クレジットカードの過払い金請求で知っておくべき条件とリスク

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過去にクレジットカードでキャッシングを利用したことがある方は、知らないうちに過払い金が発生している可能性があります。「クレジットカードも過払い金請求できるの？」「過払い金請求するとどんなリスクがあるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

実は、2010年6月より前にクレジットカードのキャッシングを利用していた方は、リボ払いや一括払いなどの返済方法にかかわらず、過払い金請求できる可能性があります。ただし、条件を満たしていなければ請求できないケースや、請求することで思わぬリスクが発生する場合もあります。

本記事では、クレジットカードの過払い金請求ができる条件や請求可能なクレジットカード会社、過払い金請求の流れ、そして請求によって生じるリスクとその回避方法までを詳しく解説します。過払い金請求を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードの過払い金請求ができる条件と判断方法

クレジットカードでも過払い金を請求できるかどうかは、主に3つの条件で判断できます。それぞれの条件を確認しながら、あなたのクレジットカードが過払い金請求の対象になるかどうかを見ていきましょう。

2010年6月以前にキャッシングを利用していた

クレジットカードの過払い金請求が可能なのは、2010年6月以前にキャッシングを利用していた場合です。この時期に利用していたかどうかが、過払い金発生の大前提となります。

なぜこの時期が重要かというと、2010年6月18日に貸金業法が完全施行される前は、多くのクレジットカード会社が「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利での貸付を行っていたからです。グレーゾーン金利とは、利息制限法で定められた上限金利（15〜20%）と出資法で定められた上限金利（29.2%）の間の金利のことを指します。

クレジットカード会社はこのグレーゾーン金利（20%〜29.2%）で貸付を行っていましたが、2006年の最高裁判決によってグレーゾーン金利は無効とされ、2010年の改正貸金業法の完全施行で撤廃されました。そのため、2010年6月より前にキャッシングで支払った金利のうち、利息制限法の上限を超えた部分が過払い金として返還請求できるのです。

最後の取引から10年経過していない

過払い金請求には時効があります。最後の取引日から10年が経過すると、時効により過払い金請求ができなくなります。ここでいう「最後の取引日」とは、クレジットカードのキャッシングを完済した日や最後に返済をした日を指します。

例えば、2010年1月にクレジットカードでキャッシングを利用し、2014年5月に完済した場合、2024年5月までが過払い金請求の期限となります。ただし、複数回の借入と返済を繰り返していると、時効の起算点がどこになるのか判断が難しくなることがあります。

また、年会費の支払いなどが時効の中断事由になる可能性もあるため、自分で時効を判断するのではなく、専門家に相談することをおすすめします。

クレジットカード会社が倒産していない

過払い金請求をするためには、対象となるクレジットカード会社が現在も事業を続けているか、あるいは他社に吸収・合併されていることが条件です。クレジットカード会社が完全に倒産・消滅している場合は、過払い金を請求できません。

ただし、クレジットカード会社の名前が変わっていたり、他社に吸収・合併されたりしていても、債権が引き継がれていれば過払い金請求は可能です。例えば、ゼロファーストはエポスカードに、オーエムシーカード・セントラルファイナンス・クオークはセディナに吸収合併されていますが、これらの会社を利用していた場合でも、現存する会社に対して過払い金請求ができます。

ショッピング利用と過払い金の関係

過払い金請求の対象となるのは、クレジットカードのキャッシング利用分のみです。クレジットカードのショッピング利用（リボ払い・分割払いを含む）は過払い金請求の対象外となります。

これは、ショッピング利用の場合、クレジットカード会社は消費者の代わりに商品代金を立て替えているだけで、お金を貸し付けているわけではないからです。ショッピング利用分に付く手数料は「分割手数料」であり、貸金業法や利息制限法が規制する「利息」ではありません。

そのため、いくら高額な分割手数料を支払っていたとしても、ショッピング利用分については過払い金は発生しないことを覚えておきましょう。

過払い金請求ができない条件

以下の条件に該当する場合は、クレジットカードの過払い金請求ができません。

• クレジットカードのショッピングしか利用していない
• 最後に取引した日から10年以上経過している
• 過払い金請求するクレジットカード会社が倒産している

過払い金請求ができない場合でも、現在借金を抱えて返済に苦しんでいる場合は、任意整理や自己破産などの債務整理を検討することで借金問題を解決できる可能性があります。自分の状況に合った解決方法を探すためにも、まずは司法書士や弁護士に相談してみることをおすすめします。

