アコムから一括請求が来たら?払えない場合のリスクと対処法

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アコムから一括請求が来たら?払えない場合の対処法

アコムの返済が遅れると「期限の利益」を失い、残額の一括返済を求められる場合があります。放置すれば督促の強化や契約の強制解約、遅延損害金(年20%)の累積、事故情報の登録、訴訟・差押えなどのリスクが拡大します。まずは早期に連絡して入金予定と可能額を伝えましょう。

資金がなく払えない場合は任意整理で将来利息カット+3~5年分割を検討し、必要に応じて個人再生・自己破産も視野に入れます。専門家へ早めに相談すると、督促停止や条件交渉が進めやすくなります。

アコムの一括請求のポイント
  1. アコムから残高の一括清算を求められた局面では任意整理が有力な選択肢です。将来利息を0%に近づけ、原則36~60回程度の分割返済での和解を目指します。

  2. ACマスターカードを使っている場合、ショッピングとキャッシングをまとめて整理するケースが多く、公共料金やサブスクの引き落としを事前に変更しておかないと、未払いが連鎖するおそれがあります。

  3. 司法書士や弁護士に依頼すると「受任通知」によりアコムからの督促が原則ストップします。和解後は5年程度の事故情報登録やアコム社内での再契約の難しさが続くため、家計管理と自動入金の仕組みづくりが大切です。

監修司法書士 計良 宏之

監修:認定司法書士/計良 宏之

東京司法書士会所属 第8484号 / 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

過払い金・債務整理に精通する日本リーガル司法書士事務所の代表。アコムの一括請求の対応について、正確で実用的な情報を提供。

目次【アコム 一括請求】

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アコムの返済が遅れると一括請求されることがある

アコムの返済に遅れが続くと、分割返済を認める権利である「期限の利益」を失い、残額の一括返済を求められる場合があります。まずは電話や書面での督促から始まります。

督促への対応が遅れ、延滞が解消されない状態が長期化すると、カードローン契約が強制解約となり、アコムによる一括請求に進む可能性が高まります。早期の連絡と誠実な対応が重要です。

アコムで一括請求になりやすいケース

  • アコムからの督促連絡や書面通知を繰り返し無視し、延滞が長期化している
  • 連絡先変更の未届・虚偽申告など、契約条項に反する事情がある
  • 強制解約相当の事由が発生し、期限の利益を喪失したと判断される
  • 返済の見込みが立たず、分割継続の前提である信頼関係が失われた
  • 他社の延滞や債務整理の情報から、アコム側が継続返済は難しいと判断した

ACマスターカード利用者が一括返済請求を受けたときの注意点

アコムのACマスターカードは、ショッピングとキャッシングを一枚で利用できるため、公共料金やサブスクの引き落としにも使っている方が多いカードです。

延滞が続き一括返済の請求を受けると、カードが利用停止となり、紐づけていた支払いがまとめて未払いになる可能性があります。

引き落としに使っているサービスの洗い出し

  • 電気・ガス・水道などのライフラインの支払先がACマスターカードになっていないか確認する
  • スマホ料金やインターネット回線、動画配信サービスなどのサブスクをリストアップする
  • すぐに別の口座振替や他社クレジットカードへの変更手続きを行い、二次的な延滞を防ぐ

ACマスターカードの残高を含めた債務整理の検討

ACマスターカードのショッピング残高とキャッシング残高は、アコムへの一体の債務として任意整理や個人再生の対象となるのが一般的です。

「カードの利用停止」だけにとらわれず、アコム全体の借金をどのように整理するかを軸に考えることで、長期的な家計の安定を図りやすくなります。

アコムに一括返済できない場合のリスク

アコムから一括返済を求められても支払えない状態が続くと、延滞損害金の累積・信用情報への登録・法的手続きなどのリスクが段階的に拡大します。早い段階で対処することが重要です。

ここでは、滞納の経過に応じて起こり得る具体的なリスクと、アコムからの一括返済に応じられない場合の注意点を解説します。

時系列で見る主なリスク

滞納の段階
  • 【翌日〜】新規借入の停止・遅延損害金(アコムのカードローンは年率20.0%)の発生
  • 【数日〜1か月】電話・メール・SMS・郵送での督促が継続
  • 【1〜2か月】強めの督促状や分割継続の可否に関するヒアリング
  • 【2〜3か月】期限の利益を失った旨の案内と残高の一括清算の要請
  • 【3か月以降】支払督促・訴訟提起・給与や預貯金の差押えを含む法的手続きへ発展
ポイント
  • 延滞期間が伸びるほど、アコムと分割返済の再交渉を行う余地は小さくなります
  • 連絡を無視すればするほど、費用負担や精神的なストレスが増大します

