全日信販の過払い金請求の条件・デメリット・おすすめ事務所など完全ガイド【2025年版】

本記事はプロモーションを含みます

全日信販株式会社でキャッシングを利用していた方の中には、旧来の高金利（いわゆるグレーゾーン金利）で利息を払い過ぎていた可能性があります。以下のケースの場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年以前に全日信販のカードでキャッシングを利用したことがある

このページでは、全日信販の過払い金が発生しやすい条件、返還の目安（割合・期間）、進め方と注意点をわかりやすく解説します。

また、当サイトで紹介する事務所では、全日信販の過払い金を無料で調査できるので、お気軽にご利用ください。

目次【おすすめコンテンツ】

• 全日信販の過払い金が発生しているケース(条件)
• 全日信販の過払い金請求の対応状況
• 全日信販の過払い金請求のデメリット・注意点
• 全日信販に過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• 全日信販の会社概要

全日信販の過払い金が発生しているケース(条件)

全日信販のクレジットカードで2006年ごろまでにキャッシングを利用していた方は、完済済み・返済中・延滞歴ありに関わらず、過払い金が生じている可能性があります。

全日信販はショッピングクレジットの取扱いが多い会社ですが、ショッピング分割・リボの手数料は対象外です。対象となるのはカードのキャッシング（現金借入）です。

昔の借入で記憶や明細が残っていなくても、取引履歴の開示により確認できます。司法書士・弁護士に依頼すれば、全日信販へ照会して過払いの有無を調べてもらえます。

名義人が亡くなっている場合でも、相続人が手続きを進められます。完済から時間が経つほど資料収集に期間を要するため、心当たりがあれば早めの相談がおすすめです。

過払い金の対象	全日信販カードのキャッシング（貸付） 2006年ごろまでに利用開始・返済を継続していた取引 完済済み・返済中・延滞歴ありの各ケース 名義人死亡時の相続人による請求
対象外になりやすい例	ショッピングクレジット・商品分割の手数料 キャッシング以外の提携ローン 全く取引のないカード保有のみ 証拠が乏しく取引の存在が確認できない場合

チェックポイント

• 2006年ごろまでに全日信販で現金借入をしていた
• 当時、利息が高かった記憶がある
• 完済後しばらく経っているが明細は手元にない
• 家族のカード利用について相続人として確認したい

いずれかに心当たりがある場合は、過払い金の可能性を調査することをおすすめします。専門家経由で履歴を取り寄せ、返還の可否と見込み額を確認できます。

全日信販の過払い金請求の対応状況

全日信販はクレジット事業を展開する大手グループ傘下の会社で、財務基盤は比較的安定しています。倒産リスクによって返還不能となるリスクは高くないとみられます。

グループ再編や社名変更があっても、過払い金債務は通常引き継がれるため、請求権が失われる可能性は低いです。まずは取引履歴の有無を確認し、手続を進めましょう。

任意交渉の姿勢は概ね良好で、事案により過払い金元本の7～8割程度での和解が提示されることがあります。交渉材料が揃えば上振れするケースもあります。

訴訟まで進めると、元本100％＋法定利息（いわゆる5％）の回収を目指せます。訴訟提起を契機に提示額が改善し、判決前に和解で解決することも少なくありません。

注意点として、最終取引日（完済日）から10年で消滅時効が完成します。時間が経つほど資料収集が難しくなるため、早期の相談・着手が重要です。

解決手段	任意交渉（裁判外） 訴訟提起（簡裁・地裁） 和解（訴訟中の期日外含む） 判決（強制執行を視野）
目安の回収・特徴	任意交渉：元本の7～8割前後が目安（事案次第） 訴訟：元本100％＋利息を主張（証拠の充実が鍵） 和解：提示額が訴訟提起後に改善する例あり 判決：認容後は強制執行で回収を図れる

全日信販への請求は、資料の精度と進め方で結果が変わります。時効を意識しつつ、司法書士・弁護士へ早めに相談して最適な回収方針を立ててください。

全日信販の過払い金請求のデメリット・注意点

完済している場合のデメリット

過払い金請求をすると、全日信販との今後の取引が社内記録上ストップする可能性があります。クレジットやショッピング関連の取扱いがあっても、新規利用や更新が断られる場合がある点に注意が必要です。