過払い金請求できるクレジットカード会社一覧

過払い金請求の対象となるクレジットカード会社には様々な会社があります。ここでは、過払い金が発生している可能性が高い主要クレジットカード会社と、吸収・合併されたクレジットカード会社について解説します。

主要クレジットカード会社の過払い金請求対応

2010年6月以前にキャッシングを利用していた方は、以下の主要クレジットカード会社で過払い金が発生している可能性があります。各社の過払い金発生時期と当時の金利をご確認ください。

クレジットカード会社	過払い金発生時期	当時の金利（年率）
エポスカード（旧マルイ）	2007年3月15日まで	〜27.0％
三井住友カード	2005年まで	〜27.8％
アプラス	2007年3月31日まで	21.0〜29.16％
オリコ	2007年3月31日まで	〜27.6％
セゾンカード	2007年7月13日まで	24.0〜27.8％
UCカード	2007年6月10日まで	24.0〜27.8％
セディナ	2007年9月2日まで	〜28.8％
イオンカード	2007年3月10日まで	〜25.6%
ニコス	2007年まで	〜28.5％
ライフカード	2007年まで	〜28.8％
JCB	2007年まで	〜27.8％

上記の表に掲載されていないクレジットカード会社でも、2010年6月以前にキャッシングを利用していた場合は過払い金が発生している可能性があります。自分が利用していたクレジットカード会社が過払い金請求の対象になるかどうか確かめるためには、取引履歴を取り寄せる必要があります。

吸収・合併されたクレジットカード会社でも請求可能

過去に利用していたクレジットカード会社が現在は存在しなくても、別の会社に吸収・合併されている場合は過払い金請求が可能です。以下に主な吸収・合併事例をご紹介します。

吸収されたクレジットカード会社	吸収したクレジットカード会社
ゼロファースト	エポス
オーエムシーカード・セントラルファイナンス・クオーク	セディナ
日本信販・UFJカード・ディーシーカード	ニコス

例えば、かつてゼロファーストでキャッシングを利用していた場合は、現在のエポスカードに対して過払い金請求ができます。同様に、オーエムシーカードやセントラルファイナンス、クオークを利用していた方はセディナに、日本信販やUFJカード、ディーシーカードを利用していた方はニコスに対して過払い金請求ができます。

過払い金の返還率と期間

クレジットカード会社によって、過払い金請求で取り戻せる過払い金の返還率や、請求してからお金が返ってくるまでの期間は異なります。一般的には、以下のような特徴があります。

• 大手クレジットカード会社ほど対応が早く、返還率も高い傾向にある
• 過払い金の金額が少額の場合、和解による解決が早く進むケースが多い
• 過払い金の金額が高額な場合、会社側は慎重な姿勢をとり、時間がかかることがある

過払い金請求から返還までの期間は、和解が成立すれば早くて1〜3ヶ月程度、訴訟になると6ヶ月以上かかることもあります。また、返還率も会社によって50%〜100%と開きがあります。

クレジットカード会社の対応には個別のポリシーがあるため、過払い金請求を検討する際は、事前に専門家に相談して、自分のケースではどの程度の金額が、どのくらいの期間で戻ってくる可能性があるのかを確認することをおすすめします。

過払い金請求ができる可能性を確認する方法

自分のクレジットカードで過払い金請求ができるかどうかを確認するには、以下の手順で進めるとよいでしょう。

過払い金があるかどうか、いくらあるかを正確に把握するためには、取引履歴の開示請求が欠かせません。しかし、個人で開示請求すると後回しにされることもあるため、司法書士や弁護士に依頼して取引履歴を取り寄せるほうが確実です。また、引き直し計算も専門的な知識が必要なため、杉山事務所などのおすすめ事務所の無料相談や無料診断を利用することをおすすめします。