遅延損害金が膨らむリスク

アコムのカードローンでは、返済期日の翌日から遅延損害金が日割りで加算されます。式は「残高 × 20.0% ÷ 365 × 延滞日数」です。延滞が長期化するほど負担が雪だるま式に増えます。

一括返済に応じられない間も加算は続くため、早期連絡と現実的な返済計画の再設定が欠かせません。利息・遅延損害金の軽減は交渉や手続きで変わる可能性があります。

信用情報への登録による生活影響

長期の延滞で事故情報が登録されると、クレジット審査や各種ローンに通りにくくなります。スマホ端末の分割や賃貸契約など、日常の与信にも影響が及ぶ点に注意が必要です。

アコムからの一括請求を放置しても状況は改善せず、他社での借換えも難しくなるのが一般的です。早期に打開策を検討しましょう。

強制解約・法的手続きのリスク

アコムからの一括清算の案内に応じない状態が続くと、カードローンやACマスターカードの契約が強制解約となり、債権回収のために支払督促や訴訟へ移行することがあります。

判決や支払督促が確定した後も滞納が続けば、給与口座や預貯金、場合によっては動産の差押えが行われる可能性もあるため、裁判所からの書類は無視せず内容を確認することが重要です。

家族・勤務先への影響リスク

アコムは法律に従い、家族や勤務先に借金の詳細を伝えるような取り立てを行うことはできませんが、郵送物や電話連絡が増えると、周囲に状況を勘づかれるリスクは高まります。

「連絡が怖いから出ない」という対応を続けると事態は悪化しやすいため、アコムからの電話や書面を受け取った段階で、返済の見込みや相談予定を伝えておくほうが無難です。

アコムの借金を一括返済できないときの対処法

アコムから一括返済の要請が届いても払えない場合は、無視せず初動を早くすることが重要です。放置は遅延損害金や手続きの厳格化を招き、交渉の余地が小さくなります。

ここでは「自力でできる対処」と「法的手続きの活用」を解説していますので、参考にしてください。

まずは今すぐ着手する初動対応

  • アコムからの連絡を受け、入金予定日と可能額を具体的に伝える
  • 固定費の削減・一時的な支出抑制・売却可能資産の洗い出し
  • 医療・住居・光熱などの必需支出を優先し、返済原資の上限を把握する

アコムへ分割継続の相談をする

「一度に返すのはどうしても難しいが、毎月ならこれくらいなら払える」という場合は、ダメ元でもアコムに分割返済の継続や条件変更ができないか相談してみる価値があります。

相談時には、手取り収入・固定費・その他の借入状況を説明し、なぜその返済額なら続けられるのか根拠を示すことが大切です。

伝えるべき要点 現在の収入・固定費・可処分額/直近の入金予定/毎月無理なく払える金額の根拠
注意点 空約束は避け、実現可能な数字のみ提示。無視や遅延は交渉不利。

任意整理で将来利息をカットし分割へ

アコムの一括請求に応じられない場合、債務整理の一つである任意整理を検討します。将来利息のカットや返済期間の延長により、毎月負担を現実的な水準に再設計できます。

メリット
  • アコム分の将来利息を原則カットし、総返済額を抑えながら完済を目指せる
  • 多くの場合、3~5年程度の分割返済とすることで、毎月の負担を下げられる
  • 裁判所を通さず交渉で進めるため、手続きの流れを把握しやすい
デメリット
  • 元本そのものを大幅にカットできるわけではなく、完済には一定の返済能力が必要
  • アコムとの合意が前提となるため、希望どおりの条件にならない場合もある
  • 信用情報に事故情報が登録され、一定期間は新たな借入が難しくなる

個人再生・自己破産で根本解決を図る

手取り収入や家計の状況から見て、アコムの一括清算はもちろん、任意整理後の分割返済も続けるのが難しいと判断される場合は、個人再生や自己破産で借金全体の抜本的な見直しを検討します。

手続の概要
  • 個人再生:住宅ローンを維持しながら、その他の借金を大幅に減額し、原則3年(最長5年)の分割で支払う手続き
  • 自己破産:裁判所の免責許可決定により、原則として対象となる借金の支払義務がなくなる手続き
留意点
  • 自己破産では一定の職業で資格制限が生じる期間があるなど、生活への影響も踏まえたうえで選択する必要があります
  • どちらも、資産や収支の状況を詳細に記載した資料を用意しなければならず、専門家のサポートが重要です

やってはいけないNG対応

  • 新しいカードローンやクレジットで借りてアコムへの一括清算を行う「自転車操業」
  • アコムからの電話や郵送物を無視し続け、状況を悪化させてしまう対応
  • 実現の見込みがない返済約束を繰り返し、アコムとの信頼関係を損なうこと
  • 裁判所から届いた書類を開封せず放置し、差押えリスクを高めてしまうこと