請求そのものは正当な権利ですが、提携加盟店での独自優待の利用停止など副次的な影響が出ることもあります。影響の範囲を事前に確認し、必要なら代替カードを用意しましょう。

返済中の場合のデメリット

返済中で借入残高が過払い見込み額を上回ると、任意整理で毎月返済額の調整を図る手続きになることがあります。その場合は信用情報に事故情報が登録され、一定期間は新規与信に影響します。

一方で、無理な返済継続により延滞が続くと遅延損害金の増加や法的手続きへ発展するリスクがあります。整理の早期判断が結果的に負担軽減につながるケースも多いです。

共通の注意点

過払い金は最終取引日から原則10年で時効となります。古い取引ほど履歴の取り寄せに時間がかかるため、思い当たる場合は早めの調査が重要です。

また、ショッピング分割・立替払は基本的に対象外で、対象はキャッシング取引です。取引区分の取り違えや計算誤差は回収額に影響するため、専門家による引き直し計算を推奨します。

状況別の主なデメリット	完済後：社内記録により今後の利用停止・更新拒否の可能性 返済中：任意整理となると事故情報登録で新規与信に影響 共通：時効10年で回収不可に、調査は早めに 計算面：区分相違・誤差で回収額が減るリスク
対策のポイント	全期間の取引履歴を開示請求する 引き直し計算で過不足を先に把握 任意交渉と訴訟の費用対効果を比較 影響が懸念される場合は代替カードの準備

よくある落とし穴

• ショッピング分割も対象と思い込む
• 完済からの経過を失念し時効完成させる
• 自己計算のみで回収見込みを過大評価する
• 家族カードや共用カードの名義関係を未確認

上記の点を踏まえ、対象取引の特定と計算の正確性を最優先に進めましょう。全日信販の取引特性に明るい司法書士・弁護士へ相談すれば、影響と回収見込みを踏まえた最適解を提案してもらえます。

全日信販に過払い金請求をする場合の手続きの流れ

① 取引履歴の開示請求

まずは全日信販へ取引履歴の開示を求めます。貸金業法により保存・開示義務があるため、原則として開示は拒めません。

本人でも請求できますが、司法書士・弁護士に依頼すれば代理で開示請求と記録の確認まで任せられます。

② 引き直し計算（過払い額の算定）

履歴の金利・借入返済日をもとに、利息制限法の上限で引き直し計算を行います。ここで過払いの有無と概算額を把握します。

計算誤差は回収額に直結します。専門家に依頼して全期間・全取引の精査を行うのが安心です。

③ 内容証明で返還請求・任意交渉

過払い額が判明したら、全日信販へ内容証明郵便で返還請求します。同時に返還額・支払時期について協議します。

事案により過払い元本の一定割合での和解提案が示され、合意できれば短期解決が見込めます。

④ 訴訟提起（満額・利息まで目指す場合）

満額回収や返還までの利息を求めるときは、裁判所に訴訟提起します。訴訟を契機に和解額が改善する例もあります。

判決まで進めると元本全額＋法定利息の回収を主張できますが、手続期間は任意交渉より長めです。

⑤ 返還・精算

和解または判決確定後、全日信販からの入金確認を行い、報酬・実費を差し引いて依頼者に精算します。残債がある場合は相殺処理を確認します。

主なステップ	取引履歴の開示請求（本人または代理） 引き直し計算で過払い額を確定 内容証明で返還請求・任意交渉 必要に応じて訴訟提起 和解 or 判決後の入金・精算
期間の目安	任意交渉で合意：着手から約2～3カ月で返還 訴訟まで進行：着手から約6～7カ月で返還 ※履歴取得や争点の有無で前後します

全日信販への請求は、履歴の精度と計算の正確さが成果を左右します。任意交渉と訴訟の選択肢を踏まえ、専門家と最適な回収プランを設計しましょう。

全日信販の過払い金請求のよくある質問

全日信販で過払い金の対象になるのはどの取引？ショッピング（割賦・リボ・分割）は含まれますか？

過払い金の対象は原則として「キャッシング（貸付）」やカードローンの利息部分です。2010年6月17日以前の高金利期にキャッシング利用がある方は、利息制限法に引き直すことで過払いが発生している可能性があります。一方、家電・医療・リフォーム等のショッピングローン（立替払い）や、ショッピングのリボ・分割手数料は性質が異なり、通常は過払い金の対象外です。まずは全日信販でキャッシング枠を使っていたか、利用時期がいつかを確認してください。

