クレジットカードの過払い金請求とは?キャッシングとショッピングの違い・対象条件・注意点を解説
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過去にクレジットカードのキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。特に、2010年6月17日以前からクレジットカードのキャッシングを利用していた場合は、支払いすぎた利息がないか確認する価値があります。
ただし、クレジットカードの利用すべてが過払い金請求の対象になるわけではありません。過払い金が発生する可能性があるのは、主にキャッシング利用です。一方で、ショッピング利用、分割払い、ショッピングリボは、通常、過払い金請求の対象になりません。
また、クレジットカード会社に過払い金請求をすると、請求先のカードが利用停止・解約になる可能性があります。返済中でショッピング残高がある場合や、引き直し計算後に借金が残る場合は、信用情報に影響する可能性もあります。
この記事では、クレジットカードの過払い金請求ができる条件、キャッシングとショッピングの違い、請求前に確認すべきこと、カードや信用情報への影響、手続きの流れを司法書士の視点でわかりやすく解説します。
クレジットカードの過払い金請求のポイント
クレジットカードで過払い金が発生する可能性があるのは、主に2010年6月17日以前からキャッシングを利用していたケースです。
ショッピング利用、ショッピングリボ、分割払いは、商品代金の立替払いにあたるため、通常は過払い金請求の対象外です。キャッシングリボとは別のものとして確認しましょう。
過払い金請求をすると、請求先のクレジットカードが利用停止・解約になる可能性があります。返済中で借金が残る場合は、信用情報に影響する可能性もあるため、事前確認が大切です。
■もくじ
クレジットカードのキャッシングを昔利用していた方や、キャッシングとショッピングリボの違いがわからない方は、まず取引内容を確認しましょう。
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クレジットカードでも過払い金請求できる?
クレジットカードでも、キャッシングを利用していた場合は過払い金請求の対象になる可能性があります。キャッシングとは、クレジットカード会社から現金を借りる取引です。
以前は、クレジットカード会社のキャッシングでも、利息制限法の上限を超える金利で貸付けが行われていた時期がありました。この場合、利息制限法の上限金利で計算し直すことで、支払いすぎた利息が発生していることがあります。
一方で、クレジットカードのショッピング利用は、商品やサービスの代金をカード会社が立て替える取引です。現金を借りるキャッシングとは性質が異なるため、通常、過払い金請求の対象になりません。
対象になるのは主にキャッシング利用
クレジットカードで過払い金が発生する可能性があるのは、主に次のような取引です。
- クレジットカードのキャッシング
- キャッシングリボ
- カードローン機能付きのキャッシング
- 古い信販会社・カード会社のキャッシング取引
過払い金があるかどうかは、カード会社から取引履歴を取り寄せ、利息制限法の上限金利で引き直し計算をしなければ正確には判断できません。
キャッシングとショッピングの違い
クレジットカードの過払い金請求では、キャッシングとショッピングを分けて考えることが重要です。どちらも同じカードを使うため混同しやすいですが、法律上の性質が異なります。
| 利用内容 | 内容 | 過払い金の対象 |
|---|---|---|
| キャッシング | カード会社から現金を借りる取引です。 | 対象になる可能性があります。 |
| キャッシングリボ | キャッシング利用分をリボ払いで返済する方法です。 | 対象になる可能性があります。 |
| ショッピング利用 | 商品やサービス代金をカード会社が立て替える取引です。 | 通常は対象外です。 |
| ショッピングリボ | ショッピング利用分をリボ払いで支払う方法です。 | 通常は対象外です。 |
| 分割払い | ショッピング利用分を分割して支払う方法です。 | 通常は対象外です。 |
ショッピングリボは過払い金の対象になりにくい
ショッピングリボは、商品やサービスの代金を分割して支払う方法です。キャッシングのように現金を借りる取引ではないため、通常は過払い金請求の対象になりません。
「リボ払いをしていたから過払い金がある」とは限らない点に注意しましょう。過払い金の対象になりやすいのは、ショッピングリボではなく、主にキャッシングリボです。
クレジットカードの過払い金請求ができる可能性がある人
クレジットカードの過払い金請求ができるかどうかは、借入時期、利用内容、金利、完済時期などによって変わります。次のような方は、過払い金が発生している可能性があります。
2010年6月17日以前からキャッシングを利用していた人
