債務整理後も賃貸契約できる？審査に通るための5つの対策と注意点

本記事はプロモーションを含みます

借金の返済に行き詰まり、債務整理の利用を検討している方の中で、「賃貸物件に住めなくなるのでは？」「引っ越しができなくなるのでは？」と不安を抱える方は少なくありません。

確かに、債務整理を行うことでブラックリスト入りとなり、賃貸契約の審査に影響が出る可能性はあります。しかし、適切な対策を講じることで、債務整理後も賃貸契約や更新は十分可能です。

本記事では、司法書士として多くの債務整理案件を担当してきた経験から、賃貸契約を成功させるための具体的な方法と、知っておくべき重要なポイントをご説明します。

債務整理と賃貸契約の関係性

債務整理を行うと、信用情報機関に債務整理の記録が登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態となります。これにより、クレジットカードやローンなどの各種与信取引に影響が出ることは広く知られていますが、賃貸契約にも一定の影響があります。しかし、その影響は与信取引ほど厳しいものではありません。

賃貸契約での信用情報チェック

近年の賃貸契約では、ほとんどの場合で家賃保証会社の利用が求められます。家賃保証会社は、契約者が家賃を滞納した際に、一時的に立て替え払いを行う役割を担っています。この審査の過程で、信用情報のチェックが行われることがあります。

保証会社の種類による違い

家賃保証会社は大きく2つに分類されます。1つは信販系の保証会社で、もう1つは不動産専門の保証会社です。信販系の保証会社（ジャックスやアプラスなど）は必ず信用情報をチェックしますが、不動産専門の保証会社は必ずしも信用情報を確認しません。そのため、債務整理後の賃貸契約の可否は、利用する保証会社の種類によって大きく変わってきます。

一般的な賃貸契約への影響

債務整理をしたからといって、必ずしも賃貸契約ができなくなるわけではありません。ただし、以下の点で通常より制限を受ける可能性があります。

• 契約時の審査基準が厳格化
• 保証人や初期費用の追加要求
• 選択できる物件の制限
• 契約時の必要書類の増加

ただし、これらの制限は永続的なものではなく、債務整理の種類によって異なりますが、一般的に5〜7年程度で解除されます。この期間が経過すれば、通常通りの賃貸契約が可能となります。

債務整理後の賃貸契約への影響

債務整理が賃貸契約に与える影響は、選択する手続きの種類によって大きく異なります。それぞれの手続きごとの特徴と影響を詳しく見ていきましょう。

任意整理の場合の影響

任意整理は債務整理の中で最も緩やかな手続きです。賃貸契約への影響も比較的小さいものの、以下の点に注意が必要です。

信用情報の登録期間	完済から5年間
賃貸契約への影響	信販系の保証会社を利用する場合は審査に影響あり
契約更新への影響	一般的に大きな影響なし

個人再生の場合の影響

個人再生は裁判所を介する法的な債務整理です。賃貸契約に関して以下のような影響があります。

• 信用情報には再生手続開始から完済後5年間記録が残る
• 再生計画の返済を継続できていれば、安定収入の証明になる場合もある
• 住居費の支払いが再生計画に組み込まれているため、家賃支払いの確実性は高いと判断される可能性がある

自己破産の場合の影響

自己破産は最も影響が大きい手続きです。以下の特徴的な影響があります。

• 信用情報に7年間記録が残る
• 破産手続中は居住地の移転に制限がある
• 免責決定後は新規の賃貸契約が可能だが、審査は厳格化する

現在の賃貸契約への影響

債務整理を行っても、現在の賃貸契約が自動的に解除されることはありません。2004年の破産法改正により、自己破産による賃貸借契約の即時解除条項は削除されました。ただし、以下の場合は契約解除のリスクがあります。

• 家賃の滞納がある場合
• 保証会社の更新審査に通らない場合
• 破産管財人が契約を不適当と判断した場合

特に家賃の滞納は賃貸契約の解除に直結する可能性が高いため、債務整理を検討する際は家賃の支払いを最優先にすることが重要です。また、保証会社の更新審査については、事前に不動産会社や家主と相談し、対応策を検討することをおすすめします。

審査に通るための5つの具体的な対策

債務整理後の賃貸契約や更新を成功させるため、以下の5つの対策を詳しく解説します。これらの対策は、多くの相談者が実際に成功している実践的な方法です。

1. 信用情報を確認しない保証会社を利用する

不動産専門の保証会社の中には、信用情報を確認しない会社が多く存在します。これらの会社は、現在の収入や勤務実態を重視する傾向にあります。以下のような特徴を持つ保証会社を探しましょう。

• 大手信販会社以外の保証会社である
• 地域密着型の保証会社である
• 収入証明を重視する会社である
• 勤務実績を重視する会社である

2. 安定した収入を証明する

賃貸契約において最も重視されるのは、家賃を確実に支払える経済力です。以下の書類で安定収入を証明しましょう。

必要な証明書類	源泉徴収票、給与明細（直近3ヶ月分）、在職証明書など
収入の目安	家賃が手取り月収の1/3を超えない程度が望ましい

3. 物件選びを工夫する

審査に通りやすい物件を選ぶことも重要な戦略です。以下のような特徴を持つ物件は、比較的審査が通りやすい傾向にあります。

• 家賃が適正な範囲である（収入の1/3以下）
• 築年数が経過している物件
• 駅から少し離れている物件
• 個人オーナーの物件

4. 初期費用を多めに用意する

保証会社の審査を通りやすくするため、以下のような対策を講じることが効果的です。

• 敷金・礼金を増額して提案する
• 数ヶ月分の家賃を前払いする
• 保証会社の保証料を一括で支払う

5. 不動産会社選びを慎重に行う

不動産会社によって、債務整理経験者への対応は大きく異なります。以下のような特徴を持つ不動産会社を選びましょう。

• 地域密着型の不動産会社である
• 複数の保証会社と提携している
• 物件の選択肢が豊富である
• 経験豊富なスタッフが在籍している

これらの対策は、単独で実施するよりも、複数組み合わせることで効果を発揮します。特に重要なのは、早めに不動産会社に相談し、正直に状況を説明することです。経験豊富な不動産会社であれば、あなたの状況に合わせた適切なアドバイスを提供してくれます。

