アコムの過払い金請求の条件・デメリットなど完全ガイド【2025年版】

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大手消費者金融のアコムから過去に借入れをしたことがある場合や、現在も返済中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年6月17日以前にアコムから借入れをしたことがある
• 2007年6月17日以前にACマスターカードのキャッシングを利用したことがある

このページでは、アコムの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、アコムの過払い金請求について詳しく解説しています。また、当サイトで紹介している事務所では、無料でアコムの過払い金の調査をおこなってくれる事務所もあるのでお気軽にご利用ください。

目次【おすすめコンテンツ】

• アコムの過払い金が発生しているケース（条件）
• アコムの過払い金が発生しないケース
• アコムの過払い金が消滅するリスク
• アコムの過払い金を回収できるまでの期間・返還率
• アコムに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• アコムに過払い金請求をした時のメリット・デメリット
• アコムに過払い金請求するとローンやクレジットカードに影響はでる？
• よくある質問
• アコムの会社概要

アコムの過払い金が発生しているケース（条件）

大手消費者金融の中のひとつの「アコム」は三菱東京UFJグループが運営しています。アコムは2007年6月17日まで27.375%という高金利での貸し付けを行っていたので、2007年以前にアコムやアコムマスターカード（ACマスターカード）で借り入れを行っていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

以前、アコムを含めた各消費者金融から借り入れをする際は、「利息制限法」と「出資法」のそれぞれで金利の上限が決められていましたが、利息制限法の上限金利20%を超えても、罰則はありませんでした。

またみなし弁済という法律があったため、アコムを含む多くの消費者金融は出資法の上限金利29.2%での貸し付けをおこなっていました。当時のアコムの金利は27.375%で、利息制限法の上限金利をはるかに上回る高金利でした。社会問題に発展したのもあり、2007年6月18日にアコムは上限金利を20%に引き下げました。

2007年6月17日以前にアコムやACマスターカードで借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が極めて高いので、一度調査することをおすすめします。

請求対象になりやすいケース

• 2007年6月18日以前に初回借入（ACマスターカード含む）
• 改定前の高金利期間（27.375％など）が長い
• 完済済み・返済中・延滞歴ありでも対象になる
• 相続人による請求が可能

アコムの過払い金が発生しないケース

• 2007年6月18以降にアコムから借り入れをしている場合
• ACマスターカードでショッピングの利用
• DCキャッシュワンから借り入れをしている場合

2007年6月18以降にアコムから借り入れをしている場合

アコムは2007年6月18日に上限金利を20%以内に変更しました。その為、2007年6月18日以降にアコムから借り入れをしている方や、ACマスターカードでキャッシングを行っている方は利息制限法内の金利で借り入れをしているので、過払い金対象外となります。

ACマスターカードでショッピングの利用

ショッピング機能がついているACマスターカードも、アコムでは発行しており、そのマスターカードのショッピング機能で分割払いをしていた場合も、分割手数料は利息制限法の対象外となるので過払い金対象外になります。

DCキャッシュワンから借り入れをしている場合

アコムは2009年に銀行系カードローンの会社「DCキャッシュワン」を吸収合併し、業務や契約を引き継ぎました。DCキャッシュワンでは金利18%以下の契約しかおこなっておらず、利息制限法内の金利であるため、仮に長期期間の取り引きがあったとしても過払い金の請求はできません。

アコムの過払い金が消滅するリスク

アコムに過払い金が発生している場合でも、以下のケースに当てはまるとアコムに過払い金請求ができなくなってしまいます。

• アコム自体が倒産してしまった
• アコムの最終取引から10年が経過している
• アコムと示談書を交わして過払い金請求の権利を放棄している
• アコムに対して過払い金請求をしたことがある

アコム自体が倒産してしまった

2010年に法改正があったことで、消費者金融業界は事業縮小、倒産に追いやられる会社も少なくありませんでした。もちろんアコムも例外ではありませんでした。過払い金は、借り入れしていた消費者金融会社が倒産してしまうと、請求することができません。

