過払い金はいくら？自分で調べる方法と専門家に依頼するメリット・デメリットを比較

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「昔、消費者金融やカードローンで借りたお金、もしかして払いすぎていたかも？」と気になっている方はいませんか。

2010年6月以前に借入れをしていた方には、「過払い金」が発生している可能性があります。過払い金とは、利息制限法を超える金利で支払った利息のことで、請求すれば取り戻せる可能性があるお金です。しかし、「過払い金があるかどうか調べるのは難しそう」「調べ方がわからない」とお悩みの方も多いでしょう。

この記事では、過払い金の調べ方を自分でできる方法から専門家に依頼する方法まで、具体的な手順やメリット・デメリットを解説します。正確な過払い金額の計算方法や、調査する際の注意点も詳しく説明していますので、過払い金を取り戻したい方は参考にしてください。自分に合った調べ方を選び、時効が成立する前に早めに行動することが大切です。

過払い金とは？発生する条件を簡単に解説

過払い金とは、貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社など）から借りたお金を返済する際に、法律で定められた上限金利を超えて支払ってしまった利息のことです。2010年6月までの間、貸金業者は「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利での貸付を行っていました。このグレーゾーン金利で支払った利息の一部が、法律的に「払いすぎ」とみなされ、過払い金として返還請求できるのです。

過払い金が発生する可能性があるのは、次の条件をすべて満たす方です。

• 2010年（平成22年）6月17日以前に借入れを開始した
• 利息制限法の上限金利（15〜20%）を超える高金利で借入れしていた
• 最後の取引日（完済日）から10年以内である

過払い金が発生するのは、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律の間にあった金利差によるものです。利息制限法では年利15〜20%が上限だったのに対し、出資法では年利29.2%まで認められていた時期がありました。この差（最大で年9.2%）の部分で設定されていた金利を「グレーゾーン金利」と呼びます。

2006年1月の最高裁判決でグレーゾーン金利による過払い金は返還すべきものと認められ、2010年6月の貸金業法完全施行によってグレーゾーン金利は完全に撤廃されました。つまり、それ以前に高金利で支払っていた利息の一部が過払い金として返還請求できる可能性があるのです。

過払い金の調査では、主に次の3つを確認します。

過払い金の時効は「最後の取引日から10年」です。この期間を過ぎると請求権が消滅してしまいますので、過払い金があると思われる方は早めに調査することをおすすめします。

なお、2020年4月1日の民法改正により、完済日が2020年4月1日以降の場合は「権利を行使できることを知った時から5年」という新たな時効も追加されています。しかし、過払い金が発生する可能性が高い2010年6月以前の借入れは、完済から時間が経っているケースが多いため、通常は10年の時効期間が重要となります。

過払い金を調べるメリットとデメリット

過払い金を調べること自体には基本的にデメリットはありませんが、調査の方法や実際に請求する際には注意すべき点があります。ここでは、過払い金を調べることのメリットと、調べる際に不安に思われがちな点について解説します。

過払い金を調べることのメリット

過払い金を調べることには、以下のようなメリットがあります。

• 思わぬ収入を得られる可能性がある
• 現在返済中の借金が減額・ゼロになる可能性がある
• 法律で認められた正当な権利を行使できる
• 時効が成立する前に対応できる

実際に過払い金を取り戻した方の中には、「自分には過払い金なんてないだろう」と思っていたにもかかわらず、調べてみたら数十万円、あるいは数百万円の過払い金が発生していたというケースもあります。調査してみないと正確な金額はわかりませんので、条件に当てはまる方は一度調べてみる価値があるでしょう。

過払い金を調べる際の不安と真実

過払い金の調査を検討する際、多くの方が以下のような不安を感じています。それぞれについて実際のところはどうなのか、説明します。

「過払い金を調べるとブラックリストに載る？」

過払い金があるかどうかを調べるために、貸金業者から「取引履歴」を取り寄せることは、信用情報には何の影響もありません。「ブラックリスト」（正確には信用情報機関に登録される事故情報）に載ることはないのです。

ただし、実際に過払い金返還請求をする段階で、まだ借金が残っている貸金業者に対して請求する場合には注意が必要です。借金額と過払い金の金額によっては信用情報に事故情報が登録される可能性があります。借金を完済している貸金業者に対する過払い金請求であれば、この心配はありません。

