シンキ（ノーローン）の過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】

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過去にシンキ(ノーローン)で借入れをしたことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年4月以前にシンキ(ノーローン)で借入れをしたことがある

このページでは、シンキの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、シンキの過払い金請求について詳しく解説しています。

また、当サイトで紹介している事務所では、無料でシンキの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• シンキの過払い金が発生しているケース（条件）
• シンキの過払い金請求の対応状況
• シンキの過払い金請求のメリット
• シンキの過払い金請求のデメリット・注意点
• シンキに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• シンキの会社概要

シンキの過払い金が発生しているケース（条件）

シンキで過払い金が発生するのは、2007年4月の金利改定前に借入れがあり、高い実質年率での貸付けを受けていたケースです。改定前は年29.2％前後の利率が適用されていたため、利息制限法の上限を超える部分が発生している可能性があります。

また、一連の取引として借入と返済を繰り返していた場合、途中で利率が下がっていても、過去の高金利期間を通算して精算できます。契約名義が変わっていても、実質的に継続していれば対象となることがあります。

シンキで過払い金が発生する条件

• 初回の借入開始が2007年3月以前にある、またはその期間を含む長期利用
• 取引明細や契約書に年29.2％前後の利率が記載されている
• カードローン・キャッシング・リボ等で借入と返済を途切れなく継続していた
• 増枠・再契約・名義変更後も実質的に同一の取引が継続している

対象となる可能性が高い取引	2007年3月までの高金利期間を含む借入れ 返済と新規借入れを繰り返す一連計算の関係にある取引 ローン明細に利率が20％超と記載されている 途中で利率が下がっても、過去の高金利分が残っている
確認のポイント	契約書・利用明細・残高証明の利率欄と利用開始日 増枠・再契約・社名変更の有無とその前後の連続性 借入・返済の推移がわかる取引履歴の全期間 完済からの経過年数（時効リスクの目安確認）

シンキの過払い金が発生しない主なケース

• 利用が2007年4月以降のみで高金利期間がない
• 実質年率が一貫して20％以下の範囲である
• 完済から10年以上経過し、請求権が消滅している可能性が高い
• 遅延損害金や手数料部分のみで、利息の超過が発生していない

シンキからの借入れ経験があり、当時の利率や期間に心当たりがある方は、まずは履歴の取得と計算から始めるのがおすすめです。ご自身で難しい場合は、過払い金請求の実績がある司法書士・弁護士へご相談ください。

シンキの過払い金請求の対応状況

新生パーソナルローン（旧シンキ）は、新生フィナンシャル傘下で運営されており、資本基盤は比較的安定しています。倒産により返金が不能となるリスクは、現状では高くないと考えられます。

一方で、任意交渉での返金水準は厳しめです。話し合いのみでは上限が元本の5割前後にとどまる傾向があり、個人での交渉では2割程度の低い提案にとどまる例も見受けられます。

任意和解の傾向と注意点

任意和解は解決が早い反面、回収割合が伸びにくいのが特徴です。交渉の場では、根拠資料と計算書を整え、目標水準と譲歩ラインを明確にして臨むことが重要です。

専門家に依頼すると、過去事例を踏まえた交渉が可能になり、提示額の引き上げや不利な条項の回避につながります。初動での姿勢が結果に影響しやすいため、早期の相談がおすすめです。

訴訟を選ぶ場合の見込み

任意交渉で進展しないときは、訴訟提起で一気に改善するケースがあります。提訴後に提示が上がり、8割前後で和解できることもあり、判決まで進めば元本に利息を加えた高水準の回収が見込めます。

ただし、期間や手続負担は増大します。スケジュール感や費用対効果を踏まえ、和解・訴訟の切替基準を事前に定めておくと、判断がぶれません。

解決手段と返還傾向	任意和解：短期決着だが水準は控えめ（～5割前後） 訴訟対応：提示額の上振れや判決で高水準が狙える 提訴直前交渉：証拠固め後の最終打診で上積みを期待 個人交渉：低水準提案にとどまるリスクが高い
期間・進め方の目安	任意和解：資料整備～入金まで数か月目安 訴訟：提起から数か月～1年程度（事案により変動） いずれも取引履歴の全期間開示と計算書の精度が鍵 費用・時間と回収率のバランスで手段を選択

シンキへの請求は、交渉水準が上がりにくい点が難所です。早期の資料収集と方針決定で主導権を確保し、必要に応じて訴訟も視野に入れて対応しましょう。

シンキの過払い金請求のメリット

シンキ（現・新生パーソナルローン）に対して過払い金請求を行う最大の利点は、本来払う必要のなかったお金を取り戻せる点です。家計の改善や新たな負担の回避につながります。

完済後	全額現金での返金 資金用途が自由 家計改善や備えに活用 新規借入の回避に寄与
返済中	過払いを残債へ充当 月々の返済負担を軽減 返済期間の短縮 過払い超過分は現金返金