2010年6月17日以前からクレジットカードのキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。
2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、グレーゾーン金利は撤廃されています。そのため、2010年6月18日以降に開始したキャッシングのみの場合、過払い金が発生する可能性は低いと考えられます。
キャッシングリボを長期間利用していた人
クレジットカードのキャッシングリボを長期間利用していた場合、過去の金利によっては過払い金が発生している可能性があります。
ただし、キャッシングリボとショッピングリボは別の取引です。ショッピングリボだけを利用していた場合は、通常、過払い金請求の対象になりません。
完済から10年以内の可能性がある人
過払い金請求には時効があります。一般的には、借金を完済した日やカード会社との取引が終了した日から10年が経過すると、時効により請求できなくなる可能性があります。
ただし、途中で再借入れをしている場合や、同じカード会社で取引が続いている場合は、時効の判断が単純ではないことがあります。完済時期が曖昧な場合は、自己判断せず、取引履歴を確認しましょう。
古いカード会社・信販会社を利用していた人
過去に利用していたカード会社や信販会社が、現在は社名変更、合併、事業譲渡などによって別の会社になっていることがあります。
昔の会社名が見つからない場合でも、現在の承継会社に取引履歴を確認できる場合があります。カード名、引き落とし名義、古い明細などを手がかりに確認しましょう。
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クレジットカードの過払い金請求が難しいケース
クレジットカードを利用していた場合でも、すべてのケースで過払い金請求ができるわけではありません。次のような場合は、過払い金が発生しない、または請求が難しい可能性があります。
ショッピング利用だけの場合
クレジットカードのショッピング利用、ショッピングリボ、分割払いだけを利用していた場合は、通常、過払い金請求の対象になりません。
ショッピング利用は商品代金の立替払いであり、現金を借りるキャッシングとは異なります。利用明細に「リボ」と記載されていても、それがショッピングリボであれば、通常は過払い金の対象外です。
2010年6月18日以降にキャッシングを始めた場合
2010年6月18日以降に開始したキャッシングのみの場合、グレーゾーン金利撤廃後の取引であるため、過払い金が発生する可能性は低いと考えられます。
ただし、2010年6月17日以前から継続しているキャッシング取引がある場合は、過払い金の有無を確認する価値があります。
完済から長期間が経過している場合
完済から10年以上が経過している場合、時効により過払い金を請求できない可能性があります。ただし、再借入れや取引の連続性によって判断が変わることがあります。
「かなり昔だから無理」と自己判断せず、完済日や最終取引日を確認しましょう。
カード会社が倒産・清算している場合
請求先のカード会社が倒産・清算している場合、過払い金の全額を回収することは難しくなります。配当手続きが終了している場合などは、実質的に回収できないこともあります。
請求前に確認すべきカード利用状況
クレジットカード会社に過払い金請求をする前には、キャッシングだけでなく、ショッピング利用分やカードの支払い設定も確認しておく必要があります。
ショッピング残高が残っていないか
キャッシングでは過払い金が発生していても、同じカード会社にショッピング利用分やショッピングリボの残高が残っている場合があります。
この場合、過払い金とショッピング残高が相殺されることがあります。相殺後も借金が残る場合は、債務整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。
公共料金や携帯電話料金の支払いに使っていないか
過払い金請求をしたカード会社のクレジットカードは、利用停止や解約になる可能性があります。そのため、公共料金、携帯電話料金、保険料、サブスクリプションサービスなどの支払いに使っている場合は、事前に別の支払い方法へ変更しておきましょう。
家族カード・ETCカードを利用していないか
本会員カードが利用停止・解約になると、家族カードやETCカードにも影響する可能性があります。家族カードやETCカードを利用している場合は、事前に代替手段を準備しておくと安心です。
ポイントや電子マネー残高がないか
請求先のカードが利用停止・解約になる場合、カードに貯まっているポイントや関連サービスに影響する可能性があります。
カード会社やサービスによって扱いは異なるため、事前にポイント、電子マネー、付帯サービスの利用状況を確認しておきましょう。
クレジットカードの過払い金請求でカードは使えなくなる?