クレジットカードの過払い金請求の流れとステップ

クレジットカードの過払い金請求は、いくつかの段階を経て進められます。ここでは、過払い金請求の全体的な流れと各ステップの詳細について解説します。

1. クレジットカード会社から取引履歴を取り寄せる

過払い金請求の最初のステップは、対象となるクレジットカード会社から取引履歴を取り寄せることです。取引履歴とは、いつからいつまでどれくらいの金額を借りて、何パーセントの金利で、いくらずつ返済していたかが記載された資料です。

取引履歴の取り寄せ方法は2つあります。

自分で取り寄せる場合

貸金業法により、債務者（お金を借りた側）は貸金業者の帳簿の閲覧・謄写を請求することができます。以下の手順で取り寄せを行います。

ただし、自分で取り寄せる場合、クレジットカード会社の対応が後回しにされることがあるほか、取引履歴が一部しか開示されないなどのケースもあります。

司法書士・弁護士に依頼する場合

司法書士や弁護士に依頼すると、専門家が代理で取引履歴を取り寄せてくれます。以下のようなメリットがあります。

• クレジットカード会社が対応を後回しにするリスクが少ない
• 完全な取引履歴を受け取れる可能性が高まる
• 専門家が取引履歴をチェックして過払い金を正確に計算できる

司法書士や弁護士に依頼した場合も、取引履歴が届くまでには1〜2ヶ月程度かかることが一般的です。

2. 引き直し計算をして過払い金額を算出する

取り寄せた取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利に合わせて引き直し計算を行い、過払い金の金額を算出します。引き直し計算とは、実際に支払った利息から、法律で認められた上限金利で計算した利息を差し引いて、過払い金の金額を算定する作業です。

自分で計算する場合

インターネット上には無料の引き直し計算ソフトもありますが、正確な引き直し計算をするには専門的な知識が必要です。自分で計算する場合、計算ミスがあると過払い金が少なくなったり、請求自体を断られたりするリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼する場合

司法書士や弁護士に依頼すれば、専門的な知識と経験に基づいて正確な引き直し計算を行ってくれます。また、利息制限法の適用に関する法的判断も適切に行われるため、最大限の過払い金を請求できる可能性が高まります。

3. 過払い金返還請求書を送付する

過払い金の金額が確定したら、クレジットカード会社に過払い金返還請求書を送付します。この請求書には、引き直し計算の結果や過払い金の金額、返還を求める旨などを記載します。

請求書の送付は、内容証明郵便で行うのが一般的です。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する特殊な郵便です。これにより、後日「請求書を受け取っていない」などと言われるリスクを回避できます。

4. 交渉または裁判で解決する

過払い金返還請求書を送付した後は、クレジットカード会社との交渉が始まります。解決方法には主に2つのパターンがあります。

話し合いによる交渉（任意交渉）

最初は話し合いによる解決を目指します。クレジットカード会社から和解案が提示され、条件に納得できれば和解契約を締結します。和解が成立すれば、一定期間内に過払い金が返還されます。

和解による解決の場合、裁判よりも短期間で解決することが多く、一般的には1〜3ヶ月程度で過払い金が返還されます。ただし、会社側から提示される和解金額は、計算上の過払い金額より少ないことが多い点に注意が必要です。

裁判による解決（過払い金請求訴訟）

話し合いによる解決が難しい場合や、提示された和解金額に納得できない場合は、裁判を起こすことも選択肢の一つです。裁判では、裁判所が過払い金の有無や金額を判断し、判決が下されます。

裁判による解決の場合、和解よりも多くの過払い金を取り戻せる可能性がありますが、解決までに6ヶ月以上かかることも珍しくないため、時間的な余裕があるかどうかも検討する必要があります。

5. 過払い金の返還を受ける

和解契約の締結や裁判での勝訴後、クレジットカード会社から過払い金が返還されます。返還方法は通常、指定した銀行口座への振込となります。

司法書士や弁護士に依頼している場合は、過払い金から成功報酬を差し引いた金額が振り込まれることが一般的です。

過払い金請求する前の注意点

クレジットカードの過払い金請求をする前に、以下の点に注意しておくことが重要です。

• 銀行の口座残高をゼロにしておく（クレジットカード会社による引き落としを防ぐため）
• クレジットカード払いになっている利用料金の支払い方法を変更しておく
• クレジットカードに貯まったポイントを使い切っておく

