債務整理後いつからローンが組める？5年の壁と新生活を始めるための完全ガイド

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借金の返済に行き詰まり、債務整理を検討している方や、すでに債務整理を行った方にとって「今後ローンは組めなくなるのではないか」という不安は大きいものです。マイホームの購入や車の買い替えなど、将来の夢を諦めなければならないのでしょうか。

結論からお伝えすると、債務整理をしたからといって「一生ローンが組めなくなる」ということはありません。ただし、一定期間は信用情報機関に債務整理の記録が残るため、その間はローンを組むことが難しくなります。任意整理なら借金完済後5年程度、個人再生や自己破産なら手続き後5〜7年程度が目安です。

この記事では、債務整理後にローンが組めるようになるまでの期間、その間の生活設計のコツ、そして実際にローンを組めるようになったときの注意点まで、新生活を始めるための完全ガイドをご紹介します。借金問題を乗り越え、新たなスタートを切るための参考にしていただければ幸いです。

債務整理後はいつからローンが組めるようになるのか

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）をすると、信用情報機関にその情報が「事故情報」として登録されます。一般的にこれを「ブラックリスト」に載るといいます。この情報が登録されている期間は、新たなローン契約を結ぶことができません。

ローンを組めるようになる時期は、債務整理の種類と信用情報機関によって異なります。主な信用情報機関は以下の3つです。

• CIC（シーアイシー）：信販会社・クレジットカード会社が加盟
• JICC（日本信用情報機構）：消費者金融・クレジットカード会社が加盟
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行や信用金庫が加盟

これらの信用情報機関には、あなたが債務整理をしたという情報が一定期間登録されています。各債務整理の種類別に、ローンが組めるようになるまでの期間を見ていきましょう。

任意整理の場合：借金完済後5年程度

任意整理の場合、信用情報機関に情報が登録される期間は以下の通りです。

CIC	契約中および契約終了から5年以内
JICC	契約継続中および契約終了後5年以内
KSC	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内

任意整理では、通常3〜5年かけて残債を返済していきます。そのため、任意整理を開始してから完済までの期間（3〜5年）と、完済後の情報保有期間（5年）を合わせると、任意整理を始めてから約8〜10年間はローンが組めないことになります。

個人再生の場合：手続き後5〜7年程度

個人再生の場合、信用情報機関に情報が登録される期間は以下の通りです。

CIC	契約中および契約終了から5年以内
JICC	契約継続中および契約終了後5年以内
KSC	民事再生手続開始決定日から7年以内

個人再生では、借金が最大90%減額され、通常3年（最長5年）で返済していきます。減額後の借金の完済から5年経過するか、または手続き開始から7年経過すると、情報が消えてローンが組める可能性が出てきます。

個人再生の場合、手続き開始から約7〜10年程度でローンを組めるようになる可能性が高いでしょう。

自己破産の場合：手続き後5〜7年程度

自己破産の場合、信用情報機関に情報が登録される期間は以下の通りです。

CIC	契約中および契約終了から5年以内
JICC	契約継続中および契約終了後5年以内
KSC	破産手続開始決定日から7年以内

自己破産の場合は、原則としてすべての借金の支払い義務が免除されるため、完済という概念はありません。CICとJICCの「契約終了」は、免責許可決定が確定し、各金融機関がそれを確認した時点を指します。

自己破産の場合は、手続き開始から約5〜7年程度でローンを組めるようになる可能性があります。

ただし、上記はあくまで目安であり、債務整理の内容や個人の状況によって異なる場合があります。また、信用情報から事故情報が削除されたからといって、必ずしもローンの審査に通るわけではありません。後述する注意点も踏まえて、将来のローン契約に備えることが大切です。

ローンを早く組めるようにするためには債務整理を早めに行うべき理由

「債務整理をするとローンが組めなくなるなら、今すぐにローンを組んでおこう」と考える方もいるかもしれません。しかし、それは決しておすすめできる方法ではありません。すでに借金の返済に困っている状況で新たなローンを組むことは、さらなる借金の増加につながり、最終的には自己破産せざるを得なくなる可能性もあります。

また、返済が遅れると信用情報機関に延滞情報が登録され、結局は「ブラックリスト」に載ることになります。さらに悪化すれば、差し押さえや訴訟といった厳しい取り立てに発展する恐れもあります。

