過払い金請求で住宅ローンや車のローンは組めなくなる？デメリットや対処法

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「過払い金が戻ってくると聞いたけど、住宅ローンを組む予定があるから請求すべきか迷っている」「過払い金を請求するとローンが組めなくなるって本当？」このような不安や疑問を持っている方は少なくありません。

結論から言うと、借金を完済してから過払い金請求をする場合は、住宅ローンや自動車ローンへの影響はほとんどありません。しかし、借金返済中に過払い金請求をすると、状況によってはローンが組めなくなる可能性もあります。

本記事では、過払い金請求が住宅ローンや自動車ローンに与える影響や、ローンと過払い金請求を両立させる方法、手続きの進め方などについて詳しく解説します。過払い金請求を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

過払い金請求と住宅・自動車ローンの関係

「過払い金請求をすると住宅ローンや自動車ローンの借り入れに影響が出るのでは？」と不安に思われる方も多いでしょう。このセクションでは、過払い金請求がローンに与える影響について詳しく解説します。

完済してから請求を行えばローンに影響はない

借金をすでに完済している場合、過払い金請求をしても住宅ローンや自動車ローンの審査に影響が出ることはほとんどありません。これは、過払い金とは「過去に払いすぎてしまった利息」であり、あなたの返済能力の良し悪しには関係しないためです。

つまり、借金を完済している状態で過払い金請求をしても、金融機関からの信用が下がることはなく、通常通りローンを組むことができます。

借金返済中に請求を行うとローンに影響する場合も

一方、まだ借金を返済している途中で過払い金請求を行う場合は注意が必要です。この場合、過払い金で借金を完済できるかどうかがポイントになります。

過払い金で借金を完済できる場合

過払い金請求で戻ってきたお金で借金を完済できる場合、基本的にローン審査への影響は限定的です。ただし、過払い金と借金の相殺処理が完了し、実際に完済されるまでの間は、一時的に信用情報に影響が出る可能性があります。

この一時的な期間にローン審査を申し込むと、審査に通りにくくなることがあるため、過払い金返還請求の手続きが完全に終了してからローンを申し込むことをおすすめします。

過払い金で借金を完済できない場合

問題となるのは、過払い金の額が借金の残高より少なく、完済できない場合です。この場合、手続き上は「過払い金請求」ではなく「任意整理」の扱いになります。

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され（いわゆるブラックリスト状態）、住宅ローンや自動車ローンの審査に通らなくなる可能性が高くなります。この事故情報の登録期間は、一般的に5年程度と言われています。

ブラックリスト（信用情報）とは何か

ここでいう「ブラックリスト」とは、正式には信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。事故情報とは、借金の返済が正常に行われなかったという記録であり、返済の延滞や、任意整理などの債務整理を行った記録などが含まれます。

信用情報機関は主に以下の3つがあります。

• 全国銀行個人信用情報センター(JBA)：銀行などの金融機関が加盟
• 株式会社シー・アイ・シー(CIC)：クレジットカード会社や信販会社などが加盟
• 株式会社日本信用情報機構(JICC)：消費者金融などの貸金業者が加盟

信用情報機関に事故情報が登録されると、住宅ローンの審査に通らないだけでなく、クレジットカードの新規発行や、他の借り入れもできなくなるため、注意が必要です。

住宅ローンや自動車ローンは過払い金の対象になる？

「住宅ローンや自動車ローンにも過払い金は発生するのか？」という質問も多く寄せられます。結論から言うと、住宅ローンや自動車ローンでは、基本的に過払い金は発生しません。

住宅ローンは最初から利息制限法内の金利で設定されているため、過払い金は発生しません。自動車ローンについても、クレジット契約として扱われることが多く、貸金業法ではなく割賦販売法が適用されるため、過払い金の対象外となります。

過払い金が発生する可能性があるのは、主に消費者金融やクレジットカードのキャッシング、銀行カードローンなどの借入れです。特に2010年6月以前に契約した借入れについては、グレーゾーン金利で取引されていた可能性が高いため、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求ができる条件

