過払い金請求の落とし穴とは？7つのリスクと回避術

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「過払い金があるから請求したいけど、クレジットカードが使えなくなったら困る」「過払い金請求をしたらブラックリストに載るって本当？」など、過払い金請求に関する不安を抱える方は少なくありません。過払い金請求は正当な権利ですが、知らないうちに思わぬ落とし穴にはまってしまうリスクがあるのも事実です。

過払い金請求には大きく分けて、生活に影響を与えるリスク、先延ばしにするリスク、自分で手続きするリスク、専門家に依頼する際のリスクの4種類があります。これらのリスクを知らずに過払い金請求をすると、取り戻せるはずの過払い金が減ってしまったり、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

本記事では、司法書士の視点から過払い金請求で起こりうる7つのリスクと、それらを回避するための具体的な方法を詳しく解説します。過払い金請求のリスクを正しく理解し、1円でも多く、1日でも早く過払い金を取り戻すための参考にしてください。過払い金請求を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

過払い金請求とは？基本的な知識

過払い金請求とは、貸金業者に対して支払い過ぎた利息（過払い金）を取り戻すための法的手続きです。かつて貸金業者は利息制限法の上限を超える金利（グレーゾーン金利）で貸付を行っていましたが、2006年の最高裁判決と2010年の貸金業法の完全施行により、このグレーゾーン金利は無効となりました。

この判決を受けて、利息制限法の上限金利（年15〜20%）を超えて支払った利息は「過払い金」として返還請求できることになりました。過払い金が発生しているかどうかは、取引履歴を取り寄せて「引き直し計算」を行うことで確認できます。

過払い金請求は完済後でも可能で、最終取引日から10年以内であれば請求できます。ただし、返済中の場合も過払い金請求は可能ですが、いくつかの点で完済後の請求とは異なる点があります。

過払い金請求ができるケース

過払い金請求ができるのは、主に以下のような場合です。

• 消費者金融（アコム、プロミス、アイフルなど）から借入をしていた
• 銀行カードローン（三井住友銀行カードローン、三菱UFJ銀行カードローンなど）を利用していた
• クレジットカードのキャッシング機能を利用していた
• 信販会社（オリコ、セディナなど）のローンを利用していた
• 2010年6月17日以前に契約し、高金利で返済していた

過払い金請求の方法

過払い金請求の方法は大きく分けて2つあります。

自分で請求する場合は、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をして過払い金額を算出し、貸金業者と交渉することになります。交渉がまとまらない場合は裁判所に訴訟を提起することもあります。

一方、司法書士・弁護士に依頼する場合は、専門家が取引履歴の取り寄せから計算、交渉、裁判までを代行してくれます。専門知識がない方や、時間的余裕がない方は、司法書士・弁護士に依頼するのが一般的です。

過払い金請求には様々なリスクが伴うため、請求する前にそのリスクをしっかりと理解しておくことが重要です。以下のセクションでは、過払い金請求に関する7つの主要なリスクとその回避方法について詳しく解説します。

過払い金請求で生活に影響するリスク

過払い金請求を行うと、場合によっては日常生活にさまざまな影響を及ぼすリスクがあります。ここでは過払い金請求によって生じる可能性のある生活への影響について解説します。

ブラックリストに載るリスク

過払い金請求をするとブラックリストに載るのではないかと心配される方が多いですが、すべてのケースでブラックリストに載るわけではありません。完済後の過払い金請求であれば、ブラックリストに載ることはありません。むしろ、過払い金請求をためらう必要はなく、権利として請求することをおすすめします。

一方、返済中に過払い金請求をする場合は注意が必要です。ブラックリストに載るかどうかは、過払い金額と残りの借金の額によって異なります。

例えば、次のような2つのケースを考えてみましょう。

ケース1では、過払い金の額が残りの借金よりも多いため、過払い金で借金を完済できます。この場合、ブラックリストに載ることはありません。

一方、ケース2では、過払い金の額が残りの借金よりも少ないため、過払い金を充当しても借金が残ります。このような場合、任意整理と同様の扱いとなり、信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）ことになります。

ブラックリストに載ると、新たな借入やクレジットカードの作成ができなくなりますが、それ以外の面では日常生活に大きな支障はありません。職場や友人に知られることもなく、保証人になっていない限り家族への影響もありません。