これらの準備をしておかないと、過払い金請求の手続きが複雑になったり、貯まったポイントが無駄になったりする可能性があります。過払い金請求をする際は、事前にこれらの点をチェックしておきましょう。

過払い金請求の手続きは複雑で、自分で行うには専門的な知識や時間が必要です。確実に過払い金を取り戻すためには、杉山事務所などのおすすめ事務所の無料相談や無料診断を利用して、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

クレジットカードの過払い金請求で発生するリスクと対策

クレジットカードの過払い金請求には、お金が戻ってくるという大きなメリットがある一方で、いくつかのリスクも存在します。ここでは、過払い金請求で発生するリスクとその対策方法について詳しく解説します。

過払い金請求したクレジットカードが利用できなくなるリスク

過払い金請求をすると、対象となったクレジットカード会社のカードが利用できなくなるというリスクがあります。これは、過払い金請求によって会社との信頼関係が損なわれ、「社内ブラック」と呼ばれる状態になるためです。

例えば、エポスカードの過払い金請求をした場合、エポスカードやエポスに吸収されたゼロファーストが発行したクレジットカードが使えなくなります。また、同社の新規カードの審査にも通りにくくなります。

対策方法

このリスクに対しては、あらかじめ別のクレジットカード会社のカードを作成しておくという対策が有効です。過払い金請求をする予定のクレジットカードが使えなくなることを前提に、以下のような準備をしておきましょう。

• 過払い金請求をする予定のない会社のクレジットカードを作成しておく
• クレジットカード払いにしている公共料金や携帯電話料金などの支払い方法を変更しておく
• 貯まっているポイントを使い切っておく

なお、過払い金請求をしたカード会社以外のクレジットカードは引き続き利用できます。例えば、エポスカードの過払い金請求をしても、イオンカードや楽天カードなど他社のクレジットカードには影響がありません。

ブラックリストに載るリスク

過払い金請求をする際に注意すべきもう一つのリスクは、ブラックリストに載る可能性があることです。ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録された状態を指します。

ブラックリストに載ると、5年程度の期間はクレジットカードの作成や借入、ローンの審査に影響が出る可能性があります。

ブラックリストに載る条件

過払い金請求をしても、必ずブラックリストに載るわけではありません。ブラックリストに載るのは主に以下のケースです。

過払い金の金額より、ショッピング利用やキャッシング利用の残高が多い場合、過払い金請求ではなく借金の金額を減らす「任意整理」の手続きになります。任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載ることになります。

例えば、過払い金が30万円で残高が50万円ある場合、差額の20万円を支払う必要があり、この手続きは任意整理として扱われます。一方、過払い金が50万円で残高が30万円の場合は、残高を差し引いた20万円が返還されるだけなので、任意整理にはならずブラックリストにも載りません。

ブラックリストに載るリスクの回避方法

ブラックリストに載るリスクを回避するためには、以下の方法が有効です。

• 過払い金請求前に、残高を減らしておく
• ショッピングやキャッシングの残高がないクレジットカード会社だけを選んで過払い金請求する
• 司法書士や弁護士に依頼し、過払い金の正確な金額を計算してもらう

特に、司法書士や弁護士に依頼することで、過払い金の正確な金額がわかり、自分の残高と比較して任意整理になるのかどうかを事前に判断できます。また、専門家に依頼すれば、より多くの過払い金を取り戻せる可能性も高まります。

ブラックリストに載った場合の対処法

万が一ブラックリストに載ってしまった場合でも、クレジットカードの代わりに使えるサービスや、新しいクレジットカードを作る方法がありますので、あまり心配する必要はありません。

クレジットカードの代わりにつかえるサービス

ブラックリストに載っている間は、以下のようなサービスを活用することでキャッシュレス決済を続けることができます。

• 家族カード：配偶者や家族が契約しているクレジットカードの家族カードを発行してもらう
• デビットカード：銀行口座と連携し、利用と同時に口座から引き落とされるカード
• プリペイドカード：あらかじめチャージしておいた金額の範囲内で利用できるカード
• ETCパーソナルカード：保証金を預け入れることで契約できるETCカード