信用情報への影響はまずは正確な過払い金額を調べてみないとわかりませんので、調査段階では心配する必要はありません。

「貸金業者から嫌がらせや報復を受ける？」

過払い金の調査や請求によって、貸金業者から嫌がらせや報復を受けることはまずありません。貸金業法に基づく登録を受けた正規の貸金業者は、法律を守って営業をしていますので、利用者の正当な権利行使に対して不当な行為をすることはできません。

もし仮にそのような行為があった場合、貸金業者は行政処分の対象となる可能性があります。そのため、登録貸金業者に対して過払い金の調査や請求を行うことで、嫌がらせや報復を受けることを心配する必要はないでしょう。

「過払い金を調べると家族に借金が知られる？」

自分で貸金業者から取引履歴を取り寄せた場合、通常は郵送で自宅に届きますので、それをきっかけに家族に借金の存在を知られてしまう可能性はあります。家族に知られたくない場合は、弁護士や司法書士に依頼すれば、専門家が代わりに取引履歴を取り寄せてくれます。

また、法律事務所からの連絡も配慮してくれますので、家族に知られる可能性を低くすることができます。家族に内緒で調査したい方は、専門家への依頼を検討してみるとよいでしょう。

過払い金の調べ方3つの方法

過払い金を調べる方法は大きく分けて3つあります。それぞれの方法について、メリット・デメリットや具体的な手順を解説していきます。ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

1. インターネット上のシミュレーションで調べる方法

最も簡単に過払い金を調べる方法は、インターネット上にある「過払い金シミュレーション」や「過払い金チェッカー」と呼ばれるツールを利用することです。

これらのツールは、「借入期間」「借入金額」「金利」などの基本情報を入力するだけで、過払い金が発生している可能性があるかどうかや、おおよその金額を算出してくれます。手軽に利用できる反面、あくまで簡易的な計算であるため、正確性には限界があります。

• メリット：無料で手軽に利用できる、すぐに結果がわかる
• デメリット：あくまで目安にすぎない、実際の過払い金額と差が出る可能性が高い

シミュレーションを利用する際の注意点として、結果はかなりあいまいであるということを理解しておく必要があります。実際に過払い金を請求するためには、シミュレーション結果だけでは不十分であり、取引履歴を取り寄せて正確な計算（引き直し計算）を行う必要があります。

しかし、過払い金が発生している可能性があるかどうかの初期判断や、より詳しい調査を進めるべきかの判断材料としては十分に役立ちます。「自分に過払い金があるかもしれない」と思ったら、まずはこのシミュレーションを試してみるとよいでしょう。

2. 自分で取引履歴を取り寄せて計算する方法

より正確に過払い金を調べるためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、自分で「引き直し計算」を行う方法があります。引き直し計算とは、実際に支払った金利ではなく、利息制限法の上限金利（15～20％）で計算し直す作業のことです。

取引履歴の取り寄せは、借入れをしていた貸金業者の相談窓口やカスタマーセンターに連絡すれば可能です。取引履歴が手元に届いたら、インターネット上で公開されている「引き直し計算ソフト」を利用して計算します。有名なものに「外山式」「名古屋式」と呼ばれるExcelベースのソフトがあります。

• メリット：比較的正確な過払い金額がわかる、専門家に依頼するより費用がかからない
• デメリット：計算が複雑で間違いやすい、時間と労力がかかる、貸金業者との交渉を自分で行う必要がある

自分で計算する際の注意点としては、引き直し計算を間違えてしまうと正確な過払い金額がわからないということです。計算ソフトへの入力ミスや、取引履歴の読み間違いなどが発生すると、結果も異なってきます。また、複数社からの借入れがある場合や、取引履歴が複雑な場合は特に難しくなります。

さらに、取引履歴を取り寄せる際の問題点として、「貸金業者によっては過去の古い分については廃棄を理由に開示してくれない」こともあります。その場合、正確な過払い金額を計算することができませんので、弁護士などに相談することをおすすめします。

3. 弁護士・司法書士に依頼して調べる方法

最も確実な過払い金の調べ方は、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼することです。専門家に依頼すれば、取引履歴の取り寄せから引き直し計算、過払い金請求までを一貫して代行してくれます。

弁護士・司法書士は過払い金の計算に慣れているため、正確な調査が期待できます。また、貸金業者との交渉にも長けているため、自分で請求するよりも有利な条件で和解できる可能性が高くなります。

• メリット：正確な過払い金額の算出が可能、交渉力が高く回収率も高い、手間と時間がかからない、家族に知られにくい
• デメリット：費用がかかる（通常は成功報酬として過払い金の20～25％程度）