現在の賃貸物件に住み続けるための注意点

債務整理を行う場合、現在の賃貸物件に住み続けることは可能です。ただし、契約を継続するためには以下の点に特に注意を払う必要があります。

家賃の支払いを最優先にする

債務整理中も現在の住居を維持するためには、家賃の支払いを最優先にすることが絶対条件です。以下の点に特に注意が必要です。

• 家賃は必ず期日までに支払う
• 滞納は契約解除の原因となる
• 3ヶ月以上の滞納は特に危険
• 支払いが難しい場合は早めに相談する

クレジットカード払いの見直し

多くの賃貸物件では、家賃支払いにクレジットカードを利用できます。しかし、債務整理によってカードが利用できなくなる可能性があるため、以下の対応が必要です。

必要な対応	債務整理前に口座引き落としや振込みに支払方法を変更する
変更時期	債務整理の手続き開始前に必ず完了させる

更新時期を意識した対応

賃貸契約の更新時期が近づいている場合は、特に慎重な対応が必要です。

• 更新時期の2〜3ヶ月前には不動産会社に相談する
• 保証会社の変更が必要な場合に備える
• 更新料の準備を早めに行う
• 必要に応じて連帯保証人を準備する

大家さんや不動産会社との関係維持

現在の物件に住み続けるためには、大家さんや不動産会社との良好な関係を維持することが重要です。以下の点に気を配りましょう。

• 近隣トラブルを起こさない
• 物件の使用規約を厳守する
• 必要な修繕は早めに報告する
• コミュニケーションを丁寧に行う

また、自己破産を選択した場合は、以下の追加的な注意点があります。

• 破産管財人による契約見直しの可能性がある
• 住所変更には裁判所の許可が必要
• 免責決定までは特に慎重な対応が必要

万が一、家賃の支払いが困難になりそうな場合は、すぐに不動産会社や債務整理を依頼している専門家に相談することをおすすめします。早めの相談と対応が、現在の住居を維持するための重要なポイントとなります。

よくある疑問とその対処法

債務整理と賃貸契約に関して、多くの方が不安に感じる疑問とその対処法について、具体的に解説します。

引っ越し時期について

Q. 債務整理中でも引っ越しはできますか？

基本的に引っ越しは可能です。ただし、手続きの種類によって以下の点に注意が必要です。

• 任意整理：制限なく引っ越し可能
• 個人再生：引っ越し可能だが、家賃額の変更は再生計画に影響する場合あり
• 自己破産：免責決定までは裁判所の許可が必要

保証人について

Q. 保証人は必ず必要ですか？

必ずしも保証人は必要ありません。以下のような選択肢があります。

• 保証会社のみで契約可能な物件を選ぶ
• 公営住宅やUR賃貸住宅を利用する
• 保証人不要の代わりに敷金を増額する

審査について

Q. 審査に落ちた場合の対処法は？

審査に落ちた場合でも、以下の対策を講じることで契約できる可能性があります。

• 別の保証会社での再審査を依頼する
• 初期費用を増額して提案する
• 家賃が低い物件に変更する
• 勤務実績や収入を詳しく説明する

契約更新について

Q. 更新時に審査は厳しくなりますか？

一般的に、以下の条件を満たしている場合は更新が認められやすい傾向にあります。

• 家賃の支払いに遅延がない
• 近隣トラブルがない
• 物件の使用状況が良好
• 大家や管理会社との関係が良好

費用について

Q. 通常より費用は高くなりますか？

状況によって以下のような追加費用が必要になる場合があります。

保証料	通常より高めに設定される場合あり
敷金・礼金	増額を求められる可能性あり
前払い家賃	数ヶ月分を要求される場合あり

債務整理後の賃貸契約では、事前の準備と適切な対応が重要です。不安な点がある場合は、債務整理を依頼している専門家に相談することをおすすめします。

まとめ：債務整理後の賃貸契約成功のポイント

債務整理を行うことで賃貸契約に一定の影響は出ますが、適切な対策を講じることで十分に対応可能です。ここまでの内容を踏まえ、重要なポイントを整理しましょう。

債務整理後も賃貸契約を成功させるための3つの重要ポイント

• 信用情報を確認しない保証会社を利用し、適切な物件選びを行う
• 安定した収入を証明し、家賃は収入の1/3以下の物件を選択する
• 不動産会社には事前に状況を説明し、適切なアドバイスを得る

現在の賃貸物件に住み続けるために

• 家賃の支払いを最優先し、絶対に滞納しない
• クレジットカード払いは事前に口座引き落としに変更する
• 更新時期が近い場合は早めに不動産会社に相談する

債務整理は借金問題を解決するための有効な手段ですが、同時に住居の問題にも適切な対応が必要です。

不安な点がある場合は、必ずおすすめ事務所の無料相談を利用して、専門家に相談することをおすすめします。適切な準備と対策を行えば、債務整理後も安定した住居を確保することは十分に可能です。