クレジットカード会社に過払い金請求をすると、請求先のカードは利用停止や解約になる可能性があります。これは、信用情報に事故情報が登録されるかどうかとは別の問題です。
請求先のカードは停止・解約になる可能性がある
過払い金請求をしたカード会社は、自社の判断でカードの利用停止や解約を行うことがあります。キャッシング枠だけでなく、ショッピング枠も使えなくなる可能性があります。
そのため、請求先のカードを日常的に使っている場合は、事前に支払い方法の変更や代替カードの準備を検討しましょう。
請求先以外のカードへの影響
完済後の過払い金請求で信用情報に事故情報が登録されない場合、請求先以外のカードに直接影響する可能性は低いと考えられます。
ただし、返済中に請求して借金が残り、債務整理として信用情報に登録された場合は、他社カードの新規作成や更新に影響する可能性があります。
社内ブラックにより関連会社の審査に影響する可能性
信用情報に事故情報が登録されない場合でも、請求先のカード会社や関連会社では、社内情報により今後のカード作成や借入れの審査に影響する可能性があります。
これは信用情報機関の事故情報とは別の問題です。請求先と同じグループ会社で今後カードやローンを利用したい場合は、事前に影響を確認しておきましょう。
ブラックリスト・信用情報への影響
クレジットカードの過払い金請求でブラックリストに載るかどうかは、完済後の請求か、返済中の請求か、引き直し計算後に借金が残るかによって変わります。
なお、「ブラックリスト」という名前の名簿があるわけではありません。一般的には、信用情報機関に延滞や債務整理などの情報が登録され、クレジットカードやローンの審査に影響する状態を指して使われる言葉です。
| 請求時の状況 | 信用情報への影響 |
|---|---|
| 完済後に請求する | 事故情報が登録される可能性は低いと考えられます。 |
| 返済中で過払い金により借金がなくなる | 影響が限定的になる可能性があります。ただし、手続き中の扱いはカード会社によって異なります。 |
| 返済中で借金が残る | 任意整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。 |
| ショッピング残高が残っている | 過払い金と相殺後に残高が残る場合は、信用情報に影響する可能性があります。 |
信用情報への影響が不安な場合は、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算後に借金が残るかどうかを確認してから判断しましょう。
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クレジットカードの過払い金請求の流れ
クレジットカードの過払い金請求は、一般的に次の流れで進みます。完済後の請求か、返済中の請求かによって注意点が変わるため、まずは取引履歴を確認することが大切です。
| 手続きの流れ | 内容 |
|---|---|
| STEP1:取引履歴の取り寄せ | カード会社からキャッシングの取引履歴を取り寄せます。 |
| STEP2:引き直し計算 | 利息制限法の上限金利で計算し直し、過払い金の有無や金額を確認します。 |
| STEP3:カード利用状況の確認 | ショッピング残高、支払い設定、家族カード、ETCカードなどを確認します。 |
| STEP4:過払い金返還請求 | 過払い金が発生している場合、カード会社に返還を求めます。 |
| STEP5:交渉または訴訟 | 交渉で合意できれば和解します。合意できない場合は、訴訟を検討することがあります。 |
| STEP6:返金 | 和解内容や判決に基づき、過払い金が返還されます。 |
取引履歴を取り寄せるだけで信用情報に影響する?
取引履歴を取り寄せるだけで、通常、信用情報に事故情報が登録されるものではありません。取引履歴の取り寄せは、過払い金の有無や金額を確認するための準備です。
ただし、実際に請求する場合は、完済後か返済中か、ショッピング残高があるか、引き直し計算後に借金が残るかを確認しておきましょう。
借入先やカード会社名が変わっている場合
昔利用していたカード会社や信販会社が、現在は社名変更、合併、事業譲渡などによって別の会社になっていることがあります。
会社名が変わっている場合でも、現在の承継会社に取引履歴の開示や過払い金請求ができる場合があります。ただし、会社が倒産・清算している場合や、配当手続きが終了している場合は、回収が難しいことがあります。
昔の会社名がわからない場合の確認方法
昔のカード会社名がわからない場合は、次のような資料を確認してみましょう。
- 古いクレジットカードやカード控え
- 利用明細書
- 通帳の引き落とし名義
- 契約書や申込書の控え
- 当時の郵送物やメール
- 信用情報の開示情報
会社別の対応は取引履歴で確認する
カード会社ごとに、過去の金利、取引履歴の保存状況、返還交渉の対応、現在の会社名などは異なります。正確には、取引履歴を取り寄せて確認する必要があります。
「昔のカードだからわからない」と諦める前に、手元の資料や信用情報を確認し、現在の請求先を確認してみましょう。
司法書士が相談時に確認するポイント
クレジットカードの過払い金請求では、過払い金があるかだけでなく、請求した場合のカード利用や信用情報への影響も確認します。
| 確認する内容 | 確認する理由 |
|---|---|
| キャッシング利用の有無 | 過払い金の対象になる可能性がある取引か確認するためです。 |
| ショッピング利用・リボ残高 | キャッシングの過払い金と相殺される可能性があるためです。 |
| 借入開始時期 | 2010年6月17日以前からの取引かを確認するためです。 |
| 完済日・最終取引日 | 時効により請求できるかを確認するためです。 |
| 請求先カードの利用状況 | カード停止・解約への備えが必要になるためです。 |
| 家族カード・ETCカード | 本会員カードが停止されると、関連カードにも影響する可能性があるためです。 |
| 1社あたりの請求見込み額 | 認定司法書士が代理できる範囲に関係するためです。 |
クレジットカードの過払い金請求に関するよくある質問
クレジットカードでも過払い金請求できますか?