専門家に依頼する際の注意点は、事前に費用体系を明確に確認しておくことです。最近では「着手金無料」「過払い金が取れなければ費用はかからない」という事務所も増えていますが、依頼前にどのような費用が発生するのか、明確に理解しておく必要があります。

また、弁護士と司法書士では取り扱える金額に違いがあり、司法書士が取り扱えるのは1社あたりの請求額が140万円以下の場合に限られます。140万円を超える過払い金がある可能性がある場合は、弁護士に依頼した方が安心です。

取引履歴の取り寄せ方と注意点

過払い金の正確な調査には、貸金業者からの「取引履歴」が必要不可欠です。取引履歴とは、借入れと返済の履歴が記録された書面で、いつ・いくら借りて・いくら返済したかが詳細に記載されています。ここでは、取引履歴の取り寄せ方法と、取り寄せる際の注意点について解説します。

取引履歴の取り寄せ方法

取引履歴は基本的に以下の手順で取り寄せることができます。

貸金業者は貸金業法第19条により、取引履歴を10年間保管し、利用者からの開示請求に応じる義務があります。開示請求は電話、郵送、公式サイトなどから行えます。貸金業者によっては、開示手数料として1,000円程度かかる場合もあります。

取引履歴の取り寄せ時の注意点

取引履歴を取り寄せる際には、以下の点に注意しましょう。

1. 開示請求の目的は「過払い金請求のため」と答えない

貸金業者の窓口担当者から開示請求の目的を尋ねられた場合でも、「過払い金請求のため」とは答えないようにしましょう。なぜなら、民法705条には「返済義務がないと知ったうえで、任意で返済した借金の過払い金は請求できない」と定められているからです。

目的を尋ねられた場合は、「これまでの取引内容を確認したい」「契約内容を確認したい」など、別の理由を伝えるようにしましょう。そうでないと「過払い金があることを知りながら返済を継続したので、過払い金は返還できない」と主張される可能性があります。

2. 貸金業者からの「ゼロ和解」の提案には注意

取引履歴の開示請求をした際、貸金業者が「借金の残高をゼロにするので、過払い金請求権を放棄してほしい」という「ゼロ和解」を提案してくることがあります。現在借金が残っている場合、一見魅力的に感じるかもしれませんが、実際に発生している過払い金額を調査してからでないと、損をする可能性が高いため、安易に応じるべきではありません。

ゼロ和解の提案を受けた場合は、一度弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

3. 貸金業者の社名変更や会社の統廃合に注意

貸金業者は社名変更や会社の統廃合を行っていることが多く、「昔借りた会社と現在の会社名が異なる」ということがよくあります。会社名が変わっていると、どこに取引履歴の開示請求をすればいいのか分からなくなることがあります。

また、会社が残っていても、債権譲渡や事業承継によって、もともと借入れをした会社から取引履歴を取り寄せようとしても「該当なし」などと回答され、取引履歴を入手できないこともあります。

このような場合でも、基本的には会社が倒産していなければどこかから取引履歴を取り寄せられる可能性が高いです。借りた会社がもうないと思われる場合でも、すぐにあきらめずによく調べるか、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

4. 古い取引履歴が廃棄されている可能性

貸金業者によっては、法定の保存期間を過ぎた古い取引履歴については廃棄を理由に開示してくれないこともあります。特に2000年代前半以前の古い借入れについては、取引履歴が残っていない可能性があります。その場合、正確な過払い金額を計算することができませんので、どのように対応すべきか弁護士などに相談することをおすすめします。

このような場合でも、過払い金請求が完全に不可能になるわけではなく、残っている資料と証言に基づいて過払い金額を推定して請求するという方法もあります。

借入先がわからない場合の調べ方

「過去に借入れをしていた記憶はあるが、どの貸金業者からいくら借りていたのか覚えていない」という方も少なくありません。特に過払い金が発生している可能性がある2010年6月以前の借入れは、既に10年以上経過していることが多いため、記憶が曖昧になっていることも当然です。ここでは、借入先がわからない場合の調べ方を解説します。

信用情報機関から情報を取り寄せる方法

借入先を調べる最も確実な方法は、信用情報機関から自分の信用情報を取り寄せることです。信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴（残高や返済状況）が記録されたもので、通常は金融機関が融資の審査などに使用します。

