プライメックスキャピタル（旧キャスコ）の過払い金請求の条件・デメリット・おすすめ事務所など完全ガイド【2025年版】

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プライメックスキャピタル株式会社（旧社名：キャスコ）は大阪に本拠を置く消費者金融です。キャスコ時代は「ヒカリ審査」によるスピード審査・即日融資や、インターネット支店「キャスコ・フォー・ユー」などでオンライン融資にも積極的でした。社名は2009年2月に現在の名称へ変更されています。

過去にキャッシングをご利用の方の中には、高金利期（グレーゾーン金利）で利息を払い過ぎている可能性があります。以下のケースに当てはまる方は、過払い金の対象となる可能性が高いです。

• 2009年2月以前にプライメックスキャピタルから借入れをしたことがある

プライメックスキャピタルは任意交渉での返還姿勢が厳しいとされ、相場より低い提示がなされる事例もあります。納得のいく回収を目指すには、訴訟も見据えた主張・立証が有効です。このページでは、過払い金が生じやすい条件、返還の目安（割合・期間）、進め方と注意点を分かりやすく解説しています。

また、当サイトで紹介する事務所では、プライメックスキャピタルの過払い金を無料で調査できます。まずはお気軽にご相談ください。

目次【おすすめコンテンツ】

• プライメックスキャピタルの過払い金が発生しているケース(条件)
• プライメックスキャピタルの過払い金請求の対応状況
• プライメックスキャピタルの過払い金請求のデメリット・注意点
• プライメックスキャピタルに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• プライメックスキャピタルの会社概要

プライメックスキャピタルの過払い金が発生しているケース(条件)

プライメックスキャピタル（旧キャスコ）での借入が2009年2月以前かつ、実質年率が18％超の「グレーゾーン金利」に該当している場合、過払い金が生じている可能性が高いです。

とくに、2000年代前半～2008年にかけてリボ・キャッシングを繰り返し利用し、利息制限法の上限（15～20％の範囲）を超える利率で返済していた方は、再計算で返し過ぎが判明しやすい傾向にあります。

また、旧社名の契約から名義変更後まで継続利用していたケースや、限度額の増額・借換えを重ねたケースは、取引が長期化しやすく回収できる過払い金額が増える傾向があります。

過払い金が出やすい主な条件	プライメックスキャピタル（旧キャスコ）で2009年2月以前に借入 実質年率が18％を超過していた リボ払い・追加借入を長期間反復していた 完済から10年以内（消滅時効の目安）
まず確認したいこと	契約当時の利用明細・カード番号・契約書の有無 完済日（最後に返済した日）と最終取引日 社名変更前後の通算取引か分断取引か 利率表示（実質年率）と増額・再契約の履歴

該当しやすいケース

• 2005～2008年ごろにカードキャッシングを継続利用していた
• 返済後に再借入を繰り返し、元金が減りにくかった
• 増枠や借換えで取引が1本化されている
• 旧キャスコの契約を引き継いでいる

プライメックスキャピタルの過払い金請求は、司法書士や弁護士などの専門家へ依頼することをおすすめします。

プライメックスキャピタルの過払い金請求の対応状況

プライメックスキャピタルの任意和解は厳しめの傾向があり、提示額が低水準にとどまる事例も見受けられます。実務では初回交渉で満額に近づけるのは容易ではありません。

一方で、訴訟へ進めば法定利息を含めた満額に近い回収が目指せるケースがあります。和解か訴訟かは、取引期間・利率・完済時期などの事情で最適解が変わります。

過払い金は原則完済から10年で時効消滅します。取引履歴の開示や引き直し計算に時間を要するため、早めの着手が結果に影響します。

任意交渉（和解）	スピード重視だが提示率が低いことがある 利息（5％年利など）の付与が限定的になりやすい 「一括・早期払い」を条件に減額を求められる例 少額・短期取引では選択余地になる
訴訟（裁判）	満額近い回収を狙える土台ができる 支払時期は判決確定や和解成立まで要する 主張立証に取引履歴・利率の裏付けが必要 長期・高利・反復利用は有利材料になりやすい

訴訟選択を検討したいケース

• 和解提示が元金割れまたは利息不付与で著しく低い
• 取引が長期・高利・反復である（回収額が大きい見込み）
• 完済から時効までの猶予が少なく、交渉に時間をかけにくい
• 利息（充当計算）まで含めた適正回収を図りたい

プライメックスキャピタルの過払い金請求のデメリット・注意点

完済している場合のデメリット

基本的なデメリットは、今後プライメックスキャピタルへ新規の借入申込が事実上できない点です。ただし同社は2009年以降に新規融資を休止しており、実務上の影響は限定的です。