クレジットカードの利用ができなくなる

過払い金請求をすると、請求したクレジットカード会社のカードは解約となり、以後も利用できなくなる可能性が高くなります。これは「社内ブラック」と呼ばれる状態で、過払い金請求をした会社が審査で落とすという判断をするためです。

完済後の過払い金請求の場合、請求した会社以外のクレジットカードの審査には影響ありません。つまり、他社のクレジットカードは通常通り利用できます。ただし、過払い金請求したカード会社の電気・水道・ガスなどの公共料金の引き落としに設定している場合は、事前に他のカードや口座引き落としに変更しておく必要があります。

返済中の過払い金請求で、過払い金で借金やショッピングの利用残高を完済できない場合は、任意整理の手続きとなりブラックリストに載ります。その結果、一定期間（約5〜7年）はクレジットカードが作れなくなります。

住宅ローン・自動車ローンの審査が通りにくくなる

住宅ローンや自動車ローンの返済中の場合、過払い金請求をしても、すでに組んでいるローンに影響はありません。心配する必要はないでしょう。

しかし、過払い金請求後に新たに住宅ローンや自動車ローンを組もうとする場合は注意が必要です。過払い金請求によってブラックリストに載ると、約5年間は住宅ローン・自動車ローンの審査が通りにくくなります。

近い将来に住宅ローンや自動車ローンを検討している方は、過払い金の引き直し計算をして借金を完済できるかどうか確認してから過払い金請求をすることをおすすめします。専門家に相談することで、事前にブラックリストに載るリスクを回避できる可能性があります。

請求した貸金業者を利用できなくなる

貸金業者に対して過払い金請求をした場合、基本的にその貸金業者から再度借り入れをすることは難しくなります。貸金業者からすれば、過払い金請求をした人は「社内ブラック」として扱われ、審査で落とされる可能性が高くなります。

ただし、貸金業者によって対応は異なります。利用時に滞納なく返済していた優良顧客であれば、再度契約できるケースもあります。また、完済後の過払い金請求であれば、請求した以外の消費者金融やクレジットカード会社は問題なく利用できます。

生活保護が受けられなくなる

生活保護を受けている方が過払い金請求をして過払い金を受け取ると、その金額が収入と判断されて生活保護が受けられなくなったり、減額されたりする可能性があります。また、福祉事務所に過払い金を申告せずに生活保護を受け続けていると、不正受給として過去に受け取った生活保護費の返還を求められることがあります。

生活保護を受けている方は、過払い金請求を検討する前に、福祉事務所に相談することをおすすめします。過払い金を受け取った場合の取り扱いについて事前に確認しておくことで、不測のトラブルを避けることができます。

過払い金請求を先延ばしにして起こるリスク

過払い金請求は「後でもできるから」と先延ばしにしてしまうケースが少なくありません。しかし、請求を先延ばしにすることで思わぬリスクが生じる可能性があります。ここでは、過払い金請求を先延ばしにすることで起こり得るリスクについて解説します。

時効の成立によって過払い金が取り戻せなくなる

過払い金請求には時効があり、最後に取引した日（完済日）から10年が経過すると、過払い金を請求できる権利が消滅してしまいます。これは民法の消滅時効の規定によるものです。

過去に貸金業者から借り入れをしていた場合、完済した日から10年を過ぎると過払い金を請求できなくなります。現在返済中の場合や返済を延滞している場合は、いつでも過払い金請求が可能です。

実際に、司法書士事務所には「相談するのをためらっていたら時効期限を過ぎてしまった」「忙しくて後回しにしているうちに請求権が消滅してしまった」という相談が多く寄せられます。時効期限を過ぎてしまうと、いくら過払い金が発生していたとしても一円も取り戻すことができません。

特に注意が必要なのは、同じ貸金業者を複数回利用し、借り入れと完済を繰り返している場合です。このような場合、どの時点を「最後に完済した日」とするかによって過払い金請求の時効期間が変わり、請求できる過払い金の額も異なってきます。

完済から10年近く経過している場合、自分で調査している間に時効が成立してしまう可能性もあるため、早急に司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、時効のリスクを最小限に抑えることができます。