住宅ローンや自動車ローンへの影響を確認したところで、そもそも過払い金請求ができる条件について見ていきましょう。過払い金請求ができるのは、次の2つの条件を満たす場合です。

2010年以前にグレーゾーン金利で借り入れている

過払い金とは、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで、法律で定められた上限金利を超える金利（グレーゾーン金利）で支払ってしまった利息のことを指します。

日本では、利息制限法で貸付金額に応じて上限金利が定められています。

貸付金額	上限金利
10万円未満	年20%
10万円以上100万円未満	年18%
100万円以上	年15%

しかし、2010年6月17日までは、出資法で定められた上限金利（年29.2%）との間に「グレーゾーン金利」が存在していました。多くの消費者金融やクレジットカード会社は、このグレーゾーン金利で貸付を行っていました。

2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、グレーゾーン金利が撤廃されたため、それ以降の借入については過払い金は発生しません。つまり、2010年6月以前に消費者金融や銀行系カードローンなどから借り入れをしている場合に、過払い金が発生している可能性があります。

借金を完済してから10年以内

過払い金請求には時効があります。一般的に、借金を完済した日から10年が経過すると、過払い金を請求する権利が時効により消滅します。

ただし、時効については2020年4月1日の民法改正により重要な変更がありました。改正前は「最終取引日から10年」で時効が成立していましたが、改正後は「最終取引日から10年」に加えて「過払い金請求ができることを知ってから5年」という条件が追加されました。

これにより、2020年4月1日以降に借金を完済した方は、完済から10年以内でも、過払い金請求ができることを知ってから5年を経過すると時効になる可能性があるため注意が必要です。

借金が完済済みの場合、いつまでに過払い金請求をすべきかの判断は難しい場合があります。時効が成立していないかどうかについては、司法書士や弁護士などの専門家に相談して確認することをおすすめします。

なお、まだ借金の返済中である場合は、時効は成立しません。現在も返済を続けている限り、過払い金請求の時効は問題になりません。

過払い金が発生する可能性が高い業者

過払い金が発生する可能性が高いのは、主に以下のような金融業者からの借入です。

• 消費者金融（アコム、プロミス、アイフル、レイクなど）
• 信販会社（オリコ、セゾン、ジャックスなど）
• クレジットカードのキャッシング
• 銀行系カードローン（2010年以前のもの）

一方、住宅ローンや自動車ローン、学生ローンなどは、基本的に過払い金の対象外です。これらは最初から利息制限法内の金利で設定されていたり、割賦販売法が適用されたりするためです。

過払い金が発生しているか確認するには、取引履歴（取引明細）が必要になります。金融機関に開示請求をして取引履歴を取り寄せ、それをもとに過払い金の計算を行うことになります。

複数の業者から借入をしていた場合は、それぞれの業者ごとに過払い金の有無と金額を確認する必要があります。この計算は複雑なため、専門家に依頼するのが一般的です。

住宅ローンと過払い金請求を両立させる方法

過払い金請求と住宅ローン契約の両方を実現したい場合、どのようなタイミングで手続きを進めるべきでしょうか。ここでは、住宅ローンと過払い金請求を両立させるための3つの方法について解説します。

借金を完済してから過払い金を請求する

最も安全な方法は、まず借金を完済してから過払い金請求を行うことです。借金を完済している状態であれば、過払い金請求をしても住宅ローンの審査に影響が出る心配はほとんどありません。

しかし、この方法にはいくつかの課題があります。

• 借金を完済するためのまとまった資金が必要
• 完済するまで住宅ローンを組めないため、住宅購入のタイミングが遅れる
• 過払い金請求の時効が迫っている場合、完済を待っている間に時効を迎えてしまう可能性がある

特に借金の額が大きい場合、完済するための資金を用意するのは簡単ではありません。また、住宅購入を急いでいる場合には、借金の完済を待っていると希望の物件を逃してしまう可能性もあります。