むしろ債務整理を早めに行うことで、将来的にローンを組めるようになるまでの時間を短縮できるのです。ここでは、債務整理を先延ばしにしない方がよい理由と、債務整理のメリット・デメリットについて解説します。

借金問題は早期解決が鉄則

借金問題は放置するほど状況が悪化します。延滞が続けば延滞利息や遅延損害金が発生し、借金総額はどんどん膨らんでいきます。また、返済が2ヶ月以上滞ると、その情報も信用情報機関に「延滞」として登録され、新たなローン契約ができなくなります。

つまり、返済が厳しい状況で放置すれば、結局は信用情報に傷がつき、新たなローンが組めなくなるのです。それなら、債務整理を通じて計画的に借金問題を解決した方が、長い目で見れば信用を回復するのも早くなります。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理には以下のようなメリットとデメリットがあります。

• メリット
• ほとんどの借金問題が解決できる
• 借金を減額したり、ゼロにしたりできる
• 専門家に依頼すると債権者からの督促をストップできる
• 過払い金があれば取り戻せる可能性がある

• デメリット
• 手続きから5〜7年間は信用情報機関に事故情報として掲載される
• 手続き費用がかかる
• 債務整理をした金融機関からは、その後借り入れが難しくなる

確かに債務整理をすると一定期間はローンが組めなくなりますが、その間に財務状況を立て直し、計画的な貯蓄をすることで、将来的にはより健全な状態でローンを組めるようになります。

債務整理の種類による違い

任意整理

任意整理は、債権者と交渉して将来の利息をカットし、元金を分割で返済する方法です。比較的手続きが簡単で、マイホームなどの財産を残せるメリットがあります。ただし、元金は基本的に全額返済する必要があり、完済まで3〜5年かかるケースが多いです。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を最大で90%減額できる制度です。住宅ローンがある場合でも、特則を利用すれば住宅を手放さずに債務整理できるメリットがあります。減額された借金は通常3年（最長5年）で返済します。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てて原則すべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。借金がゼロになるメリットがありますが、一定価値以上の財産は手放さなければなりません。また、一部の職業制限や官報に掲載されるといったデメリットもあります。

3つの債務整理方法の中では、自己破産が最も早くローンを組めるようになる可能性がありますが、最も厳しい手続きでもあります。どの方法が最適かは、借金の状況や今後の生活設計によって異なりますので、専門家に相談して判断するのがおすすめです。

いずれにしても、借金問題を放置するよりも、債務整理を通じて計画的に解決する方が、将来的なローン契約の可能性を高めることにつながります。早期に適切な債務整理を行い、5〜7年という時間をかけて信用を回復させていくことが、長い目で見れば賢明な選択といえるでしょう。

債務整理後にローンを組む際の重要な注意点

債務整理後も信用情報機関から事故情報が消えれば、再びローンを組める可能性が出てきます。しかし、情報が消えたからといって必ずローンが組めるわけではありません。債務整理後にローンを組む際には、いくつかの重要な注意点があります。

信用情報が実際に消えているか確認する

ローンを申し込む前に、自分の信用情報が本当に回復しているかを確認することが非常に重要です。信用情報機関に情報開示請求を行い、債務整理の記録が消えているかを確認しましょう。

万が一、まだ情報が残っている状態でローンを申し込むと、審査に落ちてしまうのはもちろん、「ローン審査に落ちた」という新たな情報が約6ヶ月間登録されてしまいます。これにより、さらにローンを組みにくくなるリスクがあります。

各信用情報機関への開示請求方法は以下の通りです。

CIC	インターネットまたは郵送で請求可能。手数料はインターネットで500円、郵送で1,500円。
JICC	スマートフォン専用アプリまたは郵送で請求可能。手数料はアプリで1,000円、郵送で1,300円。
KSC	インターネットまたは郵送で請求可能。手数料はインターネットで1,000円、郵送で1,679円〜1,800円。

情報開示をすることで、自分の信用情報の状態を正確に把握し、ローン申込みのタイミングを適切に判断することができます。

債務整理をした金融機関からは借りられない

信用情報機関から債務整理の記録が消えても、債務整理をした金融機関や関連会社には、独自の顧客データベースにその情報が残っていることがほとんどです。これは「社内ブラック」と呼ばれることもあり、半永久的に残る可能性があります。