貸金業者の倒産で過払い金請求ができなくなる

過払い金請求が増加することによって経営が圧迫され、貸金業者が倒産するケースがあります。貸金業者が倒産すると、取り戻せる過払い金が大幅に少なくなったり、まったく取り戻せなくなったりする可能性があります。

現在、過払い金請求の件数は減少傾向にあるものの、貸金業者としては払い戻す過払い金を少しでも少なく、遅くしたいと考えるのは当然です。現在は大丈夫な貸金業者でも、今後経営状況が悪化すれば、取り戻せる過払い金の額は減少する可能性があります。

特に大手だけでなく中小の貸金業者の中には潜在的な倒産リスクを抱えているところもあります。すでに武富士、栄光、SFコーポレーション（旧三和ファイナンス）など多くの貸金業者が倒産しており、これらの会社に対しては過払い金請求ができなくなっています。

過払い金請求を検討している場合は、貸金業者の経営状況が悪化する前に早めに請求することで、このリスクを回避できる可能性が高まります。

すでに借金を滞納しているなら遅延損害金が発生する

すでに借金を滞納している方は、過払い金請求をするかしないかに関わらず、ブラックリストに載っている状態です。そのため、新たな借り入れやローンを組もうとしても、審査が通らない可能性が高くなっています。

しかし、過払い金請求の手続きを先延ばしにして返済を延滞し続けると、遅延損害金が借金に上乗せされて債務が増加するだけでなく、貸金業者から裁判を起こされ、給料や財産を差し押さえられるリスクが生じます。

過払い金請求の手続きを早めに行うことで、過払い金を借金に充当させ、毎月の返済負担を軽減することができます。また、将来の利息をカットしてもらう交渉も可能になるため、早期に手続きを行うことで、リスクを大幅に減らすことができます。

借金の返済でお悩みの方は、まずは司法書士・弁護士の無料相談を利用して、最適な解決方法を検討することをおすすめします。

過払い金請求を自分でするリスク

過払い金請求は自分で行うことも可能ですが、専門知識がない場合はさまざまなリスクが伴います。ここでは、過払い金請求を自分で行う際に注意すべきリスクについて解説します。

借り入れが家族や会社にばれる

自分で過払い金請求を行う場合、貸金業者と直接やり取りをすることになります。このとき、郵便物の差出人があからさまに貸金業者と分かる場合があり、同居している家族に借入の事実が発覚する可能性があります。

また、貸金業者からの電話連絡は営業時間内（平日の昼間）になることが多く、職場で突然電話がかかってくることもあります。その結果、職場の同僚や上司に借入の事実を知られてしまうリスクもあります。

さらに、過払い金請求に関する裁判は平日に行われるため、仕事を休む必要が生じます。シフト制の仕事でない場合、家族や職場に不審に思われる可能性があります。裁判所からの郵送物が届くこともあるため、こちらも注意が必要です。

専門家に依頼する場合は、家族や職場に内緒で過払い金請求を進めたい旨を伝えることで、配慮してもらえる可能性が高まります。例えば、郵便物の差出人を事務所名ではなく個人名にする、郵便局留めで送付する、連絡先や連絡時間を指定するなどの対応が可能です。

取引履歴の取り寄せに失敗する

過払い金請求の第一歩は、貸金業者から取引履歴を取り寄せることです。ただし、取り寄せる際には注意点があります。

取引履歴を取り寄せる際に「過払い金請求するため」という目的を伝える必要はありません。むしろ、「返済状況を見直したい」などと答えておくほうが無難です。

なぜなら、「過払い金の計算をする」という目的を伝えたうえで返済を続けると、「過払い金があると知りながら返済を続けた」と貸金業者に主張される可能性があるからです。これにより、過払い金の金額が少なくなってしまうリスクがあります。

また、取引履歴の取り寄せの際に「返済中の借り入れを0円にします」（ゼロ和解）、「和解書にサインをすれば利息を減額できます」などと和解を提案されるケースがあります。安易に応じると過払い金請求ができなくなる可能性があるため、和解に応じる前に専門家に相談することをおすすめします。