それでも、もし可能であれば、借金を完済してから過払い金請求を行い、その後に住宅ローンを申し込むという順序が最も安全です。

住宅ローンを組んでから過払い金を請求する

次に考えられる方法は、まず住宅ローンを組んでから、過払い金請求を行うという順序です。

住宅ローンの契約が完了した後に過払い金請求を行っても、すでに契約済みの住宅ローンに影響が出ることはほとんどありません。過払い金請求によって一時的に信用情報に影響が出たとしても、すでに契約済みの住宅ローンが解約されたり、一括返済を求められたりすることはないでしょう。

ただし、この方法を選ぶ場合にも注意点があります。

• 住宅ローンの審査時点で多額の借金があると、そもそも審査に通らない可能性がある
• 住宅ローンを組んでから過払い金請求をするまでの間に、時効を迎えてしまう可能性がある
• 現在の借金額によっては、住宅ローンの借入可能額が制限される場合がある

特に住宅ローンの審査では、年収に対する借入額の比率（年収倍率）や、返済負担率が重視されます。現在の借金が多いと、住宅ローンの借入可能額が低く抑えられたり、最悪の場合は審査に通らなかったりする可能性があります。

また、過払い金請求の時効が近い場合は特に注意が必要です。住宅ローンの契約手続きには数か月かかることもあるため、その間に時効を迎えてしまう可能性があります。過払い金請求権は時効を1日でも過ぎてしまうと請求できなくなるので、時効が迫っている場合はこの方法は避けた方が良いでしょう。

過払い金を請求してから住宅ローンを組む

3つ目の方法は、先に過払い金請求を行い、その後で住宅ローンを申し込むという順序です。この方法のメリットは、過払い金請求によって返還されたお金を住宅購入の頭金に充てられる可能性があることです。

ただし、借金返済中に過払い金請求を行う場合は、過払い金で借金を完済できるかどうかが重要なポイントになります。

• 過払い金で借金を完済できる場合：基本的に住宅ローンへの影響は限定的
• 過払い金で借金を完済できない場合：信用情報に事故情報が登録され、住宅ローンの審査に通りにくくなる

この方法を選ぶ場合は、事前に過払い金がいくら発生しているかを確認しておくことが重要です。司法書士や弁護士に相談して、取引履歴をもとに過払い金の試算をしてもらうと良いでしょう。そうすれば、過払い金で借金を完済できるかどうかを事前に把握することができます。

また、過払い金請求から実際にお金が返還されるまでには数ヶ月から1年程度かかることが一般的です。そのため、住宅購入を急いでいる場合には、この方法では時間がかかりすぎる可能性があります。

状況別のおすすめの対応方法

それぞれの状況に応じて、どの方法が適しているかをまとめました。

状況	おすすめの方法
借金がすでに完済されている	すぐに過払い金請求を行い、その後住宅ローンを申し込む
借金が残っているが、過払い金で完済できる見込みがある	過払い金請求を行い、完済後に住宅ローンを申し込む
借金が残っていて、過払い金で完済できる見込みがない	まず借金を完済し、その後に過払い金請求を行う または、住宅ローンを組んでから過払い金請求を行う
過払い金請求の時効が迫っている	時効中断の手続きを行った上で、住宅ローンを組んでから過払い金請求を行う

いずれの場合も、過払い金請求や住宅ローンの申し込みを行う前に、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、あなたの状況に最適な方法を選ぶことができます。

過払い金請求を行う方法

過払い金請求は自分で行うことも、法律の専門家に依頼することも可能です。ここでは、それぞれの方法のメリットとデメリット、そして具体的な手続きの流れについて解説します。

自分で手続きを進める場合のメリット・デメリット

過払い金請求は、必要な知識と時間があれば自分で手続きを進めることも可能です。自分で行う場合のメリットとデメリットを見てみましょう。

メリット

• 弁護士費用や司法書士費用がかからない

デメリット

• 過払い金が適切に返還されない場合がある
• 引き直し計算を正確に行うのが難しい
• 書類準備や手続きに時間がかかる
• 連絡がすべて自宅に届き、家族に知られる可能性がある