したがって、債務整理をした金融機関からは、その後もローンが組めない可能性が非常に高いです。ローンを申し込む際は、別の金融機関を選びましょう。

審査に通りやすくするためのポイント

1. クレジットヒストリーを作る

債務整理後、信用情報から全ての取引履歴が消えた状態（スーパーホワイト）になると、金融機関はあなたの返済能力を判断する材料がなくなります。そのため、まずは少額の分割払い（携帯電話の分割購入など）を行い、きちんと返済することで良好な信用履歴を作ることが大切です。

ただし、無理な支払いは避け、確実に返済できる範囲で計画的に行いましょう。

2. 安定した収入と勤務先を確保する

ローンの審査では、安定した収入があるかどうかが重要な判断材料になります。同じ勤務先で長く働いていると、収入の安定性が認められやすくなります。可能であれば、ローンを申し込む前に最低でも2年以上は同じ職場で勤務することが望ましいでしょう。

3. 十分な頭金を用意する

特に住宅ローンや自動車ローンでは、購入額の一部を頭金として用意することで、ローン審査に通りやすくなる傾向があります。債務整理後は、通常よりも多めの頭金（住宅なら3割以上、車なら半額程度）を用意することで、金融機関のリスクを軽減し、審査に通りやすくなる可能性があります。

4. 仮審査（事前審査）を活用する

本審査の前に仮審査（事前審査）を利用することで、ローン契約の可能性を事前に確認できます。仮審査は信用情報機関への照会記録が残らないため、万が一通らなくても「審査落ち」の記録が残りません。特に債務整理後は、本審査の前に仮審査を利用するのが安全です。

5. 複数の金融機関に同時申込みをしない

短期間に複数の金融機関にローンを申し込むと、「申込みブラック」とみなされる可能性があります。一つの金融機関の審査に落ちた場合は、次の申込みまで半年程度空けるのが望ましいでしょう。

債務整理後のローン契約は、通常よりもハードルが高いのは事実です。しかし、上記のポイントを意識して計画的に行動すれば、再びローンを組める可能性は十分にあります。信用情報が回復するまでの期間を、健全な金銭管理の習慣を身につける機会と捉えて、将来のローン契約に備えましょう。

債務整理後にローンを組む際の重要な注意点

債務整理後も信用情報機関から事故情報が消えれば、再びローンを組める可能性が出てきます。しかし、情報が消えたからといって必ずローンが組めるわけではありません。債務整理後にローンを組む際には、いくつかの重要な注意点があります。

信用情報が実際に消えているか確認する

ローンを申し込む前に、自分の信用情報が本当に回復しているかを確認することが非常に重要です。信用情報機関に情報開示請求を行い、債務整理の記録が消えているかを確認しましょう。

万が一、まだ情報が残っている状態でローンを申し込むと、審査に落ちてしまうのはもちろん、「ローン審査に落ちた」という新たな情報が約6ヶ月間登録されてしまいます。これにより、さらにローンを組みにくくなるリスクがあります。

各信用情報機関への開示請求方法は以下の通りです。

CIC	インターネットまたは郵送で請求可能。手数料はインターネットで500円、郵送で1,500円。
JICC	スマートフォン専用アプリまたは郵送で請求可能。手数料はアプリで1,000円、郵送で1,300円。
KSC	インターネットまたは郵送で請求可能。手数料はインターネットで1,000円、郵送で1,679円〜1,800円。

情報開示をすることで、自分の信用情報の状態を正確に把握し、ローン申込みのタイミングを適切に判断することができます。

債務整理をした金融機関からは借りられない

信用情報機関から債務整理の記録が消えても、債務整理をした金融機関や関連会社には、独自の顧客データベースにその情報が残っていることがほとんどです。これは「社内ブラック」と呼ばれることもあり、半永久的に残る可能性があります。

したがって、債務整理をした金融機関からは、その後もローンが組めない可能性が非常に高いです。ローンを申し込む際は、別の金融機関を選びましょう。

審査に通りやすくするためのポイント

1. クレジットヒストリーを作る

債務整理後、信用情報から全ての取引履歴が消えた状態（スーパーホワイト）になると、金融機関はあなたの返済能力を判断する材料がなくなります。そのため、まずは少額の分割払い（携帯電話の分割購入など）を行い、きちんと返済することで良好な信用履歴を作ることが大切です。

ただし、無理な支払いは避け、確実に返済できる範囲で計画的に行いましょう。

2. 安定した収入と勤務先を確保する

ローンの審査では、安定した収入があるかどうかが重要な判断材料になります。同じ勤務先で長く働いていると、収入の安定性が認められやすくなります。可能であれば、ローンを申し込む前に最低でも2年以上は同じ職場で勤務することが望ましいでしょう。