日本には主に以下の3つの信用情報機関があります。

信用情報機関名	主な提携先
シー・アイ・シー（CIC）	クレジットカード会社、信販会社など
日本信用情報機構（JICC）	消費者金融、銀行系カードローンなど
全国銀行個人信用情報センター	銀行、信用金庫など

過払い金が発生する可能性が高いのは、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどの貸金業者からの借入れです。これらの業者は「シー・アイ・シー（CIC）」と「日本信用情報機構（JICC）」のいずれか、または両方に加盟していることが一般的です。

そのため、まずはこの2つの信用情報機関から情報を取り寄せることをおすすめします。情報開示には1,000円程度の手数料がかかりますが、借入先を特定するための有効な投資と考えましょう。

信用情報の開示請求方法

信用情報の開示請求は、各機関の公式サイトから手続きできます。主な手順は以下の通りです。

開示された信用情報には、過去の借入先や借入状況が記載されています。ただし、信用情報機関によって保存期間が異なり、一般的には5年程度の情報しか保管されていないことが多いです。そのため、5年以上前に完済した借入れについては記録が残っていない可能性があります。

それでも、信用情報を確認することで「過去にこの業者と取引があった」という情報を得られれば、その業者に対して取引履歴の開示請求をすることができます。

古い借入れで信用情報にも記録がない場合

信用情報にも記録が残っていない古い借入れについては、以下のような方法で借入先を思い出す手がかりを探してみましょう。

• 古い通帳や明細書、契約書などの書類を探してみる
• 当時使っていた手帳や家計簿などに記録がないか確認する
• 借入れをしていた当時の生活状況や時期を思い出してみる
• よく利用していた商業施設や駅周辺にどのような消費者金融の店舗があったか考えてみる

これらの方法でも借入先が特定できない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。専門家は借入先の調査や特定に関するノウハウを持っており、過去の借入れを特定するための手助けをしてくれます。

特に、過払い金請求を専門とする弁護士事務所や司法書士事務所では、初回相談を無料で受け付けているところも多いので、思い当たる情報をメモして相談してみることをおすすめします。

過払い金調査を依頼する場合の費用と期間

過払い金の調査を弁護士や司法書士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのか、どのくらいの期間がかかるのかを知っておくことは重要です。ここでは、専門家に依頼する際のコストや期間、また弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきかについて詳しく解説します。

過払い金調査・請求の期間はどのくらい？

過払い金調査から請求、実際にお金が戻ってくるまでの期間は、ケースによって異なりますが、一般的な流れと期間は以下の通りです。

貸金業者との交渉がスムーズに進めば、依頼から約2〜3ヶ月程度でお金が戻ってくることもありますが、貸金業者が任意交渉に応じない場合や、過払い金額について争いがある場合は、訴訟に移行するため、さらに時間がかかることがあります。

弁護士や司法書士に依頼した場合、専門家が手続きを代行してくれるため、ご自身でやるよりは手間が少なく済みますが、相応の期間がかかることを理解しておきましょう。

弁護士・司法書士に依頼する場合の費用

過払い金調査・請求を弁護士や司法書士に依頼する場合の費用体系は、各事務所によって異なりますが、一般的には以下のような費用がかかります。

費用の種類	内容と目安
相談料	無料〜5,000円程度（多くの事務所では初回無料）
着手金	無料〜3万円程度/1社（成功報酬のみの事務所も多い）
成功報酬	任意交渉で解決した場合：回収額の20%程度 訴訟で解決した場合：回収額の25%程度 （いずれも税別、実費別）
実費	郵送費、交通費、取引履歴の取寄費用、訴訟の場合は印紙代・切手代など

最近では、過払い金請求に力を入れている事務所では「着手金無料」「過払い金が取れなければ費用なし」というところも増えています。自己負担のリスクを抑えたい方は、このような費用体系の事務所を選ぶとよいでしょう。

ただし、依頼前に費用体系を明確に確認しておくことが大切です。後になって「思っていた以上に費用がかかった」というトラブルを防ぐためにも、契約前に見積もりをもらい、費用について十分に理解しておきましょう。

弁護士と司法書士はどちらに依頼すべき？

過払い金請求は弁護士と司法書士のどちらでも対応可能ですが、両者には取り扱える範囲に違いがあります。それぞれの特徴を理解して選びましょう。

司法書士に依頼するメリット・デメリット

• メリット：弁護士より費用が安いことが多い、地域密着型で相談しやすい
• デメリット：1社あたりの請求額が140万円を超える場合は代理できない、訴訟になった場合の対応に制限がある