いつこのようなことが起こらないとも限りません。コロナの影響もありますし、油断はできない状況です。過払い金があるかもしれない方々は完済をしていれば、時効もありますしアコムの倒産によって請求できない場合もあります。早めに司法書士か弁護士などの専門家に相談しましょう。

アコムの最終取引から10年が経過している

アコムでの借り入れを含む最終取引から10年が経過していると時効が発生しますので、過払い金請求ができなくなります。これはどうしようもありませんので、過払い金が発生していると気づいた段階で、出来るだけ早めに過払い金請求をしましょう。

アコムと示談書を交わして過払い金請求の権利を放棄している

お客様の経済状況や借金の返済状況によっては、利息を免除して毎月の返済額を減らす提案をアコム側から持ち掛けられる時があります。お客様も返済額が減るのなら、とその際に示談書を交わしていたとする場合、示談書にこのような記述が含まれていると、過払い金の請求ができなくなりますので注意が必要です。

「本契約のローン債務に関し、本示談が定める他には、甲（アコム）と乙（顧客）間には何らの債権債務関係のないことを確認する。」または、「本契約に関し、本示談が定める他には、甲（アコム）と乙（顧客）間には何らの債権債務関係のないことを確認する。」

このような記載がある示談書を交わしている借金に関しましては、アコム側は、「債権債務関係のないことを確認する」と示談書に記載されているので、過払い金は消滅していますよ、と主張できるわけです。またこのような示談書は和解契約、またはお客様とアコムとの間のやり取りに最終的な決着をつけるための契約のため、この和解を無効にして、過払い金を請求することはできません、主張してくるのです。

しかし事務所によっては過払い金に関することに限定されていないため、効力を発揮しませんとアコム側に主張する場合もあります。一概に絶対過払い金を請求することができないというわけではありませんが、請求することが通常よりも難しくなってくるということはご理解ください。

示談書をめぐった過払い金請求の紛争についてはいまだ最高裁判決がありませんので確定ではありませんが、もし借入時にこのような示談書にサインしてしまった、という場合は一度司法書士が弁護士にご相談ください。

アコムに対して過払い金請求をしたことがある

過去に一度過払い金請求を行っていますと、アコムと信用情報機関に「事故情報」として登録されます。事故情報は各金融機関や貸金業者にも共有されますので、一定期間借り入れができなくなり、新規のカードローンが組めなくなります。これは過払い金だけではなく、遅延や延滞・各債務手続きを行っても登録されますのでご注意ください。

事故情報が信用情報機関から削除された後も、アコム自社のブラックリストの中に事故情報が保管されている可能性があり、アコムからは借り入れができなくなります。新規の借り入れができなくなるということは新たに過払い金が発生しない・できないということになります。

アコムの過払い金を回収できるまでの期間・返還率

アコムの過払い金が手元に戻る時期や返還率は、任意交渉で解決するか、裁判で判断を得るかによって大きく変わります。手続きの選択で、スピードと回収額のバランスが異なります。

一般に任意交渉は入金までが比較的早い反面、返還率が抑えられやすい傾向があります。裁判を選ぶと期間は延びますが、元本満額や利息の加算が期待できるケースが増えます。

アコムは大手で対応経験が豊富なため、交渉で有利に進めてくることがあります。短期間でより多く回収したいなら、アコム対応に慣れた弁護士・司法書士へ依頼するのが安全です。

解決手段	返還までの目安／返還率の目安／ポイント
任意交渉 （話し合い）	返還まで：約2～6ヵ月 返還率：約60～80％ 入金が比較的早いが、利息は付きにくい傾向
裁判（訴訟）	返還まで：約5～12ヵ月 返還率：約80～100％＋利息（認められる場合） 期間は延びるが、増額・利息上乗せの余地あり