任意交渉だけでは提示率が低いことがあり、満額に近づけるには訴訟提起が必要になるケースがあります。費用や時間が増える点はデメリットです。

• 訴訟移行で期間が長期化しやすい
• 印紙代・郵送費などの実費負担
• 勝訴でも入金時期は確定後まで待つ必要
• 利息部分は状況により課税対象になることがある

返済中の場合のデメリット

返済中に「過払い金請求 プライメックスキャピタル」を進めると、同社からの新規借入はできません。もっとも、同社は新規貸付休止中のため実質的影響は軽微です。

注意すべきは、過払い金が残債より少ないと任意整理扱いとなり、信用情報に事故情報が登録される点です。クレジットやローン審査に影響します。

• 残債＞過払い金だとブラックリスト扱いの可能性
• 督促停止までに数日～数週間要する場合あり
• 分割和解では総返済額が変動することがある
• 社名変更前後の通算主張に準備が必要

共通の注意点

取引履歴の取り寄せと引き直し計算の精度が回収額を左右します。分断取引の有無や、増枠・再契約の履歴は入念に確認しましょう。

時効は原則完済から10年です。ギリギリの着手は不利になりやすく、催告・訴訟提起など時効中断の判断を早期に行うことが重要です。

• 履歴開示→引き直し計算を最優先で実施
• 社名変更（旧キャスコ→現社）の連続性立証を準備
• 和解提示が低率なら訴訟移行ラインを事前設定
• 住所・口座変更など返還手続の実務を事前に整える

不利益を最小化するには、早期に専門家へ相談し、過払い金＞残債かを先に判定して方針を決めることが重要です。条件が整えば、手続きの負担を抑えつつ回収の最大化が期待できます。

プライメックスキャピタルに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

プライメックスキャピタル（旧キャスコ）への請求は、取引履歴の開示→引き直し計算→請求・交渉→訴訟判断→返還が基本の流れです。

主なステップと期間の目安	履歴開示：2～8週間（催促が必要な場合あり） 引き直し計算：数日～2週間（資料揃い次第） 請求・交渉：2～8週間（提示率は低めの傾向） 訴訟～回収：3～9か月（事案により変動）
短縮のコツ	早期の履歴開示請求と不足資料の即補正 訴訟移行ラインを事前に設定しておく 社名変更前後の通算主張資料を先に準備 専門家へ一括依頼し手戻りを防止

STEP1｜取引履歴の開示請求

まずプライメックスキャピタルへ、契約開始から最終取引日までの全取引履歴の開示を求めます。本人確認資料と契約情報を揃えるとスムーズです。

対応が遅い場合は書面で催告し、開示範囲に漏れがないかを確認します。

STEP2｜利息制限法での引き直し計算

届いた履歴を基に、利息制限法の上限（15～20％）で再計算します。リボや増枠、再契約がある場合は通算の可否を精査します。

ここで算出される過払い元金と法定利息が請求額の土台になります。

STEP3｜内容証明による請求・任意交渉

引き直し結果を前提に内容証明で請求します。任意交渉では提示率が低水準となることがあるため、譲歩条件は慎重に検討します。

支払期日・利息付与・一括／分割などの条件を詰め、訴訟移行基準を超えたら次へ進みます。

STEP4｜訴訟提起（必要に応じて）

任意交渉で適正額に届かない場合は訴訟を選択します。請求の趣旨・原因と計算書、取引履歴、通算主張の根拠資料を添付します。

期日ごとに主張・立証を重ね、和解か判決で満額に近い回収を目指します。

STEP5｜返還・入金確認

和解成立または判決確定後、合意期日に入金されます。相殺や振込手数料、税務上の取扱い（利息分）を確認します。

入金後は受領書の保管と、信用情報や各種解約手続の有無をチェックします。

準備しておくと良い資料

• 契約書・カード台紙・当時の明細
• 最終返済日・最終取引日のメモ
• 旧キャスコ→現社の連続性を示す書類
• 住所・氏名・口座変更の届出控え

注意点

• 任意交渉の提示率が低めの傾向がある
• 履歴開示に時間を要する場合があるため早期請求が重要
• 分断取引の有無で回収額が変動しやすい
• 時効は原則完済から10年、中断措置の判断を迅速に

自分で進める？専門家に依頼？

自分で進める場合	費用は抑えられるが、履歴精査・通算主張・訴訟運用の負担が大きい
専門家に依頼する場合	費用は発生するが、迅速な履歴開示や訴訟対応に強み 提示率が低いときは訴訟移行で適正額を狙いやすい 迷う場合は見積りと回収見込みの事前説明を受ける