アコムの一括請求を任意整理で解決した事例

40代前半 男性:家計を見直し、任意整理で無理のない分割返済へ

アコムを中心に複数社から借入を行っていた会社員の男性が、残業減少と生活費の増加により返済が厳しくなり、ついにはアコムから残高の一括清算を求められる通知を受けました。

一度に全額を払うことは難しかったため、債務整理に詳しい専門家へ相談し、アコムを含む債務について任意整理での解決を進めることになりました。

債務総額・社数 約220万円/3社(うちアコムが約140万円)
返済状況・家計の特徴
  • コロナ禍以降、残業代が減り手取りが月5万円程度ダウン
  • 子どもの教育費や通信費が増え、クレジット依存が強まっていた
  • 家計簿を付けておらず、どこにいくら使っているか把握できていない状態
アコムからの請求段階
  • 数か月の延滞後、アコムから期限の利益喪失と残高一括清算の通知
  • 自力での分割復帰交渉は難しく、専門家経由での任意整理に切り替え
手続きの種類・期間 任意整理/受任からアコムとの和解成立まで約2か月
準備した情報・資料
  • アコムの取引履歴・残高証明書・督促状のコピー
  • 直近3か月分の給与明細と通帳、クレジット明細
  • 家賃・光熱費・通信費・保険など固定費の一覧と削減プラン
アコムとの和解条件
  • 将来利息をカットし、元本を48回分割で返済する内容で合意
  • 月々の返済額は約3万円とし、ボーナス時の増額返済も可能とする条項を設定
  • 口座振替と家計簿アプリを活用し、再延滞防止の仕組みを整備
結果 アコムからの電話・書面による督促は停止し、残高の一括清算を回避しながら家計に無理のない分割返済へ移行できました。

本ケースから学べる「アコムの任意整理」のポイント

  1. 家計の「数字」を見える化して返済能力を示す

    • 家計簿・通帳・給与明細を用いて、毎月の収支を客観的に整理する
    • アコムの一括清算を分割返済へ切り替える根拠を示し、説得力のある提案とする
  2. 固定費削減で任意整理後の返済を続けやすくする

    • 通信費・保険料・サブスクを見直し、返済に回せる余裕を確保する
    • 自動振替やデビットカードを活用し、支出を管理しやすい家計に整える
  3. 前倒し返済の選択肢を残してモチベーションを維持

    • 賞与や臨時収入があったときに追加返済できるよう条項を設ける
    • アコムの残高を早めに減らすことで精神的な負担を軽くし、完済への意欲を保つ

このケースの特徴

アコムからの残高一括清算の請求という厳しい局面で任意整理を選択し、家計の実情に合わせた48回分割返済へ再設計した事例です。

一括返済は避けつつ、固定費の見直しと前倒し返済の仕組みにより、再延滞のリスクを抑えながら無理なく完済を目指せています。

アコムの一括請求は専門家に相談

アコムから残高の一括清算や一括返済を求められて悩んでいるときは、債務整理に詳しい弁護士や司法書士へ早めに相談することが、状況悪化を防ぐ近道となります。

専門家に依頼すると「受任通知」がアコムに送付され、多くのケースで本人宛ての督促連絡が止まり、その後のやり取りは専門家を通じて行われます。

アコムに対する任意整理・個人再生・自己破産のどれが適切かも含めて、収入や家族構成、資産の状況を踏まえた提案を受けることができます。

督促が止まる安心感 受任通知が届くと、原則としてアコムからの直接の取り立てや一括清算の連絡はストップします。心理的な負担が軽くなり、今後の家計や生活プランを落ち着いて考えやすくなります。
返済条件の見直し 将来利息のカットや返済期間の延長など、分割返済に戻すための条件交渉を専門家がアコムと行います。元本の減額が必要な場合は、個人再生や自己破産も含めて検討します。
家族や職場への配慮 郵送物の名義や連絡方法に配慮しながら手続きが進められるため、家族や勤務先に事情が伝わるリスクを抑えつつ、アコムの借金整理を進めることが可能です。

相談前に整理しておくとスムーズな情報

  • アコムの最新残高、最終返済日、延滞日数のメモ
  • 給与明細や源泉徴収票など直近の収入が分かる書類と、家賃・光熱費・通信費など固定費の一覧
  • アコム以外の借入状況と、毎月いくらなら返済を続けられると考えているかという目安額

「アコムから残高の一括清算を求められているが、この先どうしたらよいか分からない」というときこそ、ひとりで抱え込むのをやめ、専門家と一緒に解決策を探してみてください。

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日本リーガル司法書士事務所の代表司法書士 計良宏之

日本リーガル司法書士事務所

監修者:代表司法書士 計良 宏之

東京都荒川区東日暮里5-17-7 秋山ビル1階

東京司法書士会所属 第8484号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり結果を保証するものではありません。地域の運用や事案の内容により結論は異なります。最終判断は必ず専門家への相談により行ってください。

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