アコムに請求してから入金されるまでの流れと目安

任意交渉の場合は、取引履歴の開示・計算・和解までに1～3ヵ月程度、和解後の入金までさらに1～3ヵ月かかるのが一般的で、合計でおおむね2～6ヵ月が目安です。

裁判を選ぶと、提訴から和解・判決まで3～9ヵ月、入金はその後1～3ヵ月程度が多く、通算で5～12ヵ月を見込むと現実的です。利息が付く場合は期間に応じて増額します。

専門家へ依頼する主なメリット

• アコム特有の交渉パターンを踏まえ、長期化や減額リスクを抑えやすい
• 取引履歴の再構築や利息計算の精緻化で、回収額アップの余地が期待できる
• 訴訟移行の判断や和解条件の見極めが迅速で、最短ルートを選択しやすい

注意点

• 期間・返還率は、返済状況・取引年数・残債の有無などで変動します
• アコム側の運用や混雑状況により、スケジュールが前後することがあります
• 利息の付与は事案ごとに判断され、必ず認められるわけではありません

短期での入金を重視するなら任意交渉、回収額の最大化を狙うなら裁判が有力です。目的に合わせて手段を選ぶことが、過払い金回収の成功につながります。

アコムに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

アコムから過払い金請求手続きを行う際の流れについてご説明します。

アコムから取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をするためには、借り入れ状況について正しく把握する必要があります。アコムからいつ借り入れしたか、いくら借りたのか、金利はいくらだったか、完済したのか返済中なのかを取引履歴と照らし合わせながら確認します。

まずは取引履歴をアコムから取り寄せましょう。お客様サービスセンターに問い合わせをし、約2週間ほどで届きます。個人でも行うことはできますが、司法書士や弁護士に依頼して取り寄せることで、その後の手続きを任せられますし、支払いが一時的にストップします。

アコムから提案される「ゼロ和解」に要注意

取引履歴の開示をアコムにお願いすると、アコムから「借金をゼロにするので過払い金請求をしない」という提案がされることがあります。これを「ゼロ和解」といいます。

ゼロ和解に合意すると、解決済みの契約とみなされ、過払い金請求ができなくなるリスクがあります。ゼロ和解では不利になってる可能性が高いので、ゼロ和解には応じない方が得策といえます。

利息の再計算（引き直し計算）

取引履歴が届いたら、利息制限法の金利で引き直し計算で計算していきます。引き直し計算をする際は、エクセルが使えるパソコンと無料の計算ソフトが必要です。

無料で使える計算ソフトは以下のものがあるので、そちらを利用してください。詳しい使い方は配布先に記載されています。

• アドリテム司法書士法人
• 名古屋消費者信用問題研究会

アコムで完済と借り入れを繰り返している場合は計算に注意

アコムから何度も借り入れと完済を繰り返してる場合、自分で計算するのは難しいです。

理由は、完済して再度借り入れをおこなった時に、前後の取引きが1つのものなのか、それとも別々の取引として捉えるのか、1つの取引に対し過払い金請求できる時効の期間には起算日の違いがあるので、金額が異なるからです。

過払い金請求の手続きをする際に、金額を間違えて請求してしまうと、無駄な時間と労力がかかってしまうので、それを避けるためにも司法書士や弁護士などの専門家にしっかりと過払い金の計算や調査をお願いした方が無難です。

アコムへ「過払い金返還請求書」を送付

引き直し計算を行って過払い金が発生していた場合は、アコムへ「過払い金返還請求書」を送付し、過払い金請求を行います。

直接話し合い（和解交渉）

アコムへ過払い金返還請求書を送付して直接和解交渉を行います。アコムからの過払い金の返還される金額とご依頼者様のご希望の返還金額をすり合わせられるよう交渉します。過払い金をできるだけ早めに返還してほしい場合、返還率にも変動がありますが、直接交渉で約2か月～6か月ほどかかります。