カードを解約済み・紛失でも、個人情報開示により全期間の取引履歴を取り寄せることで、対象期間の有無を確認できます。

解約済み・明細なし・古い店頭申込でも手続きできますか？屋号やカード名が変わっていても大丈夫？

可能です。カードや明細が手元になくても、全日信販に対して取引履歴の開示請求を行えば過去の入出金を復元できます。ポイントは「氏名・生年月日・当時の住所や勤務先」が照合できることです。店頭で紙申込をしていた古い契約や、カード名称・デザインが変わっているケースでも、発行体が同じであれば履歴から特定できる可能性が高いです。

履歴到着後は利息制限法で引き直し計算を行い、過払いの有無や概算額を確定します。請求は任意交渉から始め、必要に応じて訴訟に移行する流れが一般的です。

返済中でも請求できますか？ショッピング残高や他契約との相殺、信用情報への影響は？

返済中でも請求は可能で、受任通知が全日信販に到達すると督促は原則停止します。キャッシングで生じた過払い金は、同一債権者である全日信販の他の債務（例：ショッピングの未払分）と相殺される運用が一般的で、残高が圧縮・完済される場合があります。ただし返済中請求は減額和解＝任意整理相当と扱われ得るため、一定期間の事故情報（いわゆるブラックリスト）登録に注意してください。

完済後に過払いのみを請求する場合は、通常は事故情報登録の対象外です。将来も全日信販や関連サービスの利用を重視する方は、完済後請求と返済中請求で影響が異なる点を事前に確認しておくと安心です。

時効はいつ？民法改正後はどう数えますか？全日信販特有で急いだ方がよいケースは？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いの存在を知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられています。古いキャッシング利用や、長期間放置している完済案件は消滅リスクが高まるため、まずは早期の履歴開示が重要です。

内容証明による催告は時効進行の一時猶予に留まり、確実に止めるには訴訟提起など裁判上の手続きが必要です。時効が迫る可能性がある場合は、任意交渉と同時並行で訴訟準備を進めるのが安全です。

どれくらい戻る？返金までの期間は？訴訟にすると回収率は上がりますか？

回収額は、当時の利率・利用年数・入出金パターンを反映した引き直し計算で確定します。信販系は事案により対応が分かれますが、任意交渉で比較的スムーズに解決するケースもあれば、法定利息分の上乗せや計算基準の争点がある場合に訴訟併用で回収率が改善することもあります。時効の残期間や相手方の応諾姿勢、資金計画を踏まえ、早期回収と総回収額のどちらを優先するかを選択してください。

期間の目安は、任意交渉で数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。まずは全期間の履歴を取得して概算を把握し、最適な方針を専門家と決めるのが安心です。

全日信販の会社概要

全日信販株式会社は岡山県を拠点とする信販会社で、旧称は中国信用販売株式会社です。地域密着のショッピングクレジットや「AJカード」の発行で知られ、家電・タイヤ販売店などの提携先で利用が広がりました。

1957年に創業し、その後中国信販→全日信販へと商号を変更。2006年には新生銀行系のアプラス（現・アプラス〈SBI新生銀行グループ〉）の子会社となり、グループ内でクレジット事業の再編が進みました。

カード事業は段階的に縮小され、カード新規募集は2015年度に停止。さらに2017年度にはショッピングクレジットの新規申込受付もアプラスへ順次集約されました。

2021年4月、全日信販のクレジット・ローン事業を会社分割で承継（受け皿はアプラスインベストメント）。同年7月には株式会社アプラスによる吸収合併が実行され、全日信販は法人として消滅しました。

現在、全日信販の取引に関する問い合わせや債権の管理はアプラス（SBI新生銀行グループ）側で継承されています。過払い金などの権利関係もグループ内で引き継がれているため、請求先はアプラス系窓口となるのが一般的です。