引き直し計算を間違えてしまう

過払い金請求では、貸金業者から取り寄せた取引履歴をもとに「引き直し計算」を行い、過払い金の金額を算出する必要があります。しかし、この計算は非常に複雑で、専門知識がないと正確に行うことが難しいケースが多いです。

特に複数の消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合、計算はさらに複雑になります。引き直し計算を間違えると、取り戻せる過払い金が少なくなったり、貸金業者に請求を断られたりするリスクがあります。

自分で計算することも不可能ではありませんが、正確な計算のためには専門知識が必要です。正確な過払い金額を知りたい場合は、司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。多くの事務所では、無料で過払い金の概算額を計算してくれるサービスを提供しています。

貸金業者との交渉がうまくいかない

過払い金請求では、計算した過払い金額をもとに貸金業者と交渉することになります。しかし、貸金業者の担当者は相手が司法書士・弁護士ではなく交渉に慣れていない個人の場合、高額な過払い金の返還を渋る傾向があります。

過払い金請求の交渉に慣れていない素人では、交渉で不利な立場に置かれがちです。そのため、時間や手間をかけて自分で請求したにもかかわらず、少ししか取り戻せないということになりかねません。

一方、司法書士・弁護士に依頼すれば、専門的な知識と豊富な経験をもとに交渉を行ってくれます。また、必要に応じて裁判所を通じた法的手続きも代行してくれるため、より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高まります。

貸金業者から嫌がらせをされる

過払い金請求をすると貸金業者から嫌がらせを受けるのではないかと不安に思う方もいらっしゃいますが、実際には貸金業者から嫌がらせなどを受けることはほとんどありません。大手の貸金業者であれば、コンプライアンスの観点からも嫌がらせをすることはないでしょう。

ただし、過払い金請求を考えている貸金業者が闇金などの悪質な業者だった場合は、嫌がらせや妨害行為をしてくる可能性も考えられます。そのような場合は、すぐに司法書士・弁護士に相談し、場合によっては警察にも相談することが必要です。

司法書士・弁護士に依頼して過払い金請求を行う場合、貸金業者は直接本人と連絡を取ることができなくなります。代理人として専門家が間に入るので、本人から連絡する必要もなくなります。直接接触する機会がなくなるため、嫌がらせを受けるリスクも大幅に減少します。

過払い金請求を専門家に依頼する際のリスク

過払い金請求を司法書士・弁護士に依頼することで多くのメリットがありますが、依頼先選びを間違えると思わぬリスクが発生する可能性があります。ここでは、専門家に依頼する際に注意すべきリスクについて解説します。

専門家選びを失敗して取り戻せる過払い金が少なくなる

過払い金請求の実績が豊富な司法書士・弁護士に依頼すれば、1日でも早く、1円でも多く過払い金を取り戻すことができます。しかし、依頼する専門家選びを誤ると、取り戻せる過払い金が少なくなってしまうリスクがあります。

司法書士・弁護士との契約を結んだ後、貸金業者と和解するまでなら依頼先を変更することは可能です。ただし、着手金が戻ってこなかったり、依頼先を変更している間に過払い金が時効になってしまったりするケースもあります。

また、貸金業者と和解するまでトラブルがなくても、和解後に高額な報酬を請求されたり、過払い金が着服されて戻ってくる金額が少なくなったりする可能性もあります。

過払い金請求は一度しかできないため、トラブルに遭って取り戻せる過払い金が減ることがないよう、信頼できる専門家を選ぶことが重要です。専門家選びのポイントについては、後ほど詳しく解説します。

悪徳司法書士・弁護士事務所に依頼してしまう

過払い金請求を司法書士・弁護士に依頼すれば、すべての手続きを代行してもらえるため、手間をかけずに過払い金を取り戻すことができます。

しかし、中には「交渉がうまくいかなかった」「返済すべき借金が残っていた」などと嘘の報告をして、過払い金を着服する悪徳司法書士・弁護士も存在します。このような事務所に依頼すると、取り戻せるはずだった過払い金が大幅に減少してしまいます。

依頼前には、その事務所が信頼できるか、過払い金請求の実績があるか、悪い評判がないかを確認することが重要です。口コミやレビュー、第三者評価サイトなどを参考にするとよいでしょう。