新しいクレジットカードを作る方法

ブラックリストに載っていても、以下のポイントに注意すれば新しいクレジットカードを作れる可能性があります。

• 任意整理をしていない会社に申し込む
• 限度額を低く設定する
• 安定した収入があることを証明する
• 審査が比較的通りやすいクレジットカードを選ぶ

特に重要なのは、任意整理をしていない会社に新規申請することです。任意整理した会社には社内ブラックとして情報が残り、審査に通りにくくなります。一方、任意整理していない会社であれば、審査に通る可能性は十分にあります。

また、ブラックリストの情報は5年程度で削除されるため、それまでの間は上記のサービスを活用しながら、信用情報の回復を待つという選択肢もあります。

リスクを最小限に抑えるためのポイント

過払い金請求によるリスクを最小限に抑えるためには、以下のポイントに注意しましょう。

事前準備を徹底する

過払い金請求をする前に、以下の準備をしておくことで、リスクを減らすことができます。

• 過払い金の金額を正確に把握する
• 残高とのバランスを確認する
• 必要に応じて別のクレジットカードを作成しておく
• クレジットカード払いの公共料金などの支払い方法を変更しておく

専門家に相談する

過払い金請求は複雑な手続きであり、自分で判断するのは難しい面があります。司法書士や弁護士などの専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 過払い金の正確な金額を知ることができる
• ブラックリストに載るリスクを事前に把握できる
• 自分のケースに最適な方法を提案してもらえる
• 面倒な手続きを代行してもらえる

過払い金請求にはリスクがありますが、適切な対策を講じることでそのリスクを最小限に抑えることができます。リスクを恐れるあまり、本来受け取れるはずの過払い金を請求しないのは損失です。特に高額な過払い金がある場合は、専門家に相談しながら、慎重に手続きを進めることをおすすめします。

杉山事務所などのおすすめ事務所の無料相談や無料診断を利用すれば、リスクなく過払い金請求の可能性を探ることができます。過払い金があるかどうか、いくらぐらいあるのかを確認するだけでも価値があるでしょう。

専門家に依頼するメリットと費用

クレジットカードの過払い金請求は自分でも行うことができますが、多くの方は司法書士や弁護士などの法律の専門家に依頼します。ここでは、専門家に依頼する場合のメリットとデメリット、費用の目安などについて詳しく解説します。

自分で過払い金請求を行う場合との違い

まずは、自分で過払い金請求を行う場合と専門家に依頼する場合の違いを比較してみましょう。

項目	自分で行う場合	専門家に依頼する場合
費用	実費（郵送料など）のみ	成功報酬（過払い金の20〜25%程度）+ 実費
手間と時間	すべて自分で行う必要がある	ほとんどを専門家が代行してくれる
取引履歴の開示	後回しにされることがある	スムーズに開示されることが多い
引き直し計算	専門知識が必要で計算ミスのリスクがある	正確な計算が期待できる
交渉力	交渉経験がなく不利になることがある	豊富な経験と法的知識で有利に交渉できる
裁判対応	自分で行うのは非常に困難	専門家が代理人として対応

自分で行う最大のメリットは費用がかからないことですが、専門知識や経験がないと思うような結果を得られないことも多いです。一方、専門家に依頼すれば費用はかかりますが、より確実に、より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高まります。

専門家に依頼するメリット

専門家に依頼する具体的なメリットは以下のとおりです。

1. 正確な過払い金額の算出

引き直し計算は複雑で、専門的な知識がないと正確に行うことは困難です。司法書士や弁護士は過払い金請求の経験が豊富なため、取引履歴から最大限の過払い金を計算することができます。

自分で計算すると、計算ミスによって過払い金が少なくなったり、クレジットカード会社に請求を断られたりするリスクがあります。専門家に依頼することで、このようなリスクを避けられます。

2. クレジットカード会社との交渉力

クレジットカード会社との交渉は、法的知識と経験が必要です。専門家は過払い金請求の実績が豊富なため、クレジットカード会社と対等に交渉することができます。

特に和解交渉では、提示される条件に対して的確に判断し、より有利な条件を引き出すことが重要です。専門家の交渉力によって、自分で請求するよりも多くの過払い金を取り戻せる可能性が高まります。