3. 十分な頭金を用意する

特に住宅ローンや自動車ローンでは、購入額の一部を頭金として用意することで、ローン審査に通りやすくなる傾向があります。債務整理後は、通常よりも多めの頭金（住宅なら3割以上、車なら半額程度）を用意することで、金融機関のリスクを軽減し、審査に通りやすくなる可能性があります。

4. 仮審査（事前審査）を活用する

本審査の前に仮審査（事前審査）を利用することで、ローン契約の可能性を事前に確認できます。仮審査は信用情報機関への照会記録が残らないため、万が一通らなくても「審査落ち」の記録が残りません。特に債務整理後は、本審査の前に仮審査を利用するのが安全です。

5. 複数の金融機関に同時申込みをしない

短期間に複数の金融機関にローンを申し込むと、「申込みブラック」とみなされる可能性があります。一つの金融機関の審査に落ちた場合は、次の申込みまで半年程度空けるのが望ましいでしょう。

債務整理後のローン契約は、通常よりもハードルが高いのは事実です。しかし、上記のポイントを意識して計画的に行動すれば、再びローンを組める可能性は十分にあります。信用情報が回復するまでの期間を、健全な金銭管理の習慣を身につける機会と捉えて、将来のローン契約に備えましょう。

債務整理後に家や車を購入するための現実的な選択肢

債務整理後、信用情報から事故情報が消えるまでの5〜7年間は、通常の住宅ローンや自動車ローンを組むことが難しくなります。しかし、その間も生活は続き、マイホームや車が必要になるケースもあるでしょう。ここでは、信用情報に傷がついている期間でも家や車を購入するための現実的な選択肢をご紹介します。

一括購入を検討する

ローンが組めない場合の最も確実な選択肢は、一括購入です。特に車の場合、中古車市場では比較的安価な物件も多く、数年間の貯蓄で購入できる可能性があります。

住宅については、新築一戸建てやマンションの一括購入は現実的ではないかもしれませんが、地方の中古物件や小規模な物件であれば、数百万円台から購入できるケースもあります。

一括購入のメリットは、金利負担がなく、長期的に見れば総支出が少なくて済むことです。債務整理後の5〜7年間を、次の住宅や車の購入資金を貯める期間と捉え、計画的に貯蓄することで、将来的な一括購入の可能性が広がります。

家族名義でローンを組む

債務整理をしても、その影響を受けるのは債務者本人のみです。配偶者や親など、家族の信用情報に影響が及ぶことは基本的にありません。そのため、家族名義でローンを組むという選択肢があります。

ただし、これにはいくつかの注意点があります。

• ローンの契約者（家族）には返済義務が生じる
• 家族の収入や勤務状況などが審査対象になる
• 将来的に相続や離婚などでトラブルになる可能性がある

家族名義でローンを組む場合は、家族間で十分に話し合い、将来のリスクも含めて検討することが大切です。また、契約者名義の家族が実際に住まない物件の場合、金利が上乗せされる可能性もあります。

連帯保証人を立てる

別の選択肢として、信用力のある方に連帯保証人になってもらう方法があります。連帯保証人は、主債務者（あなた）が返済できなくなった場合に、代わりに全額を支払う責任を負います。

親や兄弟など、信頼関係のある方に相談してみるのも一つの方法ですが、連帯保証人には大きな責任が伴うため、依頼する際は十分な説明と配慮が必要です。また、連帯保証人になる方の信用情報も審査対象となるため、その方の将来のローン契約にも影響する可能性があることを説明しましょう。

中古車販売店の自社ローンを利用する

車の購入に関しては、中古車販売店が提供している「自社ローン」が選択肢となる場合があります。自社ローンとは、銀行や信販会社ではなく、販売店が独自に提供するローンのことです。

自社ローンの特徴は以下の通りです。

• 信用情報機関への照会を行わない場合が多い
• 安定した収入があれば審査に通る可能性がある
• 債務整理後でも審査に通る可能性がある

• 金利が一般的な自動車ローンより高めに設定されていることが多い
• 頭金を多く求められる場合がある
• 返済期間が短く設定されていることが多い

自社ローンを利用する場合は、金利や返済条件をよく確認し、無理のない返済計画を立てることが重要です。高金利でも確実に返済できるだけの収入があるかを慎重に判断しましょう。

