プロミスから一括請求の通知が届いた！払えない場合のリスクと対処法

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プロミスへの返済が何度も遅れる状態になると、契約どおりの分割払いを続ける権利を失い、残っている借入残高をまとめて清算してほしいと求められることがあります。電話やSMSの回数が増えるだけでなく、契約終了や事故情報の登録、裁判・差押えといった手続きに進むおそれも出てきます。

プロミスのカードローンでは、約定日を過ぎると元金に対して年20.0％の遅延損害金が日割りで加算されます。支払いが厳しい月こそ黙ったままにせず、早めにプロミスへ連絡して、いつ・いくらなら入金できそうかを具体的に伝えることが重要です。

すでに一括で払うのが難しい状態まで悪化している場合には、任意整理で利息や遅延損害金を調整しつつ、3～5年程度の分割返済に組み替える方法が現実的な対処策として検討されます。家計の状況によっては、個人再生や自己破産など裁判所を利用した法的整理を選択するケースもあります。

こうした手続きをスムーズに進めるためには、できるだけ早い段階で専門家に相談しておくことが大切です。プロミスから一括清算を求められたとしても、適切な手順を踏めば生活を立て直す転機に変えていくことができます。

プロミスの一括返済請求で押さえておきたいポイント

1. プロミスから残高の一括清算を求められたときは、任意整理で分割払いに再構成する対応が選ばれることが多く、将来利息や遅延損害金を調整しながら24～60回程度の分割を目安に話し合うのが一般的です。延滞が短いうちほど条件面で柔軟な提案を得やすい傾向があります。

2. フリーキャッシングだけでなく、プロミスのおまとめローンや借換え専用ローンを利用している場合には、どの契約を債務整理の対象に含めるかを慎重に検討する必要があります。カードで公共料金やサブスクの決済をしているときは、あらかじめ別の支払方法へ変更しておくと二次的な滞納を防ぎやすくなります。

3. 弁護士・司法書士が受任通知を送ると、プロミスからの督促や電話連絡はいったん止まるのが通常ですが、和解後もしばらくは信用情報に事故情報が登録され、プロミスを含む貸金業者との新たな契約は困難な状態が続きます。家計簿や自動引落しを活用して、再び延滞しない仕組みづくりが欠かせません。

監修：認定司法書士/計良 宏之

東京司法書士会所属 第8484号 / 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

過払い金請求や債務整理に精通した日本リーガル司法書士事務所の代表司法書士。プロミスからの一括清算を求められた利用者に向けて、実務で蓄積したノウハウをもとに分かりやすく解説しています。

目次【プロミスの一括返済請求への対処】

• プロミスの返済が滞り続けると残高の一括清算を求められることがある
• プロミスに一度に払えないときに発生しうるおもなリスク
• プロミスのおまとめ・借換えローン利用中に一括返済になった場合の注意点
• プロミスから一括清算を迫られたときに検討したい対処法
• プロミスの一括返済請求を任意整理で建て直したケース
• プロミスの一括返済に悩んだら専門家への相談を検討

プロミスの返済が滞り続けると残高の一括清算を求められることがある

プロミスへの支払いに遅れが出ても、その瞬間に残高の一括清算を求められるわけではありません。はじめは電話やSMS、メール、書面による督促が行われ、延滞が長期化して返済の見通しが立たないと判断された段階で、期限の利益を失って一括返済を求められる流れになるのが一般的です。

約定日に間に合わなかったとしても、早期にプロミスへ連絡して事情と今後の支払予定を伝えておけば、まだ短期の遅れであれば分割払いを継続できる余地が残ることもあります。連絡を避けてしまうと「返す意思が見えない」と受け取られやすく、一括清算へ進むスピードが速まりがちです。

プロミスで一括返済請求に発展しやすい状況

• プロミスからの督促電話・SMS・メール・書面を繰り返し無視し、延滞が数か月にわたって続いている
• 勤務先や住所、連絡先の変更を届け出ておらず、長期間にわたりプロミスから連絡が取れない状態になっている
• 返済計画の確認や入金約束の相談に応じず、分割返済を前提とした信用関係が崩れていると判断されている
• 強制解約に相当すると考えられる事情があり、残高の早期回収を優先すると判断されている

プロミスに一度に払えないときに発生しうるおもなリスク

プロミスから残高の一括清算を求められても、そのまま全額を用意できるケースは多くありません。だからといって、何も対応せずに放置してしまうと、遅延損害金の増加や信用情報の悪化、法的手続きなどの不利益が広がっていく点には十分な注意が必要です。