悪徳業者の紹介で依頼してしまう

「○○相談所」「○○センター」「非営利団体NPO法人」などと名乗りながら、司法書士・弁護士を紹介して、紹介料を上乗せした費用を依頼者に支払わせる悪徳業者が存在します。

このような業者から紹介された司法書士・弁護士に依頼すると、通常より高い費用がかかるため、結果的に取り戻せる過払い金が少なくなってしまいます。また、悪徳業者から紹介されるのは悪徳司法書士・弁護士であることが多く、過払い金がまったく戻ってこないケースもあります。

過払い金請求を依頼する際は、実在する司法書士事務所や弁護士事務所に直接連絡することをおすすめします。事務所の所在地がインターネットに掲載されているか、実際に事務所が存在するか確認するとよいでしょう。

依頼者の希望を聞かない司法書士・弁護士に依頼してしまう

司法書士・弁護士は過払い金請求をする前に、面談で依頼者の希望（多くの過払い金を取り戻したい、できるだけ早く過払い金を取り戻したいなど）を聞いてから手続きを進めるのが基本です。

しかし、中には「手続きが面倒」「より多くの依頼を受けた方が事務所の利益になる」といった理由で、貸金業者から提示された条件をそのまま受け入れる事務所もあります。また、「報酬を多くしたい」という理由で、依頼者の「早く過払い金を取り戻したい」という意思を無視して、必要以上に裁判手続きを行う司法書士・弁護士もいます。

事務所の都合や利益を優先する専門家に依頼すると、本来取り戻せるはずだった過払い金よりも少なくなってしまう可能性があります。依頼前には、電話やメール、面談でしっかり相談の時間を設け、依頼者の希望を聞いてくれる事務所かどうか確認することが重要です。

費用・報酬が高い司法書士・弁護士に依頼してしまう

過払い金請求の件数は年々減少しています。大手消費者金融のアコムが発表したデータによれば、過払い金請求の件数は2014年の約40,000件から2019年には約13,000件へと、約27,000件も減少しています。

件数の減少にともない、過払い金請求の費用を高く設定している司法書士・弁護士も存在します。依頼前には、電話やメール相談、面談で過払い金請求にかかる費用がいくらなのか確認し、費用の相場も把握しておくことをおすすめします。

一般的に、過払い金請求の費用は着手金と報酬金（成功報酬）から構成されます。着手金は0円〜数万円程度、報酬金は回収した過払い金の10〜20%程度が相場です。この相場を大きく超える費用を請求する事務所には注意が必要です。

費用体系が明確で、成功報酬制を採用している事務所を選ぶことで、過払い金請求の費用リスクを最小限に抑えることができます。

リスクを回避して過払い金請求を成功させるポイント

これまで過払い金請求に関するさまざまなリスクについて解説してきましたが、適切な対策を講じることでこれらのリスクを回避し、過払い金請求を成功させることは十分可能です。ここでは、リスクを回避して過払い金請求を成功させるためのポイントを解説します。

事前に過払い金の有無と金額を確認する

過払い金請求を行う前に、まずは過払い金が発生しているかどうか、また、いくらの過払い金が発生しているかを確認することが重要です。特に返済中の場合は、過払い金で借金を完済できるかどうかが、ブラックリストに載るリスクを回避するカギとなります。

過払い金の有無や金額を確認するには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行う必要があります。自分で行うことも可能ですが、専門家に依頼すれば正確な計算結果を得ることができます。多くの司法書士・弁護士事務所では、無料で過払い金の概算額を計算してくれるサービスを提供しています。

過払い金の金額を事前に把握しておけば、請求するかどうかの判断材料となるだけでなく、貸金業者との交渉の際にも有利に進められる可能性が高まります。

信頼できる専門家を選ぶポイント

過払い金請求を専門家に依頼する場合、信頼できる司法書士・弁護士を選ぶことが成功の鍵を握ります。以下のポイントを参考に、信頼できる専門家を選びましょう。

• 過払い金請求の実績が豊富である
• 費用体系が明確で、成功報酬制を採用している
• 初回相談が無料で、丁寧な説明をしてくれる
• 依頼者の希望や状況に応じた提案をしてくれる
• 口コミや評判が良い
• 事務所の所在地や代表者が明確である