自分で過払い金請求を行うメリットは、弁護士や司法書士に支払う費用がかからないことです。専門家に依頼する場合、報酬として過払い金の一定割合（通常20〜30%程度）を支払うことになります。

一方、デメリットとしては、引き直し計算を正確に行うのが難しいこと、交渉力の差から貸金業者から適切な過払い金が返還されない可能性があること、そして手続きに時間と労力がかかることなどが挙げられます。

また、すべての連絡が自宅に届くため、家族に借金の事実を知られたくない場合は注意が必要です。

自分で過払い金請求を行う手続きの流れ

自分で過払い金請求を行う場合の一般的な手続きの流れは以下の通りです。

まず最初に、貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。開示請求書を送付すると、通常1〜2週間程度で取引履歴が送られてきます。

次に、取引履歴をもとに利息制限法に基づいた引き直し計算を行います。この計算は複雑で、計算ミスが起こりやすいため、慎重に行う必要があります。

計算結果をもとに過払い金請求書を作成し、内容証明郵便で貸金業者に送付します。その後、貸金業者との交渉が始まり、合意に至れば和解となります。

合意に至らない場合は、裁判所に訴訟を提起する必要があります。これには別途、裁判所への手数料や手続きが必要となります。

弁護士や司法書士に依頼する場合のメリット・デメリット

過払い金請求は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することもできます。専門家に依頼する場合のメリットとデメリットを確認しましょう。

メリット

• 過払い金の計算を正確に行ってもらえる
• 過払い金をしっかり取り戻せる可能性が高くなる
• 貸金業者との交渉を任せられる
• 必要書類の準備や手続きを代行してもらえる
• 個人の自宅に連絡が来ないため、家族に知られる心配が少ない

デメリット

• 弁護士・司法書士への報酬が必要
• 手続き完了までに時間がかかる場合がある

専門家に依頼するメリットは、過払い金の計算や交渉を専門知識を持った人に任せられることです。また、貸金業者は弁護士や司法書士からの請求には誠実に対応する傾向があるため、スムーズに過払い金が返還される可能性が高くなります。

デメリットとしては、費用がかかることが挙げられます。一般的に、着手金と成功報酬を合わせると過払い金の20〜30%程度の費用が発生します。ただし、事務所によっては、着手金無料で成功報酬のみという場合もあります。

弁護士や司法書士に依頼する場合の手続きの流れ

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する場合の一般的な流れは以下の通りです。

まず、無料相談などを利用して弁護士や司法書士に相談します。過払い金が発生していると判断された場合は、依頼契約を締結し、委任状や身分証明書などの必要書類を提出します。

その後は、弁護士や司法書士が貸金業者から取引履歴を取得し、過払い金の計算を行います。計算結果をもとに貸金業者と交渉し、合意に至れば和解となります。

和解後、過払い金は弁護士・司法書士の預かり口座に入金され、報酬を差し引いた金額があなたに支払われます。合意に至らない場合は、訴訟を提起することもあります。

専門家に依頼する際の選び方・注意点

過払い金請求を専門家に依頼する場合、以下のポイントを参考に選ぶとよいでしょう。

• 過払い金請求の実績や経験が豊富か
• 費用体系が明確で、追加費用がないか
• 無料相談を実施しているか
• 対応が丁寧で質問にきちんと答えてくれるか
• 事務所の所在地やアクセスの良さ

過払い金請求は比較的専門性の高い分野であるため、実績や経験が豊富な事務所を選ぶことが重要です。また、費用体系が明確で、追加費用が発生しない事務所を選びましょう。

無料相談を利用して複数の事務所に相談し、対応の丁寧さや説明の分かりやすさなども比較することをおすすめします。また、事務所までの距離も考慮しておくと良いでしょう。

過払い金請求には時効があるため、借金完済から時間が経っている場合は特に急ぐ必要があります。時効期間が迫っている場合は、自分で手続きを進めるよりも、専門家に依頼する方が安全です。