ここでは、延滞期間の長さに応じてプロミスの一括返済請求や裁判手続きがどのようにつながっていくのかを、ざっくりとした時間軸に沿って整理していきます。

延滞期間ごとに想定される主な影響

滞納の段階	【返済期日翌日～】新たな借入の停止と、残高に対する年20.0％の遅延損害金の発生 【数日～1か月程度】電話・SMS・メール・書面による督促が増え、入金の督促が続く 【1～2か月】催告書などやや厳しい内容の書面が届き、返済計画の確認や入金約束の連絡を求められる 【2～3か月】期限の利益喪失の通知が送られ、残高全額を一度に支払うよう求められる可能性が高くなる 【3か月以降】支払督促や訴訟など裁判所を通じた回収手続きや、差押えに進むリスクが高まる
押さえておきたいポイント	延滞期間が長くなるほど、分割払いへの復帰や条件変更の相談は受け入れられにくくなります 督促の連絡に応じず「沈黙」を続けることが、結果として状況を最も悪化させやすい行動です

遅延損害金が増え続ける負担

プロミスのカードローンでは、約定日を過ぎて延滞状態になると、残高に対して「延滞元金 × 遅延損害金（年率20.0％） ÷ 365日 × 延滞日数」で遅延損害金が計算されます。延滞が長引くほど、通常の利息とは別に支払うべき金額がどんどん膨らんでいく仕組みです。

一括清算に応じられないまま延滞だけが続くと、支払いを続けても元本がなかなか減らない状態になりがちです。できるだけ早い段階で返済プランの見直しや債務整理の活用を検討することで、将来の利息や遅延損害金の負担を抑えられる可能性が高まります。

信用情報への登録で今後の生活にも影響

延滞や一括返済請求を放置したままにしていると、信用情報機関に延滞情報や異動情報が登録され、いわゆるブラックリスト状態となるおそれがあります。その結果、新しいカードローンやクレジットカード、自動車ローンや住宅ローンの審査が通りにくくなります。

スマホ端末の割賦購入や、家賃保証会社を利用した賃貸契約の審査など、日常生活のさまざまな場面で影響が出る可能性もあります。プロミスからの一括返済請求をきっかけに、家計全体のバランスや借入状況を見直す機会ととらえることも大切です。

強制解約や訴訟・差押えに進むリスク

督促や一括清算の請求に対して何も反応しない状態が続くと、プロミスの契約が強制解約となり、支払督促や訴訟など法的な回収手続きへ進むことがあります。判決や支払督促が確定すると、給与・預貯金・不動産などに対する差押えが現実味を帯びてきます。

裁判所からの書類を放置してしまうと、主張できる機会を失ったまま手続きが進んでしまいかねません。書面が届いた段階で、専門家への相談を含めて早急に対応を検討することが極めて重要です。

家族や勤務先に知られてしまうおそれ

プロミスはプライバシーに配慮した名義で郵送物を送るなどの工夫をしていますが、督促状が何度も届いたり、電話の回数が増えたりすると家族に借金の存在を知られてしまう可能性があります。

勤務先への直接連絡は原則として緊急時などに限られますが、裁判や給与差押えの段階に至ると、結果として借金問題が職場に伝わるリスクも否定できません。早いタイミングで相談を行い、法的手続きに進む前に解決の糸口を探すことが大切です。

プロミスのおまとめ・借換えローン利用中に一括返済になった場合の注意点

プロミスでは、複数社からの借入れをひとつにまとめるおまとめローンや、金利の見直しを目的とした借換え用ローンも取り扱っています。これらを利用しているときに延滞が続くと、プロミスからおまとめ後の残高全体について一括清算を求められる可能性があります。

もともと返済負担の軽減を目的としてプロミスのおまとめローンを利用したとしても、延滞したまま放置するとかえって負担は重くなります。特に、他社カードをすでに解約している場合には、元の業者へ戻して分割条件を組み直すことは現実的に難しいため、対応を後回しにしないことが重要です。

おまとめローン利用中に意識したいポイント

確認しておきたい項目	プロミスのおまとめ・借換えローンで一本化した借入総額と、そのうち他社の完済に使った金額 現在の延滞日数と、期限の利益喪失や一括清算の通知が届いているかどうか 返済が難しい理由が一時的な収入減なのか、構造的な赤字体質なのかという家計の状態
対応の方向性	家計から捻出できる返済原資があるなら、任意整理で利息や遅延損害金の扱いを調整しながら分割計画を立て直すことを検討する 収入に対して借金総額が明らかに大きすぎる場合には、個人再生や自己破産など別の債務整理手続きも視野に入れて検討する