プライメックスキャピタルの過払い金請求のよくある質問

プライメックスキャピタルで過払い金の対象になるのはどの取引ですか？ショッピング分割やリボは含まれますか？

過払い金の対象は原則として「キャッシング・ローンなどの貸付利息」です。2010年6月17日以前の高金利期を含むキャッシング取引がある方は、利息制限法で引き直すと過払いが生じている可能性があります。いっぽう、加盟店でのショッピング分割・リボは立替販売手数料の性質が強く、通常は過払いの対象外です。まずは当時、キャッシング枠や各種ローンを利用していたかを確認しましょう。

カードや契約書を紛失していても、取引履歴の開示で過去の入出金は復元できます。解約済みでも請求は可能です。

解約済み・明細なしでも手続きできますか？取引履歴はどのように取り寄せますか？

可能です。まず本人確認情報を添えてプライメックスキャピタルに「個人情報開示請求（取引履歴の開示）」を行います。Web明細で古い期間が見られない場合でも、保存データから紙ベースで全期間の履歴が取得できることが多く、履歴到着後に利息制限法で引き直し計算を行って過払いの有無と概算額を確定します。

旧住所・旧姓・当時の勤務先などの照合情報が分かると、名寄せがスムーズです。複数の契約番号が存在する場合も、一連の取引として評価できるかを計算段階で確認します。

時効はいつまで？民法改正後はどう数えますか？急いだ方がよいケースは？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約など）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いがあることを知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられます。完済から年数が経っている、2000年代に高金利で利用していた心当たりがある、といった方は早急に履歴開示と計算に着手するのが安全です。

内容証明での催告は時効の進行を一時猶予できるだけで、確実に止めるには訴訟提起など裁判上の手続が必要です。時効間際の可能性がある場合は至急の対応を検討してください。

返済中でも請求できますか？相殺の扱いと信用情報への影響は？

返済中でも請求は可能です。代理人の受任通知が到達すると督促は原則停止し、取引履歴の開示と引き直し計算に進みます。過払い金が残債を上回れば相殺で完済・差額返金、下回る場合は残債の縮減という取り扱いが一般的です。

ただし返済中の請求は減額和解（任意整理）相当として扱われ、一定期間は信用情報に事故情報が登録される可能性があります。完済後の請求であれば通常は事故登録はされません。将来の与信への影響を重視する場合は、進め方を事前に確認しましょう。

いくら戻る？どれくらいで返金される？訴訟にすると回収率は上がりますか？

回収額は当時の利率・利用年数・入出金パターンを反映した引き直し計算で決まります。任意交渉のみで比較的スムーズに解決する事案もあれば、法定利息の上乗せや計算基準を巡る争点があるため訴訟併用で回収率が改善する事案もあります。早期回収を優先するか、総回収額の最大化を優先するかで方針が変わります。

期間の目安は任意交渉で数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。まずは全期間の履歴を取得して概算を把握し、時効の残期間や相手方の応諾姿勢を踏まえて最適な進め方を専門家と決めるのが安心です。

プライメックスキャピタルの会社概要

プライメックスキャピタルは大阪市中央区に本社を置く金融会社です。正式名称は株式会社プライメックスキャピタル、英文表記は PRIMEX CAPITAL CO., LTD. です。

創業は1962年8月6日。2009年2月に旧社名株式会社キャスコから現社名へ商号変更しました。

資本金は10億円（公表時点）。貸金業登録は近畿財務局長(14)第00035号で、所在地は大阪市中央区博労町3-6-1 御堂筋エスジービル8Fです。

事業は「各種ファイナンス」「事業再生支援」「投資事業」に加え、信用購入あっせん・信用保証などクレジット関連領域も展開しています。

団体等は日本貸金業協会および一般社団法人 日本クレジット協会の枠組みに基づく運用に関与しており、苦情・紛争解決窓口やJDM制度に関する案内を公開しています。

基本データ	商号：株式会社プライメックスキャピタル（PRIMEX CAPITAL CO., LTD.） 本社：大阪市中央区博労町3-6-1 御堂筋エスジービル8F 代表者：代表取締役社長 渡邉佳洋 設立：1962年8月6日／資本金：10億円
登録・加盟	貸金業者登録：近畿財務局長(14)第00035号 日本貸金業協会の指定紛争解決機関を案内 日本クレジット協会（JDM制度）関連の共同利用を明示 個別・包括信用購入あっせん等の登録番号を公表
主な事業領域	各種ファイナンス／ターンアラウンド（事業再生支援） 投資事業（M&A、不動産、金融商品等） 信用購入あっせん・信用保証・各種ソリューション ASPやバックオフィス受託などの周辺サービス

同社の沿革・登録情報・連絡先は公式サイトの会社案内に整理されています。過払い金請求の検討時は、最新の登録番号や所在地を確認のうえ、取引履歴の開示請求先として控えておくと安心です。