また、過払い金請求と並行して住宅ローンを検討している場合は、その点も含めて専門家に相談し、最適なタイミングでの過払い金請求を行うようにしましょう。

ローン審査に通らなかった場合の対応

過払い金請求後にローン審査に申し込んだものの、審査に通らなかった場合、どのように対応すべきでしょうか。ここでは、ローン審査に通らなかった場合の原因と対策について解説します。

ローン審査に通らない原因を特定する

住宅ローンや自動車ローンの審査に通らなかった場合、まずはその原因を特定することが重要です。過払い金請求が影響している可能性もありますが、他にも様々な要因が考えられます。

• 信用情報に問題がある（過払い金請求関連の事故情報を含む）
• 年収に対する借入額が多すぎる
• 勤続年数が短い
• 他の借入金が多い
• 頭金が不足している

金融機関は通常、審査に通らなかった具体的な理由を教えてくれません。しかし、審査に落ちた後に問い合わせをすることで、大まかな原因を教えてもらえることもあります。

過払い金請求を行った後にローン審査に落ちた場合、信用情報に問題がある可能性が高いため、まずは自分の信用情報を確認することをおすすめします。

信用情報を確認する方法

自分の信用情報は、信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。主な信用情報機関は以下の3つです。

信用情報機関	主な加盟会員
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	銀行、信用金庫、信用組合など
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	クレジットカード会社、信販会社など
株式会社日本信用情報機構（JICC）	消費者金融、信販会社など

過払い金請求に関する情報は主にJICCに登録される可能性が高いですが、念のため3つの機関すべてに開示請求を行うと良いでしょう。

開示請求の方法は各機関のウェブサイトで確認できます。基本的には、本人確認書類を添えて郵送か窓口で申請します。手数料がかかる場合もあります。

開示された信用情報に誤った情報が記載されていた場合は、登録元の金融機関に問い合わせて訂正を依頼することができます。

ブラックリスト登録中の対応策

過払い金請求によって信用情報に事故情報が登録されている（いわゆるブラックリスト状態）場合、基本的には登録期間が終了するまで待つ必要があります。一般的に登録期間は以下の通りです。

事故情報の種類	登録期間
延滞・遅延	完済から5年
任意整理	完済から5年
個人再生	完済から5年
自己破産	完結から5〜10年

ブラックリスト登録中でも、以下のような対応策を検討することができます。

保証人や連帯保証人を立てる

親族などに保証人や連帯保証人になってもらうことで、ローン審査に通る可能性が高まることがあります。ただし、保証人にも責任が生じるため、十分に説明した上で依頼する必要があります。

頭金を増やす

借入額を減らすことで、金融機関のリスクを軽減し、審査に通りやすくなる可能性があります。可能であれば、頭金を増やしてローン金額を減らすことを検討しましょう。

他の金融機関に申し込む

金融機関によって審査基準は異なります。一つの金融機関で審査に通らなかったとしても、他の金融機関では審査に通る可能性もあります。特に、地方銀行や信用金庫などは、大手銀行と比較して審査基準が柔軟な場合があります。

住宅金融支援機構（フラット35）を利用する

住宅ローンの場合、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」は、民間金融機関と比較して比較的審査が通りやすいと言われています。ただし、物件の条件や借入条件に制約があるため、事前に確認が必要です。

ブラックリスト解除を待つ間の準備

信用情報機関の事故情報登録が解除されるまでの期間を、将来のローン審査に向けた準備期間と考えることもできます。以下のような準備を進めておくとよいでしょう。

• 安定した収入を得続ける（転職する場合も空白期間を作らない）
• 他の借入金をできるだけ返済する
• クレジットカードを作り、毎月きちんと支払いを続ける
• 頭金を貯める
• 将来の物件探しや市場調査を行う

特に安定した収入を継続して得ることは、将来のローン審査において非常に重要です。勤続年数が長いほど、審査に有利になります。

また、クレジットカードを作って毎月きちんと支払いを続けることで、良好な信用履歴を積み重ねることができます。事故情報が消えた後に新たな良好な履歴があることで、審査に通りやすくなるでしょう。