プロミス会員ページ・アプリの通知を見落とさない

プロミスの利用状況は、会員専用ページやアプリで確認するスタイルが中心になっています。メール通知やアプリのプッシュ通知をOFFにしていると、期限の利益喪失や一括返済に関する重要なお知らせに気づくのが遅れやすい点に注意が必要です。

プロミスからの一括返済請求を避けるためにも、定期的にログインして延滞状況や残高、次回返済額をチェックする習慣をつけておくと安心です。

プロミスから一括清算を迫られたときに検討したい対処法

プロミスから残高を一度に支払うよう求める書面が届くと、驚きや不安から「何も見たくない」と感じてしまうことがあります。しかし、もっとも避けたいのは封筒を開けずに放置し、連絡も入れないまま時間だけが過ぎてしまうことです。小さな一歩でも構わないので、早めに動き出すことが負担軽減につながります。

ここでは、プロミスの一括返済請求に直面したときに、自分で取り組める対処法と専門家に依頼する手続きの流れを整理して紹介します。状況に応じて、複数の方法を組み合わせて検討してみてください。

最初に取り組みたい初動のステップ

• プロミスからの連絡を受け取ったら、いつ・いくらなら現実的に入金できそうかを自分なりに整理してから連絡する
• 家計簿アプリや通帳を見ながら、家賃・水道光熱費・通信費など固定費と、食費・交際費など変動費を分けて支出を洗い出す
• 一時的に削れる支出（サブスク・娯楽費・嗜好品など）や売却できる資産をリストアップし、返済原資に回せるか検討する

プロミスに分割での支払い継続を相談する

すでに期限の利益を失っていると考えられる局面であっても、事情や家計の実情を丁寧に伝えることで、分割払いでの継続や返済計画の見直しを検討してもらえる場合もあります。収入・支出・他社借入れの状況を具体的な数字で説明し、無理のない月々の支払額を提示しながら相談することが大切です。

プロミスへの相談時に伝えたい情報	直近数か月分の手取り収入／家賃・光熱費・通信費などの固定費／他社ローンやクレジットの返済額と残高／毎月継続して支払えると考える金額と、その根拠となる家計の状況
注意しておきたいポイント	実現が難しい高い返済額を約束してしまうと、再度の延滞時に信頼を大きく損ねてしまう可能性があります。少し余裕を持った金額設定で合意し、約束を守れる計画にすることが重要です。

任意整理で将来利息や遅延損害金を調整する

自力での分割継続が難しいと感じる場合には、弁護士・司法書士に依頼して任意整理を行う選択肢があります。プロミスとの任意整理では、今後発生する利息や一部の遅延損害金を減額しつつ、3～5年程度の分割返済に再設計する形で和解するケースが多く見られます。

任意整理を利用する主なメリット	将来の利息や遅延損害金の一部をカットして、総支払額を抑えられる可能性がある 返済期間を延ばすことで、毎月の返済負担を家計に合わせた水準まで下げやすい 裁判所を通さない手続きのため、書類やスケジュールの負担が比較的少なく、柔軟な話し合いが期待できる
任意整理を利用する際の注意点	借金の元本自体は大きく減らないため、継続して支払えるだけの返済原資を確保する必要がある プロミスの対応を含めて個別交渉となるため、事情によっては将来利息の一部支払いを条件とされる可能性もある 信用情報への登録は避けられず、一定期間は新たなローンやクレジットカードが利用しにくくなる

個人再生・自己破産で借金問題を根本から見直す

任意整理でも返済が成り立たないほど収入が厳しい場合や、プロミス以外の借入額も含めて総額が大きくなっている場合には、個人再生や自己破産といった裁判所を利用する手続きを検討します。住宅ローンを維持しつつ他の借金を大幅に減らしたいときは個人再生、そもそも返済の見込みが立たないときは自己破産が候補になります。

それぞれの手続きのイメージ	個人再生：借金総額を法律で定められた基準まで圧縮し、原則3年（最長5年）で分割返済を行う手続き 自己破産：一定の条件を満たすと、免責許可決定により借金の支払い義務が原則として免除される手続き
共通する注意事項	官報への氏名掲載や、自己破産では一定期間の職業制限・資格制限が生じる 資産状況や家計の実態を示す資料を細かく準備する必要があり、専門家のサポートが事実上必須となる