3. 面倒な手続きの代行

過払い金請求には、取引履歴の取り寄せから引き直し計算、請求書の作成、交渉、和解契約の締結などの手続きがあります。専門家に依頼すれば、これらの手続きをすべて代行してもらえます。

自分で手続きを行うと多くの時間と労力がかかりますが、専門家に依頼すれば必要最小限の対応で済みます。特に複数のクレジットカード会社に対して過払い金請求を行う場合は、専門家に依頼する価値が高いと言えるでしょう。

4. 裁判になった場合のサポート

交渉で解決できない場合は、裁判（過払い金請求訴訟）になることもあります。裁判は専門的な知識と経験が必要なため、自分で対応するのは非常に困難です。

司法書士や弁護士に依頼していれば、裁判になった場合でも代理人として対応してもらえます。また、裁判で勝訴した場合は和解よりも多くの過払い金を取り戻せる可能性があります。

5. リスク回避のためのアドバイス

過払い金請求にはいくつかのリスクがありますが、専門家はあなたの状況に合わせて最適なアドバイスをしてくれます。例えば、過払い金請求によってブラックリストに載るリスクがある場合は、そのリスクを回避する方法を提案してくれるでしょう。

また、過払い金請求以外の債務整理の方法についても相談できるため、あなたの借金問題を総合的に解決するための助けになります。

専門家に依頼する際の費用

過払い金請求を専門家に依頼する場合の費用は、大きく分けて以下の3つがあります。

1. 相談料・着手金

多くの司法書士事務所や弁護士事務所では、過払い金請求の相談料や着手金は無料としています。杉山事務所などのおすすめ事務所でも、初回相談料や着手金は無料となっています。

ただし、事務所によっては有料の場合もありますので、依頼する前に必ず確認しましょう。

2. 成功報酬

過払い金請求で最も大きな費用となるのが成功報酬です。成功報酬は、実際に返還された過払い金の一定割合となります。

一般的な成功報酬の目安は以下のとおりです：

• 和解の場合：返還された過払い金の20%程度（税込22%）
• 訴訟の場合：返還された過払い金の25%程度（税込27.5%）

例えば、50万円の過払い金が返還された場合、和解なら11万円、訴訟なら13万7500円が成功報酬となります。

また、一部の事務所では基本報酬として一定額（2万円程度）を請求するケースもあります。

3. 実費

過払い金請求の手続きに必要な実費も、依頼者の負担となります。主な実費には以下のようなものがあります。

• 交通費
• 書類の郵送費
• 内容証明郵便の費用
• 裁判の場合は収入印紙代や裁判所の手数料

実費の総額は数千円〜数万円程度ですが、裁判になると高額になることもあります。

弁護士と司法書士の違い

過払い金請求を依頼する専門家としては、弁護士と司法書士の2種類があります。両者の主な違いは以下のとおりです。

項目	弁護士	司法書士
取扱金額	金額制限なし	1社あたり140万円以下
訴訟	すべての裁判で代理人になれる	簡易裁判所（140万円以下）のみ
費用	やや高め	やや安め

司法書士は1社あたりの過払い金が140万円を超える場合は代理人になれないという制限があります。高額な過払い金が見込まれる場合や複数社に対して請求を行う場合は、弁護士に依頼すると安心です。

一方、少額の過払い金請求であれば司法書士でも十分に対応可能で、費用も弁護士よりやや安い傾向にあります。

専門家選びのポイント

過払い金請求を依頼する専門家を選ぶ際は、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。

• 過払い金請求の実績が豊富であること
• 相談料や着手金が無料であること
• 成功報酬の料率が明確であること
• 対応が丁寧で質問にわかりやすく答えてくれること
• 複数のクレジットカード会社に対する請求にも対応してくれること

杉山事務所などのおすすめ事務所は、これらの条件を満たしており、安心して相談できます。過払い金請求をするかどうか悩んでいる場合でも、まずは無料相談や無料診断を利用して、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