共同名義での購入を検討する

住宅購入に関しては、共同名義での購入も選択肢の一つです。主な方法として、以下の2つがあります。

ペアローン

夫婦でそれぞれが別々に住宅ローンを組み、互いが連帯保証人になる方法です。債務整理をしていない配偶者が主となってローンを組み、債務整理をした側は可能な範囲で協力するという形になります。両者の収入を合算できるため、単独での審査より有利になる場合があります。

親子リレーローン

親と成人した子ども（または子どもと親）の2人で契約するローンです。親が高齢または定年退職になったタイミングで子どもが支払いを引き継ぐ仕組みになっています。家族の中で債務整理をしていない方が借り入れる形になります。

ただし、これらの共同名義の方法は、離婚や相続が発生した場合にトラブルになりやすいという特徴があるため、利用する際は将来のリスクも含めて十分に検討する必要があります。

公的融資制度の活用

住宅購入に関しては、自治体が提供している住宅支援制度や公的融資制度を活用する方法もあります。例えば、「地方移住支援」や「空き家バンク」などの制度を利用すれば、比較的低コストで住宅を確保できる可能性があります。

また、日本政策金融公庫の「住宅融資」なども選択肢として検討できますが、債務整理後すぐに利用できるわけではなく、一定期間の経過と安定した収入の証明が必要になることが多いです。

公的融資制度は自治体や時期によって内容が異なるため、お住まいの地域の自治体窓口やウェブサイトで最新情報を確認することをおすすめします。

賃貸から始めて少しずつ計画を立てる

住宅については、すぐに購入にこだわらず、まずは賃貸から始めて資金を貯めながら将来の購入に備えるという選択肢もあります。債務整理後の5〜7年という期間を、財務基盤を固め、頭金を貯めるための準備期間と捉えることで、将来的により良い条件での住宅ローン契約につながる可能性があります。

債務整理後、すぐに理想の住宅や車を手に入れることは難しいかもしれませんが、これらの選択肢を組み合わせることで、現実的な解決策が見つかるケースも少なくありません。大切なのは、無理のない範囲で計画を立て、再び返済に行き詰まることのないようにすることです。おすすめ事務所の無料相談も活用して、あなたの状況に合った最適な選択肢を見つけましょう。

債務整理後にローンを組んだ人のシミュレーション

債務整理後にローンを組むことへの不安や疑問を持つ方は多いでしょう。ここでは、債務整理を経験し、その後にローンを組むことができた方々のシミュレーションをご紹介します。これらの事例を参考に、ご自身の将来計画の参考にしていただければ幸いです。

任意整理後3年で自動車ローン（自社ローン）を組んだケース

40代男性・会社員

債務整理（任意整理）後の年数	3〜4年
購入車	中古車（ハリアー）
融資金額	70万円
返済年数	3年

「消費者金融での借入で返済を滞納してしまい、そのまま滞納遅延金も増えていき合計で200万円近い額になったので任意整理をしました。ローンはもちろんクレジットカードも作れなくなると聞いていたので不安でしたが、正直その時は先のことより今が大変でメンタル的にも辛かったので、周りが見えていない状態でした。

任意整理をした後にはクレジットカード等の申し込みをすることは一切辞め、携帯代などの支払いも遅れることなくきちんと行うようにしていました。自動車を買う際は、一般的な審査には通らないと思い、自社ローンに対応している業者を探しました。

また、それでも不安だったので、自社ローンに対応されている業者で過去に金融事故があったことを素直に話して相談しました。」

任意整理後5年で住宅ローンを組んだケース

30代男性・会社員

債務整理（任意整理）後の年数	5〜6年
購入物件	中古マンション
頭金	500万円
ローン融資金額	1,500万円
返済年数、完済予定年齢	15年、50歳
名義	共同名義（ペアローン）

「ギャンブルにはまってしまい、負けるとわかっていても競馬をやめることができず借金をし、自分では返済できなくなり債務整理（任意整理）をしました。当時、返済できず不安でいっぱいになり、不眠症になったのを今でもはっきり覚えています。

任意整理から5年程度経過し、私にも家族ができマンション購入のためにローンを組みました。ギャンブルでお金を借りていた時の気持ちが込み上げ、『本当に返済できるのか』という不安がその時は込み上げてきました。