避けるべきNG対応

• 他社カードローンやクレジットのキャッシングでプロミスの返済を続ける：多重債務に陥り、雪だるま式に借金が増えやすい
• 催告書や一括清算の通知を読まずに放置する：支払督促や訴訟に進むリスクが高まる
• 無理な返済額を口約束してしまう：約束を守れないと、交渉の余地が狭まり条件が厳しくなりやすい
• 裁判所から届いた書類を無視する：差押えの手続きに一気に進んでしまうおそれがある

プロミスの一括返済請求を任意整理で建て直したケース

40代前半 男性：家族を養いながらプロミス中心の債務を任意整理

会社員として働く40代前半の男性が、プロミスをメインに数社から借入れをしていました。残業削減や子どもの学費負担の増加で家計が圧迫され、返済が遅れがちになった結果、プロミスから残高の一括清算を求める通知が届き、限界を感じて相談に来られました。

まとまった貯蓄がほとんどなく、一度に全額を用意することは難しかったため、専門家が受任通知を送付しました。プロミスからの督促をいったん止めたうえで任意整理の交渉に移行し、家計表を作成して返済余力を数字で示しながら、利息カットと分割回数の調整を目指しました。

債務総額・債権者数	約260万円／3社（うちプロミスのカードローンとおまとめローンが大部分）
家計の状況と返済が厳しくなった背景	残業時間の削減で手取り収入が月5万円ほど減少 教育費や車の維持費が増え、生活費をプロミスからの借入れで補う状態が続いていた ボーナスでの返済を前提とした計画が、想定外の出費で崩れてしまった
プロミスからの請求の局面	2か月以上の延滞後に、プロミスから期限の利益喪失と残高一括清算を求める書面が届いた 自分で分割継続の交渉を試みたが思うように進まず、精神的な負担が大きくなっていた
利用した手続きとおおよその期間	任意整理／受任からプロミスとの和解成立までおおむね1～2か月
準備した主な資料	プロミスの利用明細・残高証明書・一括清算を求める通知書 直近3か月分の給与明細と預金通帳のコピー 家賃・光熱費・保険料などの固定費の明細と、見直し候補となる支出の一覧
プロミスとの最終的な和解条件	将来利息と大部分の遅延損害金をカットしたうえで、60回払いの分割返済に変更 月々の返済額は家計の余裕を考慮し2万円台前半に設定 賞与や臨時収入があったときに、追加返済で返済期間を短縮できる条項を盛り込んだ
結果とその後の見通し	プロミスからの督促が止まり、現実的な分割返済へ移行。一括清算を回避しつつ家計の範囲内で返済を続けられる計画となり、家族の生活を守りながら借金問題の解決に向けて進める見込みが立ちました。

プロミスの一括返済に悩んだら専門家への相談を検討

プロミスから残高を一度に支払うよう求める一括清算の請求が届くと、「もう解決策がない」と感じてしまいがちです。とはいえ、弁護士や司法書士に相談することで状況を立て直せる可能性は決して小さくありません。

受任通知がプロミスに到達すると、原則として本人への督促はストップし、その後のやり取りは専門家の事務所を窓口として進みます。精神的な負担が軽くなるだけでなく、任意整理・個人再生・自己破産など複数の選択肢の中から、自分の家計に合った解決方法を検討できます。

督促が止まることによるメリット	受任通知の送付後、多くのケースでプロミスからの電話や書面による督促が止まり、窓口が専門家に一本化されます。その間に、家計の整理や必要書類の準備に集中できるようになります。
条件交渉のしやすさ	専門家が間に入ることで、利息や遅延損害金の扱い、分割回数などについて、実務の相場感を踏まえた交渉が期待できます。自分ひとりでは切り出しにくい提案も、相談しながら形にしていくことが可能です。
家族や職場への配慮	郵送物の名義や連絡方法について配慮してもらえるため、家族や勤務先に知られにくい形でプロミスの一括返済問題を解決に向けて進めやすくなります。不安な点があれば、初回相談時に具体的に伝えておくと安心です。

プロミスの一括返済を相談する前に準備したいチェックリスト

• プロミスの最新残高・約定返済額・最終返済日・現在の延滞日数をメモしたもの
• 直近3か月分の給与明細や源泉徴収票など収入が分かる資料と、家賃・光熱費・通信費など主な固定費の一覧
• 他社からの借入状況やクレジットカードの利用残高をまとめたメモ
• プロミスを含めた借金について、毎月どの程度なら継続して返済できそうかという目安と、その根拠となる家計シミュレーション

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり結果を保証するものではありません。地域の運用や事案の内容により結論は異なります。最終判断は必ず専門家への相談により行ってください。