話がまとまらない場合は訴訟を提起（裁判）

直接交渉を行って、過払い金の返還金額に納得がいかない場合は訴訟します。司法書士や弁護士が訴状や証拠書面など必要な書類を作成し裁判所へ提出します。

訴訟になると平日に裁判所に行かなければならないなど、時間がかかりますのでそちらも考慮に入れて裁判を行いましょう。6か月～約1年ほどかかります。

アコムから過払い金が返還される

アコムとの和解交渉が完了し、１～２か月ほどで過払い金が返還されます。成功報酬や手数料等込の請求額を差し引いた金額をご依頼者様指定の口座に振り込まれます。過払い金をほかの借金の返済に充てたい場合はその手続きを行います。

アコムに過払い金請求をした時のメリット・デメリット

完済後に請求する場合

完済後の過払い金請求は、毎月の返済がない分、家計への影響が少なく進めやすいのが特徴です。回収できれば現金が手元に戻る点が最大の利点です。

メリット

• 過払い金が返金され、生活費や貯蓄、他の負債整理に充てられる
• 返済中ではないため、手続き中に家計のキャッシュフローが崩れにくい
• 信用情報へ事故登録はされず、他社の与信へ与える影響が小さい

デメリット

• アコムやアコムマスターカードの利用が制限・停止となる可能性がある
• 時効の進行や会社の経営状況次第で、回収額が限定されたり請求自体が難しくなる

とくに時効の管理と、債権者の経営状況には注意が必要です。迷ったら早めに専門家へ相談し、可否や見込み額を確認しましょう。

返済中に請求する場合

返済中は、引き直し計算の結果で対応が変わります。過払いが残債を上回るか下回るかで、完済扱いか任意整理相当の交渉になるかが決まります。

例①	借入100万円・過払い150万円のように過払いが残債超の場合は、相殺で完済となり、差額の返金が期待できます。
例②	借入100万円・過払い50万円のように残債が残る場合は、利息カットや分割見直し等を含む任意整理の交渉が中心です。

少額の残高のみの場合は、実務上完済扱いとなるケースもあります。境目は事案で異なるため、事前の計算で判断します。

メリット

• 過払い分で残債を相殺し、元本や支払総額を圧縮できる
• 将来利息のカットや返済期間の再設定交渉で月々の負担を軽減
• 督促や取り立てが停止するので家計の立て直しに専念しやすい

デメリット

• 任意整理に該当する場合は、信用情報に事故情報が一定期間登録される
• クレジットや新規借入が制限され、当面の与信利用に影響が出る
• ショッピング残高や他社借入があると、個別に調整が必要になる

アコムに過払い金請求するとローンやクレジットカードに影響はでる？

住宅ローンについて

住宅ローンの審査は借入時の年齢と完済時の年齢や、勤務年数と年収、また年収に対する他のローンの返済額の割合などが審査の基準になっているので、過払い金請求が原因で住宅ローンの審査に落ちることはありません。

また、アコムに過払い金請求をしたとしても、契約中の住宅ローンに影響が出ることはありません。また三菱UFJ銀行のカードローンで住宅ローンを組んでいたとしても問題はありません。

じぶんローン、キャッシュワンについて

2012年にアコムが、消費者金融キャッシュワンの事業をじぶん銀行に引き継ぎ「じぶんローン」として、一部の金融サービスを展開していました。借主が「じぶんローン」に対しての返済を遅延したときに、代わりに返済をおこなう保証会社としてアコムが担当しています。

アコムに対し過払い金請求の手続きをおこなっても「じぶんローン」での借り入れに影響はありません。しかし、キャッシュワンで過去に発行していたキャッシュワンカードからの借り入れはできなくなります。

バンクイックについて

現在アコムは、三菱UFJ銀行が運営しているカードローン「バンクイック」の保証会社になっています。もし借主が返済を遅延してしまった場合、借主に代わってアコムが返済してくれます。アコムで過払い金請求の手続きをおこなってもバンクイックでの借り入れは可能です。