クレジットカードのキャッシングを利用していた場合は、過払い金請求の対象になる可能性があります。特に、2010年6月17日以前からキャッシングを利用していた方は、取引履歴を確認する価値があります。
ショッピングリボでも過払い金は発生しますか?
ショッピングリボは、通常、過払い金請求の対象になりません。ショッピングリボは商品代金の立替払いであり、現金を借りるキャッシングリボとは性質が異なります。
キャッシングリボなら過払い金が発生しますか?
2010年6月17日以前からキャッシングリボを利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。ただし、正確には取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をする必要があります。
クレジットカードの過払い金請求をするとカードは使えなくなりますか?
請求先のクレジットカードは、利用停止や解約になる可能性があります。公共料金や携帯電話料金などをそのカードで支払っている場合は、事前に支払い方法を変更しておきましょう。
クレジットカードの過払い金請求でブラックリストに載りますか?
完済後に請求する場合、事故情報が登録される可能性は低いと考えられます。ただし、返済中に請求して引き直し計算後も借金が残る場合は、任意整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。
昔のカード会社名がわからない場合でも調べられますか?
古い明細、通帳の引き落とし名義、契約書、信用情報の開示などから確認できる場合があります。会社名が変わっている場合でも、現在の承継会社に取引履歴を確認できることがあります。
司法書士にクレジットカードの過払い金請求を依頼できますか?
認定司法書士であれば、一定の範囲で過払い金請求の相談や代理業務に対応できます。ただし、1社あたりの請求額が140万円を超える場合や地方裁判所での訴訟対応が必要になる場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。
まとめ:クレジットカードはキャッシング利用かどうかを確認しましょう
クレジットカードでも、キャッシングを利用していた場合は過払い金請求の対象になる可能性があります。特に、2010年6月17日以前からキャッシングやキャッシングリボを利用していた方は、過払い金が発生しているか確認する価値があります。
一方で、ショッピング利用、ショッピングリボ、分割払いは、通常、過払い金請求の対象になりません。まずは、自分が利用していたのがキャッシングなのか、ショッピングなのかを分けて確認しましょう。
クレジットカード会社に過払い金請求をすると、請求先のカードが利用停止・解約になる可能性があります。また、返済中でショッピング残高がある場合や、引き直し計算後に借金が残る場合は、信用情報に影響する可能性があります。
そのため、請求前には、取引履歴、ショッピング残高、支払い設定、家族カード・ETCカード、時効、信用情報への影響を確認することが大切です。
クレジットカードの過払い金請求を確認したほうがよい人
- 2010年6月17日以前からキャッシングを利用していた
- キャッシングリボを長く利用していた
- 完済時期や最終取引日を覚えていない
- ショッピングリボとキャッシングリボの違いがわからない
- 請求先のカードを現在も使っている
- 家族カードやETCカードを利用している
クレジットカードの過払い金請求は、キャッシングとショッピングの違い、カード利用停止の可能性、信用情報への影響など、確認すべき点が多い手続きです。自己判断で諦める前に、まずは取引内容を確認しましょう。
過払い金請求を依頼する事務所を比較したい方は、費用、対応範囲、相談方法、実績などを確認して、自分に合う相談先を選びましょう。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり結果を保証するものではありません。地域の運用や事案の内容により結論は異なります。最終判断は必ず専門家への相談により行ってください。
※日本リーガル司法書士事務所では現在、債務整理・過払い金請求の新規受任は行っていません。本記事では借金問題の相談先や借金減額調査サービスを紹介しています。(PR含む)