特に費用については、着手金と報酬金（成功報酬）の内訳、具体的な金額や計算方法を明確に説明してくれる事務所を選ぶことが重要です。着手金0円、報酬金は過払い金の20%以内が一般的な相場ですので、これを大きく超える場合は注意が必要です。

また、依頼前の相談で、過払い金請求に伴うリスク（ブラックリストに載る可能性など）についても丁寧に説明してくれる事務所は信頼できる可能性が高いでしょう。

クレジットカードや公共料金の対策を事前に行う

過払い金請求をすると、請求した貸金業者やクレジットカード会社のサービスが利用できなくなる可能性があります。そのため、過払い金請求を行う前に以下の対策を講じておくことをおすすめします。

• 請求予定のクレジットカードで支払っている公共料金や定期支払いを別のカードや口座引き落としに変更する
• 必要に応じて他社のクレジットカードを作成しておく
• デビットカードなど、クレジットカードの代替手段を用意しておく
• キャッシュレス決済サービス（PayPayなど）の利用を検討する

特に公共料金や定期支払いについては、過払い金請求を行う少なくとも1ヶ月前には変更手続きを完了させておくことが重要です。急にカードが使えなくなり、支払いが滞ることを防ぐためです。

時効を避けるための早期対応

過払い金請求の時効は、最終取引日（完済日）から10年です。時効が成立すると、過払い金を請求する権利が消滅してしまいます。時効を避けるためには、以下のポイントに注意しましょう。

1. 完済から時間が経っている場合は、早急に専門家に相談する
2. 取引履歴の取り寄せに時間がかかる場合があるため、時効が迫っている場合は特に注意が必要
3. 時効の中断措置（請求書の送付など）を専門家に相談する

特に完済から7年以上経過している場合は、一刻も早く専門家に相談することをおすすめします。取引履歴の取り寄せや引き直し計算、交渉などに時間がかかるため、時効が迫っている場合は迅速な対応が求められます。

家族や職場にばれないための対策

過払い金請求を家族や職場に知られたくない場合は、以下の対策を講じるとよいでしょう。

• 郵便物の送付先を実家や友人宅、郵便局留めにする
• 連絡先を職場ではなく、個人の携帯電話にする
• 連絡可能な時間帯を指定する（家族がいない時間など）
• 可能であれば、メールでのやり取りを希望する

専門家に依頼する場合は、家族や職場に知られたくない旨を伝えておくことで、プライバシーに配慮した対応をしてもらえる可能性が高まります。多くの事務所では、郵便物の差出人を事務所名ではなく個人名にするなどの配慮をしてくれます。

また、過払い金が振り込まれる口座についても、家族と共有している口座ではなく、個人名義の口座を指定するとよいでしょう。

まとめ：過払い金請求で失敗しないために

本記事では、過払い金請求に関する7つのリスクとその回避方法について詳しく解説してきました。過払い金請求は正当な権利ですが、様々なリスクを伴うことも事実です。ここでは、これまでの内容を踏まえて、過払い金請求で失敗しないためのポイントをまとめます。

過払い金請求の主なリスク

過払い金請求には以下のようなリスクがあります。

• 生活に影響するリスク（ブラックリストに載る、クレジットカードが使えなくなるなど）
• 先延ばしするリスク（時効の成立、貸金業者の倒産など）
• 自分で請求するリスク（家族や会社にばれる、交渉が難航するなど）
• 専門家に依頼する際のリスク（悪徳業者に騙される、高額な費用を請求されるなど）

リスクを回避するポイント

これらのリスクを回避するためには、以下のポイントに注意することが重要です。

最後に

過払い金請求にはさまざまなリスクがありますが、正しい知識と適切な対策を持って臨めば、多くのリスクを回避することが可能です。特に専門家のサポートを受けることで、リスクを最小限に抑えながら、より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高まります。

過払い金請求を検討されている方は、まずは過払い金の有無と金額を確認し、自分の状況に合わせた最適な方法を選択することをおすすめします。時効が迫っている場合は特に、早急に行動を起こすことが重要です。

不安な点があれば、まずは司法書士・弁護士の無料相談を利用して、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。杉山事務所などのおすすめ事務所の無料相談や無料診断をご利用ください。1円でも多く、1日でも早く過払い金を取り戻すためのお手伝いをさせていただきます。