完済後に請求する場合のメリット

完済済みなら、返ってくる過払い金はすべて現金で受け取れます。使途が自由なため、生活再建や貯蓄、臨時の出費への備えとして活用しやすいのが特徴です。

シンキは改定前に高金利での貸付があったため、過払い額がまとまった金額になるケースもあります。返金により、新たな借入を避けられる可能性があります。

• 返金は現金で受け取りやすい
• 使途自由で家計の立て直しに直結
• 高金利期の支払いを取り戻せる
• 新規借入や分割購入を回避しやすい

返済中に請求する場合のメリット

返済中でも請求は可能で、返還される過払い金は残債に充当されます。これにより元本が減り、月々の負担や返済期間の短縮が期待できます。

過払い額が残高を上回ると、借金がゼロになり、余剰分は現金で戻ります。将来の利息支払も抑えられ、早期に完済へ近づけます。

• 残債へ即時充当で負担軽減
• 返済期間の短縮が見込める
• 過払いが多ければ完済・返金も
• 将来払う利息の抑制効果

シンキの過払い金請求のデメリット・注意点

過払い金請求は、進め方を誤ると不利な結果になる場合があります。特に返済中は信用情報への影響など、事前確認が欠かせません。

時効や資料不足によって回収額が下がることもあるため、取引履歴の収集と引き直し計算を早期に行い、適切な手順で手続きを進めることが重要です。

主なデメリット	新規借入停止・与信影響の可能性 時効・資料欠落で回収額が減少 低水準の示談で妥協してしまう懸念 返済中は信用情報登録リスク
主な対策	全期間の履歴取得と精密な引き直し計算 和解・訴訟の目標水準と撤退基準を事前設定 時効管理と必要時の中断措置 保証・相殺関係の法的整理

完済後に請求する場合のデメリット

完済後の請求では、同社からの新規借入ができなくなることがあります。生活設計への影響は限定的ですが、今後のローン計画がある方は事前に確認しましょう。

• シンキ（現・新生パーソナルローン）での新規借入停止の可能性
• 完済から10年超で請求権が消滅するリスク
• 古い取引履歴が廃棄され、計算が不十分になる懸念
• 早期妥結を優先し低水準の示談で終わる恐れ

返済中に請求する場合のデメリット

返済中の請求では、過払いが残高を上回らないと信用情報へ「債務整理」等の登録が生じる場合があります。今後の各種審査に影響し得る点は要注意です。

• 過払い充当後も残債があると信用情報へ登録の可能性
• 請求後は新規借入や増枠が不可になりやすい
• 返済計画の見直しや資金繰りの調整が必要
• 交渉が長引くと生活コストへ影響

取引履歴の取り寄せ・交渉時の注意点

ご自身で履歴請求を行い、過払いの存在を知りながら返済を継続した場合、法的主張が複雑になり交渉が不利になる恐れがあります。対応方針を決めてから動きましょう。

• 履歴開示の前に方針とスケジュールを確定
• 通知の受領後は返済継続可否を慎重に判断
• 複数社利用時は一連計算や相殺有無を精査
• 保証会社・求償権の関係を確認

トラブルを防ぐ進め方

• 時効までの残期間を常時チェック
• 資料収集→計算→交渉の工程管理
• 任意和解と訴訟の費用対効果を比較
• 専門家の関与で交渉力と精度を担保

シンキへの請求は、与信・手続・時効の三点管理が鍵です。事前準備を徹底し、状況に応じて最適な解決手段を選ぶことで、デメリットを最小化できます。

シンキに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

シンキ（現・新生パーソナルローン）への過払い金請求は、相談→履歴開示→計算→交渉/訴訟→入金の順で進みます。各工程の要点と注意点を押さえると、回収の精度と速度が高まります。