まとめ：クレジットカードの過払い金請求で押さえるべきポイント

ここまで、クレジットカードの過払い金請求について詳しく解説してきました。最後に、クレジットカードの過払い金請求で押さえるべき重要なポイントをまとめます。

クレジットカードの過払い金請求の条件

クレジットカードの過払い金請求ができるのは、以下の条件を満たす場合です。

• 2010年6月以前にクレジットカードのキャッシングを利用していた
• 最後の取引（完済）から10年経過していない
• 利用していたクレジットカード会社が現存している（または他社に吸収・合併されている）

ただし、クレジットカードのショッピング利用は過払い金請求の対象外であることに注意が必要です。過払い金が発生するのはキャッシング利用分のみです。

過払い金請求のリスクとその対策

クレジットカードの過払い金請求には以下のようなリスクがありますが、適切な対策を講じることでリスクを最小限に抑えることができます。

リスク	対策
対象のクレジットカードが使えなくなる	別のクレジットカード会社のカードを作成しておく クレジットカード払いの公共料金などの支払い方法を変更しておく 貯まっているポイントを使い切っておく
ブラックリストに載るリスク	過払い金請求前に残高を減らしておく 残高がないクレジットカード会社だけを選んで請求する 専門家に相談して正確な過払い金額を把握する

過払い金請求には確かにリスクがありますが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、多くのリスクを回避することができます。不安がある場合は、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。

過払い金請求の流れと期間

クレジットカードの過払い金請求の基本的な流れは以下のとおりです。

過払い金請求から返還までの期間は、和解が成立すれば早くて3〜6ヶ月程度、訴訟になると1年以上かかることもあります。時効が迫っている場合は、できるだけ早く手続きを始めることが重要です。

専門家に依頼するメリット

クレジットカードの過払い金請求は自分でも行えますが、専門家に依頼することで以下のようなメリットがあります。

• 正確な過払い金額の算出ができる
• クレジットカード会社との交渉を有利に進められる
• 面倒な手続きをすべて代行してもらえる
• 裁判になった場合も安心してサポートを受けられる
• リスク回避のための適切なアドバイスを受けられる

専門家に依頼する場合の費用は主に成功報酬で、返還された過払い金の20〜25%程度（税込み）が一般的です。相談料や着手金は無料としている事務所が多いので、まずは無料相談を利用して自分のケースを相談してみるとよいでしょう。

過払い金請求で後悔しないために

クレジットカードの過払い金請求を行う際は、以下のポイントに注意することで後悔のない結果を得ることができます。

1. 正確な情報収集と判断

過払い金請求を検討する際は、まず自分のケースが対象になるかどうかを正確に判断することが重要です。2010年6月以前にキャッシングを利用したことがあるか、完済から10年経過していないか、などの条件を確認しましょう。

また、過払い金請求のメリットとリスクを十分に理解し、自分にとってベストな選択をすることが大切です。

2. 時効に注意

過払い金請求は最後の取引から10年で時効を迎えます。時効が迫っている場合は、すぐに専門家に相談して早急に手続きを始めることをおすすめします。時効を過ぎてしまうと、過払い金を請求することはできなくなります。

3. リスク対策を事前に行う

過払い金請求によって対象のクレジットカードが使えなくなったり、場合によってはブラックリストに載ったりするリスクがあります。これらのリスクに対して事前に対策を講じておくことで、過払い金請求後の生活に支障をきたさないようにしましょう。

4. 信頼できる専門家に相談する

過払い金請求は専門的な知識と経験が必要な手続きです。自分で行うと思わぬ落とし穴にはまる可能性があるため、信頼できる司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。特に高額な過払い金が見込まれる場合や、複数のクレジットカード会社に対して請求を行う場合は、専門家のサポートが不可欠です。

杉山事務所などのおすすめ事務所では、無料相談や無料診断を実施しているので、まずは自分のケースについて相談してみるとよいでしょう。

最後に

クレジットカードの過払い金請求は、正しい知識と適切な手続きによって、あなたが知らず知らずのうちに払いすぎていたお金を取り戻すチャンスです。本記事で解説した内容を参考に、過払い金請求を検討してみてはいかがでしょうか。

過払い金請求にはリスクもありますが、専門家のサポートを受けながら慎重に手続きを進めれば、そのリスクを最小限に抑えつつ、過払い金を取り戻すことができます。あなたの権利を守るために、ぜひ適切な行動を取りましょう。