんどが利息の返済になっている
• 返済が長期間にわたり完済のめどが立たない
• 収入が減少して返済が困難になっている

債務整理の種類別の適した借金額

各債務整理方法に適した借金額の目安は以下の通りです：

債務整理の種類	適した借金額の目安
任意整理	30万円～300万円程度
個人再生	200万円～3000万円程度
自己破産	200万円以上

ただし、これらはあくまで目安であり、個人の収入や生活状況、借金の内容などによって最適な選択は変わります。

債務整理の主なメリットとデメリット

債務整理を検討する際は、以下のようなメリットとデメリットを理解した上で判断することが重要です：

メリット

• 借金の総額が減少する（将来利息のカットや元金の減額）
• 毎月の返済額が減少し、返済負担が軽減される
• 債権者からの督促や取立てがストップする
• 精神的な負担が軽減され、生活の立て直しが可能になる

デメリット

• 信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリスト化）
• 一定期間新規借入れやクレジットカードの作成が困難になる
• 自己破産の場合は財産の処分が必要になる場合がある
• 保証人がいる場合は保証人に迷惑がかかる可能性がある
• 弁護士費用や裁判所費用などの費用が必要

借金問題は早めの対処が重要

借金問題は、放置すればするほど状況が悪化する傾向があります。利息が膨らみ借金総額が増えるだけでなく、精神的・肉体的な負担も大きくなってしまいます。

借金問題で悩んでいる場合は、早めに専門家に相談することが非常に重要です。無料相談窓口や弁護士・司法書士などの専門家に相談することで、あなたの状況に最適な解決策を見つけることができるでしょう。

杉山事務所などのおすすめ事務所では、債務整理に関する無料相談を受け付けています。借金問題の解決に向けて、一歩踏み出す勇気を持ちましょう。専門家のサポートを受けることで、借金問題から解放され、新たな生活をスタートさせることができます。