クレディセゾンの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】

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過去にクレディセゾン（セゾンカード）かUCカードのキャッシングを利用したことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年7月13日以前にセゾンカードのキャッシングを利用したことがある
• 2007年6月11日以前にUCカードのキャッシングを利用したことがある

このページでは、セゾンカードやUCカードの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、クレディセゾンの過払い金請求について詳しく解説しています。また、当サイトで紹介している事務所では、無料でクレディセゾンの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• クレディセゾンの過払い金が発生しているケース（条件）
• クレディセゾンの過払い金請求の対応状況
• クレディセゾンの過払い金請求の注意点
• クレディセゾンに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• クレディセゾンの会社概要

クレディセゾンの過払い金が発生しているケース（条件）

クレディセゾンやUCカードのキャッシング取引は、金利改定前に利息制限法の上限を上回る利率で運用されていた時期があり、その期間の支払いに過払い金が発生している可能性があります。

当時から取引を継続し、改定後も残高が引き継がれている場合は、旧利率分を引き直すことで払い過ぎが判明することがあります。完済後・返済中にかかわらず請求可能で、相続人による請求も検討できます。

過払い金が発生しやすい主な条件

• 2007年7月13日以前にセゾンカードのキャッシングを開始している
• 2007年6月10日以前にUCカードのキャッシングを開始している
• 改定前の高金利期間の残高が、その後も連続した取引として続いている
• 完済済み・返済中・ご家族の相続案件でも請求検討が可能

過払い金が発生する仕組み

上限利率は利息制限法で原則年20％（10万円未満20％、10万円以上100万円未満18％、100万円以上15％）。一方、改正前の出資法は年29.2％で、両者の差がいわゆるグレーゾーン金利でした。

クレディセゾンは年25％前後、UCカードは年27.8％前後の時期があり、2007年に順次20％以内へ引き下げ。改定前の利率で支払った部分が、計算上の過払い金となります。

対象ブランド	セゾンカード（クレディセゾン） UCカード（ユーシーカード）
目安となる利用開始日	セゾン：2007年7月13日までにキャッシング開始 UC：2007年6月10日までにキャッシング開始

過払い金が発生しないケース

• セゾンは2007年7月14日以降のみ新規借入、UCは2007年6月11日以降のみ新規借入で取引が完結している
• ショッピングの分割手数料・リボ手数料のみの利用（立替金の手数料は利息扱いではない）
• 過去の任意整理・和解で「過払い金を求めない」等の条項に合意している
• キャッシング取引の連続性がなく、改定前の高金利期間に該当しない

過払い金が発生していない方で現在、借金の返済が苦しい場合は、債務整理で解決することができます。クレディセゾンの債務整理については以下からご確認ください。

クレディセゾンの過払い金請求の対応状況

クレディセゾンの過払い金対応は、任意交渉と訴訟の2つがあります。選ぶ手続により、返還までの期間や回収率、利息の可否が大きく変わります。

大手カード会社として事例が豊富で、社内基準に沿った回答が提示される傾向です。自分で請求する場合は長期化や減額のリスクがあるため、交渉経験が多い専門家へ依頼することをおすすめします。

手続別の目安（期間・返還率）

任意交渉（和解）	返還まで：概ね3か月～ 返還率：事案により80～100％程度が見込めることも 特徴：早期入金が期待できる一方、利息は付かないのが一般的
裁判を行う場合	返還まで：訴訟提起から概ね5か月～＋入金待機期間 返還率：元本満額に加え利息が認められることも 特徴：期間は延びるが、回収水準の上振れが狙える

※上記はあくまで目安です。取引の時期・金額・連続性や、相手方の審査状況により返還時期・割合は変動します。

※利息の可否や算定期間は、主張立証の内容や裁判所の判断に左右されます。

交渉の傾向とスタンス

• 裁判を避ける場合、高水準の和解が提示される例もあります。
• 近年は取引分断や時効を主張して減額を図る対応が増える傾向です。
• 争点が小さい案件では、双方の妥協点を探る柔軟な調整が行われることがあります。
• 満額・利息まで狙う場合は、訴訟を視野に入れた進め方が有効です。

クレディセゾンの過払い金請求の注意点

請求するとカード機能は停止

過払い金を請求すると、対象となるセゾン／UCカードは失効します。請求と同時に利用継続や新規決済はできません。支払い計画を立て、代替カードや口座振替へ早めに切替えておきましょう。

状況次第で別カードの再発行が認められる例もありますが、保証はありません。固定費の引き落としが止まらないよう、事前の切替が安全です。

取引履歴の保存期間と立証の工夫

セゾンは平成3年5月11日以降、UCは平成6年以降の履歴が中心です。これより前の取引は資料が欠けることがあり、全期間の精密な計算が難しくなる場合があります。

不足分は推定計算で補う方法もありますが、通常より手続が長期化しがちです。古い明細や通帳、契約書などは可能な限り集めておきましょう。

ショッピング残高との相殺と信用情報

クレジットのショッピング残は、返還される過払い金と相殺されます。過払い金よりショッピング残が多いと、差額は支払義務が残り、信用情報の登録につながる恐れがあります。