そこで、ローンを組む前に、返済できる金額と返済期間をしっかりと検討し、家族とも話し合いを行いました。また将来のためにも多少貯金もして、ローンを組みました。」

自己破産後7年で住宅ローンを組んだケース

40代女性・会社員

債務整理（自己破産）後の年数	7年
購入物件	新築一戸建て
頭金	800万円
ローン融資金額	2,200万円
返済年数	25年

「離婚後、元夫の借金の連帯保証人になっていたことが発覚し、返済が困難になったため自己破産しました。一度すべてを失うような気持ちでしたが、弁護士の方に『これからは借金のない生活を始められる』と励まされました。

自己破産後は生活を立て直し、同じ会社で7年間勤務を続けました。その間、クレジットカードは作らず、携帯電話も一括購入するなど、できるだけ借金をしない生活を心がけました。また、住宅購入のための頭金を貯めることにも集中しました。

自己破産から7年が経過し、信用情報も回復したタイミングで、住宅購入を検討し始めました。最初は不安でしたが、銀行での事前相談で『自己破産の記録は消えている』との回答をもらえたので安心しました。ただ、念のため通常より多めの頭金を用意し、返済期間も短めに設定しました。

審査では勤続年数と安定した収入が評価され、無事に住宅ローンを組むことができました。あの時は絶望的な気持ちでしたが、今は自分の家を持ち、新しい生活を送っています。」

成功事例から学べるポイント

これらの体験談から、債務整理後にローンを組むために重要なポイントが見えてきます。

• 信用情報が回復するまでは、新たな借り入れを避ける
• 日々の支払い（携帯代など）を遅延なく行い、小さな信用を積み重ねる
• 安定した職場で継続して勤務する
• 頭金をできるだけ多く貯める
• 返済能力を超えないローン計画を立てる
• 必要に応じて正直に過去の金融事故について相談する

債務整理後のローン契約は確かにハードルが高いものの、計画的に行動し、着実に信用を回復させていけば、決して不可能ではありません。これらの成功事例を参考に、ご自身の状況に合った計画を立てていくことをおすすめします。

まとめ

債務整理後にローンが組めなくなるという事実は、多くの方にとって大きな不安材料です。しかし、この記事でご紹介してきたように、債務整理をしたからといって「一生ローンが組めなくなる」ということはありません。

債務整理後にローンが組めるようになるまでの期間は、債務整理の種類によって異なりますが、おおよそ以下の通りです。

• 任意整理：借金完済後5年程度（和解日から8〜10年程度）
• 個人再生：借金完済後5年程度、または手続き後7年程度
• 自己破産：手続き後5〜7年程度

借金問題に直面したとき、債務整理をすることでローンが組めなくなるからと先延ばしにするのではなく、早期に解決することが重要です。むしろ債務整理を先延ばしにして借金が膨らみ、返済が滞れば、延滞情報として信用情報機関に登録され、結局はローンが組めなくなるだけでなく、差し押さえや訴訟といったさらに深刻な問題に発展する恐れもあります。

債務整理後、信用情報から事故情報が消えるまでの期間は、次のような点に注意して行動することが大切です。

• 信用情報機関に自分の情報を照会し、事故情報が消えているか確認する
• 債務整理をした金融機関からは借りないようにする
• 安定した収入と勤務先を確保する
• 日々の支払いを遅延なく行い、小さな信用を積み重ねる
• ローン審査に通りやすくするため、十分な頭金を貯める

また、信用情報に傷がついている期間でも、以下のような方法で家や車を購入する選択肢があります。

• 一括購入を検討する
• 家族名義でローンを組む
• 連帯保証人を立てる
• 中古車販売店の自社ローンを利用する
• 共同名義（ペアローン、親子リレーローンなど）での購入を検討する

実際に債務整理後にローンを組んだ方々の体験談からもわかるように、計画的に行動し、着実に信用を回復させていけば、再びローンを組むことは十分に可能です。

借金問題に悩んでいる方、あるいは債務整理後の生活に不安を感じている方は、一人で抱え込まず、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。おすすめ事務所の無料相談を利用して、あなたの状況に合った最適な解決策を見つけましょう。

債務整理は確かに一時的に信用情報に影響を与えますが、それは永続的なものではありません。債務整理を「借金問題からの解放」と「新たな生活の始まり」と捉え、この期間を計画的な貯蓄と健全な金銭管理を身につける機会として活用することで、より安定した経済的未来を築くことができるでしょう。