ただし、アコムで過払い金請求をおこない取り戻せた金額が借金額よりも少ない場合、バンクイックに対して借金減額の為に、任意整理をする事になります。

もしバンクイックの返済を、すでにアコムに代位弁済してもらってる場合、ブラックリストにのってしまっているので、アコムに対し早急に過払い金請求の手続きをしてしまった方が良いです。

三菱東京UFJニコス・SMBCモビットについて

三菱UFJフィナンシャルグループの子会社である「三菱UFJニコス」と、三菱UFJ銀行が中心となって共同出資で設立した「モビット」(現:SMBCモビット)は、アコムとは別会社なのでアコムに過払い金請求をする際に問題はとくにありません。

よくある質問

アコムで過払い金が発生している可能性が高いのはどんなケースですか？ACマスターカードのショッピングも対象になりますか？

一般に、利息制限法の上限を超える金利でキャッシングをしていた期間があると、引き直し計算の結果として過払い金が発生している可能性があります。とくに2010年6月17日以前からの利用歴を含む長期のキャッシング取引は、対象になりやすい傾向です。なお、ACマスターカードの「ショッピング枠」は立替販売に伴う手数料であり、原則として過払い金の対象外です。過払い金の対象は主にキャッシング（貸付）部分で、カードローンやキャッシング枠の利息が中心となります。

カードを解約済みでも、取引履歴の開示請求により過去の取引を復元できます。明細やカード本体が手元になくても対応可能ですので、まずは取引の開始時期・終了時期の概算だけでも把握しておくと手続きがスムーズです。

過払い金の時効はいつですか？いつまでに請求すれば間に合いますか？（2020年民法改正後の取扱い）

時効は原則として「最後の取引（完済や解約など）から10年」が目安ですが、2020年4月1日以降は「過払い金があることを知った時から5年」と「支払時から10年」のいずれか早い方が時効完成の目安となる運用が一般的です。完済後に長期間放置すると権利が消滅するおそれがあるため、該当期間がある方は早めの確認をおすすめします。

内容証明郵便による催告は時効の進行を一時的に止められますが猶予は限定的です。本格的に時効を止めるには訴訟提起など裁判上の手続が必要になるため、期限が近いと感じたら速やかに専門家へ相談してください。

過払い金請求をするとブラックリストに載りますか？今後アコムの審査やクレジットカードに影響しますか？

完済後に過払い金だけを請求する場合、一般的には信用情報に事故情報が登録されない運用が取られています。一方、返済中の状態で過払い金と残債を相殺し、減額和解に移行する場合は任意整理に該当し、一定期間（目安として5年程度）事故情報として扱われる可能性があります。

また、信用情報から事故情報が消えた後でも、アコム社内の取引記録により再度の利用やカード発行が難しくなることがあります。将来的にアコムや同グループのサービス利用を重視する場合は、完済後請求か任意整理相当かで影響が変わる点を事前に確認してください。

いくら戻りますか？どれくらいの期間で返金されますか？訴訟をした方が回収率は上がりますか？

回収額は、利用期間・当時の金利・借入と返済の頻度などを基にした引き直し計算で確定します。一般に、任意交渉で和解する方が早期解決になりやすい一方、事案によっては訴訟提起により回収率や法定利息分の上乗せが期待できる場合もあります。

期間の目安は、任意交渉のみでおよそ数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。回収スピードを優先するか、総額の最大化を目指すかは事案ごとの見極めが重要です。和解条件や訴訟方針は、アコム側の応諾状況や取引の長短により変動します。

明細やカードを紛失しました。解約済みでも手続きできますか？必要なものと大まかな流れを教えてください。

明細やカードがなくても手続きは可能です。まず代理人（司法書士・弁護士）からアコムへ取引履歴の開示請求を行い、取得した履歴をもとに利息制限法で引き直し計算をして、過払い金の有無と概算額を把握します。解約済み・長期間利用なしの場合でも、履歴が復元できれば請求できます。