ブラック登録を避ける優先策は、キャッシングとショッピングの完済後に請求することです。完済が難しい場合は、先に返済計画の見直しを検討しましょう。

複数枚保有時の扱い

同じ発行元の複数カードを持つ場合、AとBは請求してCだけ使い続ける、といった運用は原則できません。発行元単位で影響が及ぶため、総残高と総返還見込みでリスクを試算しましょう。

関連会社カードへの影響

一般に、セゾンファンデックスやセブンCSカードなど一部関連会社のカードは、クレディセゾンへの過払い金請求の直接影響を受けないとされます。ただし念のため、各社の規約と契約状況を個別に確認してください。

完済後に請求する場合の注意点

完済後の請求は手続が比較的シンプルですが、発行元の利用継続は困難になるのが一般的です。最大のリスクは、時効進行や相手方の経営事情で回収機会を逃すこと。迷ったら早めに相談を。

返済中に請求する場合の注意点

過払い金より借入やショッピング残が多いと、任意整理での減額交渉に切り替わることがあります。延滞歴がある場合は、すでに信用情報へ登録済みの可能性もあります。

まずは引き直し計算で「過払い ＞ 残債」かを判定し、最適な進め方（任意交渉／訴訟／整理手続）を選びましょう。

影響の早見表	カード利用：請求対象カードは停止・失効 相殺：ショッピング残と相殺される 信用情報：残債が上回ると登録リスク 履歴不足：推定計算で補完する場合あり

クレディセゾンの過払い金請求の流れ

クレディセゾンに過払い金請求を進める際の基本手順を、クレディセゾン特有の注意点を交えて解説します。個人でも手続き可能ですが、専門家へ依頼するとスムーズです。

クレディセゾンに取引履歴の開示を請求する

まずは全期間の取引履歴を取り寄せます。会員サイト（Netアンサー／セゾンPortal）では表示期間に上限があるため、個人情報の開示請求（郵送またはセゾンカウンター）で過去分を取得します。

履歴には借入・返済の金額や日付、利率などが記載されます。古い時期の明細が不足する場合に備え、契約書や通帳記録などで補完できるよう準備しましょう。開示は専門家に取得代行を依頼することもできます。

ゼロ和解に要注意！

開示や相談の過程で、将来利息や残元金をゼロにする代わりに過払い請求を放棄する提案（いわゆる「ゼロ和解」）が示されることがあります。

過払い金の方が多いケースで不利になりやすいため、引き直し計算の結果を確認する前に応じないことが重要です。判断に迷う場合は必ず専門家へ相談しましょう。

引き直し計算を行う

取引履歴をもとに利息制限法の上限で再計算し、過払い金の正確な額を算出します。誤差は請求額や方針判断に直結するため注意が必要です。

Excelと無料の計算ソフトを使えば個人でも可能ですが、操作に不安がある場合は、司法書士・弁護士に計算から依頼すると安心です。

• アドリテム司法書士法人
• 名古屋消費者信用問題研究会

過払い金返還請求書をクレディセゾンへ送付

計算結果を踏まえ、請求方法（任意交渉か訴訟）を決めて返還請求書を送ります。記載事項は次のとおりです。

日付、請求者情報、振込先、契約番号、取引期間、計算結果と金額、支払期日の指定、不履行時に訴訟を検討する旨を明記します。

任意交渉を行う

クレディセゾンから連絡があり、和解交渉に入ります。提示額が控えめなこともあるため、根拠資料を整え、譲歩ラインを明確にして臨みます。

対応に慣れた企業のため、長期化や減額の提案も想定されます。金額と期間のバランスを見て、訴訟移行を含めた戦略を検討しましょう。

過払い金請求の裁判

任意交渉で折り合わない場合は訴訟へ進みます。専門家へ依頼すれば出廷対応を代行してもらえ、主張・立証も一貫して進められます。

必要書類は訴状、証拠説明書、引き直し計算書、被告会社の履歴事項全部証明書など。準備と管理を計画的に行います。

裁判が必要になりやすいケース

ショッピングとキャッシングが混在している

ショッピング（分割・リボ）は割賦販売法の手数料で、原則として過払いの対象外です。対象外部分の切り分けと、キャッシング分の主張立証が重要です。

完済と借入を繰り返している／カード切替が多い

中断期間やカード番号の変更があると、分断か一連かで回収額が変わります。事実経過を丁寧に整理し、適切に主張します。

滞納・遅延があった

相手方が遅延損害金の利率で計算するよう主張することがあります。計算方法の当否を争い、根拠資料で反論します。

取引履歴が不完全

履歴に欠損がある場合は、通帳の引落記録や領収書で補い、推定計算で請求額を構成します。任意交渉で不一致なら訴訟での判断を求めます。

クレディセゾンから過払い金が返還され手続き完了

和解または判決に従い、指定口座へ入金されます。専門家へ依頼している場合は、報酬等を引いた金額が送金されます。

クレディセゾンのよくある質問

過払い金の対象はどの取引ですか？ショッピング（リボ・分割）や提携セゾンカードも関係しますか？

過払い金の対象は原則「キャッシング（貸付）」部分です。2010年6月17日以前の高金利期にキャッシングを利用していた場合、利息制限法に引き直すと過払いが生じている可能性があります。一方、ショッピング（リボ・分割）は立替販売手数料の性質で、通常は過払いの対象外です。セゾン発行の提携カード（例：セゾンアメックス、PARCO、MUJI、SEIYUなど）でも、同じ発行体であればキャッシング部分は同様に検討できます。