Step1：相談・方針決定（ご依頼）

まずは司法書士・弁護士へ相談し、請求可否と概算額、和解と訴訟の方針を確認します。自分で進める場合も、疑問点の整理に有効です。

面談やオンライン相談で、時効や信用情報の影響、費用対効果を事前に把握します。初動で目標水準と撤退基準を決めておくとぶれません。

Step2：取引履歴の開示請求

新生パーソナルローンへ全期間の取引履歴開示を請求します。窓口はオンライン・郵送・電話等。代理依頼時は専門家が手配します。

古い取引は散逸の恐れがあるため、氏名・旧姓・住所変更など特定情報を揃え、全口座・全契約の紐付け漏れを防ぎます。

Step3：引き直し計算（過払い額の算定）

開示データをもとに、利息制限法の上限で再計算します。毎回の元利・残高・日割りまで精密に積み上げることが重要です。

「ノーローン」の最初の1週間無利息など商品特性の反映を失念すると、金額がずれ交渉が長期化します。計算書の整合性が勝負どころです。

Step4：新生パーソナルローンとの交渉（必要に応じ訴訟）

内容証明で計算書・請求書を送付し、担当者と任意交渉に入ります。条件が折り合わなければ、訴訟提起で解決を図ります。

提訴後に提示が上がる例もありますが、期間・手続負担は増えます。費用対効果を踏まえ、和解・訴訟の切替基準を事前に設定します。

訴訟で主に準備する書類

• 訴状・証拠説明書・内容証明の控え
• 全期間の取引履歴と引き直し計算書
• 会社の資格証明書（登記事項証明書等）
• 裁判所へ納める手数料・郵券など

Step5：入金・完了

和解成立または判決確定後、返金が入金されます。返済中は残債へ充当、余剰は現金で戻ります。完済済みは全額現金受領です。

返金の通知方法や入金口座の扱いは、家族に知られたくない等の事情に応じ、専門家経由で柔軟に調整できます。

以上の流れとポイントを押さえ、精密な計算書と明確な方針で臨むことが成功の近道です。必要に応じて専門家のサポートを活用し、最適な解決手段を選択してください。

シンキのよくある質問

シンキで過払い金の対象になる契約はどれですか？ショッピング枠は関係しますか？

過払い金の検討対象は、シンキのカードローン・キャッシング・フリーローンなどの「貸付」に関する利息部分です。クレジットカードのショッピング枠のような立替手数料は原則対象外のため、シンキではキャッシング取引の有無と利用時期が重要になります。とくに2010年6月17日以前の高金利期を含む長期取引がある方は、引き直し計算で過払いが見つかる可能性があります。

契約書や明細を失くしていても請求は可能です。まずは取引履歴の開示を行い、全期間の入出金と適用利率を確認してから過払いの有無を判断します。

昔の店舗名・屋号で借りました。社名変更や債権譲渡があっても請求できますか？請求先はどう特定しますか？

屋号や窓口名称が変わっていても、過去の取引に基づく返還請求権は承継先へ引き継がれるのが原則です。請求先の特定は、取引履歴の開示で現在の債権者名・管理部門を確認するのが確実です。通知が見当たらない場合でも、氏名・生年月日・旧住所・勤務先など当時の情報を添えて照会すれば名寄せできることが多く、解約済みでも対応可能です。

引っ越しや改姓がある場合は、変更時期のわかる資料を用意すると特定がスムーズです。複数契約が連続している場合は、一連計算の可否も併せて検討します。

返済中でも過払い金を請求できますか？相殺や毎月返済への影響、信用情報はどうなりますか？

返済中でも請求は可能で、代理人の受任通知がシンキに到達すると督促は原則停止します。過払い額が残債を上回れば相殺で完済・差額返金、下回る場合は残債が縮みます。交渉開始後は従来のアプリ・ATM・自動引落しの運用が変わることがあるため、以降の支払方法は和解条項に従ってください。

なお返済中の請求は減額和解（任意整理相当）として扱われることがあり、一定期間の事故情報登録が生じる可能性があります。完済後のみの請求であれば、通常は信用情報に事故登録はされません。将来の借入や社内記録への影響も含め、進め方を事前に確認することが大切です。

過払い金の時効はいつですか？民法改正後はどう数えますか？分断取引がある場合は？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いを知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が用いられます。完済から年数が経つほど消滅リスクが高まるため、心当たりがあれば早めの履歴開示と計算着手をおすすめします。

いったん解約して再契約したなどの分断がある場合は、一連計算を主張できるかが回収額に影響します。契約の連続性や資金の流れを履歴で精査し、適切な主張立証の方針を決めます。

いくら戻る？返金までの期間は？訴訟にした方が有利ですか？

回収額は、適用金利・利用年数・返済パターンを反映した引き直し計算で確定します。シンキの案件は、任意交渉のみで解決できる事例もあれば、法定利息の上乗せや一連計算の是非など争点があると訴訟併用で回収率が改善することもあります。早期の入金を重視するか、総額の最大化を狙うかで最適な手段は変わります。

期間の目安は、任意交渉で数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。資金繰りや時効の残期間、相手方の応諾姿勢を踏まえ、専門家と方針を決めるのが安全です。交渉過程で分割返還や支払時期の提案が出ることもあるため、条件面の比較検討も行ってください。

シンキの会社概要

新生パーソナルローン株式会社（旧シンキ株式会社）は、1954年に創業し、消費者金融事業を中心に展開してきた会社です。1996年には無人契約機の導入とともに、1週間無利息で知られる「ノーローン」を開始しました。

2001年には事業者向け無担保カードローン「ノーローンビジネス」を展開し、取扱い領域を拡大しました。2004年に新生銀行が筆頭株主となり、2007年には連結子会社化、2010年に新生フィナンシャルの完全子会社となっています。

2016年8月に社名を「新生パーソナルローン株式会社」へ変更し、グループ内での位置づけを明確化しました。銀行系グループの与信・保証ノウハウを活用しながら、個人向けローンを提供しています。

• 「ノーローン」などの個人向けカードローンを展開
• 新生フィナンシャルとの連携により与信・回収体制を強化
• アプラス等グループ企業とクレジット・保証で補完
• 無人契約機やオンライン申込で利便性を追求

会社情報	商号：新生パーソナルローン株式会社（旧シンキ株式会社） 設立：昭和29年12月1日 資本金：1億円 本社所在地：東京都千代田区外神田三丁目12番8号 住友不動産秋葉原ビル
備考	親会社：新生フィナンシャル株式会社（新生銀行グループ） 主力ブランド：「ノーローン」ほか個人向けローン 特徴：1週間無利息など独自サービスを展開 社名変更：2016年に現商号へ変更