信用情報の回復に向けた生活習慣

信用情報を回復させるための生活習慣として、以下のような点に注意することが大切です。

• 公共料金や携帯電話料金の支払いを滞らせない
• クレジットカードの利用額を収入の範囲内に抑える
• リボ払いの利用を控える
• 多重申込みを避ける（短期間に複数のローンやカードに申し込まない）
• 住所や勤務先が頻繁に変わらないようにする

特に、公共料金や携帯電話料金の滞納は信用情報に影響を与える可能性があるため、必ず期日までに支払うようにしましょう。また、収入に見合わない借入やカード利用も避けるべきです。

信用情報は一朝一夕で回復するものではありませんが、日々の生活習慣を見直し、着実に良好な履歴を積み重ねていくことで、徐々に回復していきます。

まとめ

この記事では、過払い金請求と住宅ローンや自動車ローンの関係について詳しく解説してきました。最後に重要なポイントをまとめておきましょう。

過払い金請求とローンの関係

過払い金請求がローンに与える影響は、請求のタイミングや借金の状況によって大きく異なります。

• 借金を完済してから過払い金請求を行う場合：住宅ローンや自動車ローンへの影響はほとんどない
• 借金返済中に過払い金請求を行う場合で、過払い金で完済できる場合：一時的に影響が出る可能性があるが、完済後は問題ない
• 借金返済中に過払い金請求を行う場合で、過払い金で完済できない場合：信用情報に事故情報が登録され、ローン審査に影響が出る可能性が高い

住宅ローンや自動車ローンを検討している方は、過払い金請求のタイミングを慎重に選ぶことが重要です。

住宅ローンと過払い金請求を両立させるための方法

住宅ローンと過払い金請求を両立させるための3つの方法についても解説しました。

1. 借金を完済してから過払い金請求を行い、その後に住宅ローンを申し込む
2. 住宅ローンを組んでから過払い金請求を行う
3. 過払い金請求を行い、その後に住宅ローンを申し込む

それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、あなたの状況に合った選択が必要です。特に重要なのは、過払い金で借金を完済できるかどうかを事前に確認することです。

過払い金請求の方法選択

過払い金請求は、自分で手続きを進めることも、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。

• 自分で行う場合：費用がかからないメリットがあるが、正確な計算や適切な交渉が難しい
• 専門家に依頼する場合：費用はかかるが、専門知識を活かした適切な対応が期待できる

過払い金請求と住宅ローンを両立させたい場合は、特に専門家のアドバイスが役立つでしょう。住宅ローンへの影響を最小限に抑えるための最適な方法を提案してもらえます。

信用情報への対応

過払い金請求後にローン審査に通らない場合は、信用情報を確認し、適切な対応を取ることが重要です。

• 信用情報に事故情報が登録されている場合は、基本的に登録期間（約5年）が終了するまで待つ必要がある
• その間に頭金を貯める、安定した収入を得る、良好な信用履歴を積み重ねるといった準備をしておくと良い

信用情報の回復には時間がかかりますが、日々の生活習慣を見直し、着実に良好な履歴を積み重ねていくことで、徐々に回復していきます。

専門家への相談を検討しよう

過払い金請求は法律的な専門知識が必要な手続きであり、住宅ローンとの兼ね合いも考慮する必要があるため、一人で判断するのは難しい場合があります。

特に以下のような場合は、司法書士や弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

• 過払い金がいくら発生しているか分からない
• 過払い金請求の時効が迫っている
• 住宅ローンと過払い金請求を両立させたい
• 過払い金請求後にローン審査に通らなかった

多くの法律事務所では無料相談を実施しているので、まずは相談してみることから始めるとよいでしょう。杉山事務所などのおすすめ事務所の無料相談や無料診断をご利用ください。

過払い金請求は、あなたの権利を守るための正当な手続きです。適切な知識と準備をもって進めることで、住宅ローンなどの将来の計画への影響を最小限に抑えながら、過払い金を取り戻すことができます。