司法書士が取り扱えるのは、1社当たりの請求額が140万円以下の過払い金に限られます。司法書士に依頼して過払い金を調べた結果、請求額が140万円を超えることが判明した場合には、改めて弁護士に依頼し直す必要があります。その場合、二度手間になってしまうリスクがあります。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

• メリット：金額に関係なく代理できる、訴訟対応も可能、交渉力が高い
• デメリット：司法書士より費用が高いことがある、事務所によっては少額案件は受けない場合もある

弁護士は金額に関わらず過払い金請求の代理ができ、訴訟になった場合もそのまま対応できます。特に借入額が大きかった場合や、複数社から借入れをしていた場合は、弁護士に依頼する方が安心でしょう。

専門家選びのポイント

過払い金請求を依頼する弁護士や司法書士を選ぶ際には、以下のポイントに注目すると良いでしょう。

• 過払い金請求の実績が豊富かどうか
• 費用体系が明確で理解しやすいか
• 対応が丁寧で質問にきちんと答えてくれるか
• 当該貸金業者からの過払い金回収実績があるか
• 口コミや評判はどうか

特に重要なのは、単に報酬の割合が低いかどうかだけではなく、過払い金の回収実績や回収率も考慮することです。報酬の割合が安くても回収額が少なければ、結果的に手元に残る金額も少なくなります。

まずは複数の事務所に相談して比較検討し、自分に合った専門家を選ぶことをおすすめします。杉山事務所などのおすすめ事務所では無料相談を実施していますので、気軽に利用してみるとよいでしょう。

まとめ：過払い金を調べるときの5つのポイント

この記事では、過払い金の調べ方について詳しく解説してきました。過払い金調査は、専門知識がなくても基本的には自分で行うことができますが、正確な金額を把握し、効率的に請求するためには専門家に依頼することをおすすめします。最後に、過払い金を調べる際の重要なポイントを5つにまとめます。

1. まずは過払い金が発生する可能性を確認する

過払い金が発生する可能性があるのは、2010年6月以前に高金利で借入れをしていた方です。現在でも借入れが残っているか、完済していても最後の取引から10年以内であれば、過払い金請求の可能性があります。まずはインターネット上のシミュレーションなどで、ご自身のケースで過払い金が発生している可能性があるかどうかを確認しましょう。

2. 取引履歴の取り寄せ時は目的を明かさない

正確な過払い金額を調べるためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。その際、目的を聞かれても「過払い金請求のため」とは答えず、「取引内容の確認」など別の理由を伝えるようにしましょう。また、開示請求後に貸金業者から「ゼロ和解」などの提案があっても、過払い金の正確な金額を把握するまでは安易に応じないことが重要です。

3. 複数の調査方法を組み合わせる

過払い金の調査方法には、シミュレーションを使う方法、自分で取引履歴を取り寄せて計算する方法、専門家に依頼する方法がありますが、これらを適宜組み合わせることで効率的に調査を進められます。例えば、まずはシミュレーションで概算を把握し、可能性が高ければ取引履歴を取り寄せて、計算が複雑な場合は専門家に相談するという流れが効果的です。

4. 時効に注意する

過払い金請求権は、最後の取引日（完済日）から10年で時効となります。時効を過ぎてしまうと、せっかくの過払い金も取り戻せなくなってしまいます。2010年6月以前の借入れは既に10年以上経過していることが多いため、時効の可能性が高いケースもあります。少しでも過払い金があると思われる場合は、早めに調査を始めることをおすすめします。

5. 専門家選びは慎重に

弁護士や司法書士に依頼する場合は、単に費用の安さだけで選ぶのではなく、過払い金請求の実績や回収率、対応の丁寧さなども考慮して選びましょう。特に回収率の高い専門家を選べば、成功報酬が高くても結果的に手元に残る金額が多くなることがあります。また、無料相談を活用して複数の事務所を比較検討することもおすすめです。

過払い金調査は、やり方次第で数十万円、場合によっては数百万円もの金額を取り戻せる可能性がありますので、自分に合った方法で進めていきましょう。「自分には過払い金なんてないだろう」と思っていても、実際に調べてみたら予想外の過払い金が発生していたというケースも珍しくありません。

過払い金の調査や請求をするかどうか迷っている方は、まずは杉山事務所などのおすすめ事務所の無料相談や無料診断を利用して、専門家のアドバイスを受けることからはじめてみてはいかがでしょうか。