相談時には本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）と、分かる範囲の利用開始・終了時期のメモを用意するとスムーズです。返済中の方は、過払い相殺により残債が圧縮・完済となる場合もありますが、その場合は任意整理相当の扱いになる可能性があるため、信用情報への影響も含めて事前に説明を受けておきましょう。

アコムの会社概要

アコムは2019年4月に過払い金返還費用を、約400億円追加計上したので、現在でも過払い金の支払いに関して心配はいりません。現在アコムの1人あたりの過払い金の返還額はどのくらいかというと、過払い金の返還総額が約600億円、返還総件数が約7万件、これを平均すると1人あたり80万円の金額が返還されている事になります。2004年に三菱東京UFJフィナンシャルグループ（現在の三菱UFJフィナンシャルグループ）と資本・業務提携をし、貸し付け残高ランキングでも1位と日本で1番使われている消費者金融です。

日本国内で唯一マスターカードを発行できる権利をもっており、消費者金融初のクレジットカードとしても有名です。事業としてはクレジットカード事業・ローン事業・信用保証事業を主としています。東京都千代田区に本社があり、2021年現在代表取締役として木下盛好が就任しています。2008年には三菱UFJフィナンシャルグループの子会社となり、日本3大メガバンクのグループ会社として、グループ内でカードローンの信用保証事業とカードローン事業をおこなっており、経営は安定している状態です。

アコムの歴史

アコムは「お客様を第一に考え、楽しく豊かな生活文化の向上に貢献する」事を理念とし、1936年に木下正雄氏によって丸糸呉服店として創業されました。その後1947年ごろから質屋も始め、1960年にサラリーマン金融として金融業をスタートさせます。この時、一般の個人に対して担保をとらずお金を貸す事業は話題を呼びました。

1970年日本初の現金自動貸付機を導入し、その後、年中無休24時間対応しているカードローンサービスを始め、1978年にアコムが設立されます。なお丸糸呉服店は社名がマルイトに変わり、現在はアコムの関連会社として大規模のテナントビル・マンションの賃貸を軸に不動産事業をおこなっています。

1979年12月に消費者金融として初めて年中無休24時間稼働のATMを導入しました。さらに、カードローンにリボ払いシステムを付けるなど、消費者金融の発展に貢献します。1993年7月には自動契約機「むじんくん」も導入し、社員の意見であった「初めてのお客様が使いやすくする為、誰の目も気にせず使いやすいように」と、言葉通り多くのユーザーのニーズに応え、金融業界を盛り上げるきっかけになりました。

1993年10月にアコムは株式を公開し、店頭株式市場へ登録を果たします。その後、テレビCMでも芸能人を起用し、これまでの消費者金融のイメージを変えるような明るいCMで知名度を爆発的にあげ、これをきっかけに1996年9月に消費者金融業界で初となる東証一部上場を果たすことになります。

アコムの海外事業

2001年にはタイのローン事業にも参入し、ノンバンク(銀行以外の金融機関)でのマーケットシェア率は20%とタイでもNo.1の実績があります。さらに、他の企業との差別化をはかるために立ち上げられたローンカードブランドの「Umay＋カード」はタイ国内でも圧倒的な認知度があります。

また、2017年7月には三菱東京UFJ銀行と共同出資をし、フィリピンに個人向け融資事業をおこなう「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立し、2018年7月から事業を開始しました。

アコムでは三菱UFJ銀行を中心に、地方銀行やネット銀行と提携し個人向けの無担保ローン保証業務をおこなっています。今後は新しい金融機関の提携先を増やし三菱UFJグループの無担保カードローンの信用保証業務を担う企業として、事業の拡大を目標としています。

商号	アコム株式会社
本社所在地	東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル
ブランド	アコム、ACマスターカード
貸金業者登録番号	関東財務局長(13)第00022号
資本金	638億3,252万円
取引履歴の取得窓口	0120-036-390
その他関連	三菱東京ＵＦＪ銀行カードローン（バンクイック）、DCキャッシュワン、じぶん銀行カードローン