Webの「Netアンサー」やアプリ（セゾンPortal）では古い期間の明細が見られないことがあるため、全期間を確認するには個人情報開示請求で「取引履歴の開示」を行うのが確実です。カードや明細を紛失していても手続きは可能です。

返済中でも請求できますか？ショッピング残高やリボ残高と相殺されますか？

返済中でも請求は可能です。代理人の受任通知が到達すると督促は原則停止し、取引履歴の開示と引き直し計算に進みます。キャッシングで発生した過払い金は、同じクレディセゾンに対する他の債務と相殺されるのが一般的で、ショッピングやリボ残高がある場合は過払いで圧縮・完済に充てられることがあります。

返済中の請求は減額和解＝任意整理相当の扱いになり得るため、一定期間の信用情報への登録（いわゆるブラックリスト）やカード利用停止などの影響も踏まえて進め方を決める必要があります。完済後の請求であれば通常は事故情報登録はありません。

時効はいつですか？民法改正後はどう数えますか？急ぐべきケースは？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いの事実を知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成すると解されます。完済から長い年月が経っている方や、古いキャッシング履歴に心当たりがある方は、早めに履歴開示と計算に着手するのが安全です。

内容証明での催告は一時的な猶予に留まるため、確実に時効を止めるには訴訟提起など裁判上の手続きが必要です。時効間際の可能性がある場合は至急の対応をおすすめします。

請求するとカードはどうなりますか？永久不滅ポイントやゴールド招待、提携カードの審査に影響はありますか？

完済後に過払いのみ請求する場合は、一般に信用情報の事故登録はされませんが、社内記録の判断によりカードの継続・再発行・上位カード招待に影響が出る可能性があります。返済中に請求して減額和解となる場合は、一定期間の事故情報登録により新規発行や増枠が難しくなります。

永久不滅ポイントはカード解約や利用停止の影響を受けることがあり、請求の進め方によっては交換・利用ができなくなる場合があります。提携セゾンカードを複数枚保有している場合も、発行体が同じであれば社内判断の影響を受け得る点に留意してください。

どれくらい戻る？返金までの期間は？訴訟にすると回収率は上がりますか？（セゾンの傾向）

回収額は、適用金利・利用年数・入出金パターンを反映した引き直し計算で確定します。クレディセゾンは発行枚数や提携カードが多く、事案により対応が分かれますが、任意交渉のみで比較的スムーズに決着するケースもあれば、訴訟併用で法定利息分の上乗せや回収率の改善が見込めるケースもあります。時効の残期間や相手方の応諾姿勢、返金スピードの優先度を踏まえて方針を選択します。

目安として、任意交渉で数か月、訴訟併用で半年〜1年超かかることがあります。キャッシングの高金利期間が長いほど回収見込みが大きくなる傾向があるため、まずは全期間の履歴を取得して概算を把握することが重要です。

クレディセゾンの会社概要

株式会社クレディセゾンはセゾンカードやUCカードで有名なクレジットカードを発行している独立系の信販会社（クレジットカード会社）になります。過去にはセゾングループとして西武百貨店や西友などとの資本関係を持っていました。西武百貨店のハウスカードの取扱いからナショナルカードへと拡大してVISAカードやマスターカードと提携し、現在では2500万人を超えるカード会員数を誇る、日本でも有数の信販会社（クレジットカード会社）です。

クレディセゾンでは「AMERICAN・EXPRESS」「JCB」「MasterCard」「VISA」といった4つの国際ブランドと提携してカードを発行しています。日本では高島屋とも提携してることもあり、中高年や女性の方にとても人気があります。キャッシング機能がついたセゾンカードやUCカードの運営をおこなっていて、2007年以前にキャッシングを利用していた方は過払い金が発生している可能性が非常に高いです。

クレディセゾンの総資産は4000億円以上で、資本金も759億円もあるため、当面クレディセゾンが倒産することはありません。そのため、過払い金請求をする際に、クレディセゾンからいつ借入をおこなったのかが手続きをする際に重要になります。もし以前借入をおこなった覚えがあるのであれば弁護士や司法書士に相談をしてください。

当サイトでは無料で相談や調査をおこなってもらえる事務所を中心に、口コミ・評判と一緒にランキングとして掲載していますので、どこに依頼しようか悩んでる方はぜひ参考にしてください。

商号	株式会社クレディセゾン
本社所在地	東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60・52F
貸金業者登録番号	関東財務局長（13）第00085号
資本金	759億29百万円
取引履歴の取得窓口	0570-064-133
その他関連	セゾンカード、UCカード