ポケットカードの過払い金請求の条件・デメリットなど完全ガイド【2025年版】

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過去にポケットカードで借入れをしたことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年11月20日以前にポケットカードでキャッシングを利用したことがある

このページでは、ポケットカードの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、ポケットカードの過払い金請求について詳しく解説しています。

また、当サイトで紹介している事務所では、無料でポケットカードの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• ポケットカードの過払い金が発生しているケース（条件）
• ポケットカードの過払い金請求の対応状況
• ポケットカードの過払い金請求のメリット
• ポケットカードの過払い金請求のデメリット・注意点
• ポケットカードに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• ポケットカードの会社概要

ポケットカードの過払い金が発生しているケース（条件）

ポケットカードで過払い金が発生する条件は、2007年11月20日以前からのキャッシング取引がある場合です。完済済み・返済中・延滞歴があっても、対象となる可能性があります。

また、故人が利用していたケースでも、相続人が権利を承継して請求できます。まずは当時の契約金利や取引期間を確認しましょう。

過払い金が発生する条件

• 2007年11月20日以前にポケットカードのキャッシングやローンを利用している
• 当時の実質年率が利息制限法の上限（20％・18％・15％）を超えていた
• 返済途中や延滞歴があっても、取引に超過利息が含まれている
• ご家族が利用していた場合で、相続により請求権を引き継げる

なぜ過払い金になるのか

当時は利息制限法の上限が20％である一方、出資法は改正前29.2％でした。この差（いわゆるグレーゾーン）で発生した支払い過ぎの利息が過払い金となります。

ポケットカードは2007年11月21日以降、上限金利を20％以内へ変更しています。したがって、2007年11月20日以前の借入部分に過払い金が発生しています。

過払い金にならないケース

• 2007年11月21日以降に新規借入のみで、金利が常に20％以内だった
• ショッピング利用（ファミマTカード・P-oneカード等）の立替金や分割手数料のみ
• P-oneビジネスカードやP-oneマネーカードで上限20％以内の期間のみの利用
• 過去の和解で「過払い請求をしない」旨に同意している

ポケットカードの過払い金請求の対応状況

ポケットカードの対応は、示談交渉（任意交渉）か裁判（訴訟）のどちらで進めるかで、返金までの期間や返還率が変わります。

示談では予算や社内手続きの都合で、入金日が先延ばしになる提案が出ることがあります。裁判では元本満額や利息の上乗せが期待できる一方、書面対応などの手間が生じます。

返還期間・返還率の目安

任意交渉（示談）	返還期間：約9か月～ 返還率：～90％ 利息：付かないことが多い 特徴：早期合意しやすいが金額は抑えられがち
裁判（訴訟）	返還期間：約6か月～ 返還率：～100％＋利息 利息：法定利息の回収を主張可能 特徴：手続きは増えるが回収額が伸びやすい

上記は実務の一例に基づく目安です。取引期間や残債の有無、会社の運用状況で前後します。

ポケットカードの交渉傾向

同社は過払い対応の件数が多く、条件調整に長けた担当部署が応対します。和解案では返還率や入金時期に条件が付く場合があります。

裁判に移行すると、元本満額や利息請求を含めて有利な解決を目指しやすくなりますが、期日調整や書面準備が必要です。

自分で請求する場合の注意点

• 交渉が長期化し、返還率が下がるリスク
• 利息や計算方法の主張が十分に通らない可能性
• 入金時期を先送りする条件で合意を迫られることがある
• 書類不備や主張不足でやり直しが発生

専門家へ依頼するメリット

• 全取引履歴の開示請求と再計算で回収額を精査
• 交渉相手に応じた和解条件の最適化
• 必要に応じて訴訟で利息回収まで対応
• 手続き・書面作成の負担軽減

できるだけ短期間で多く取り戻したい場合は、ポケットカードの対応に慣れた専門家への依頼をおすすめします。

ポケットカードの過払い金請求のメリット

ポケットカードに過払い金がある場合、請求によって払い過ぎた利息が現金で戻る可能性があります。家計の立て直しや貯蓄、ほかの負債の圧縮に充てられる点が大きな利点です。

状況に応じて、示談交渉と裁判を使い分けることで、返金額や入金時期の最適化が期待できます。まずは取引履歴の確認と再計算が出発点です。

完済後に請求	返金は現金回収が基本 原則事故情報の登録なし 裁判なら利息加算を主張可 家計改善・貯蓄に直結
返済中に請求	相殺で残債を減額 任意整理で将来利息カットを交渉可 月々の返済負担を軽減 完済時期の短縮が見込める

完済後に請求するメリット

完済している方は、過払い金がそのまま返金され、生活資金や将来の備えに回せます。原則として、事故情報の登録対象にはなりません。

• 返ってきた資金を生活再建や貯蓄に充当できる
• 裁判まで進めれば法定利息の上乗せを主張可能
• 新たな借入に頼らず資金繰りを改善しやすい
• 手続完了後の心理的・家計的な負担軽減

返済中に請求するメリット

返済中でも、過払い金が発生していれば相殺によって残債を減らせます。任意整理と組み合わせることで、将来利息のカットや月々の返済軽減も見込めます。

• 過払い分の充当で残高圧縮・完済時期の前倒し
• 返済額の見直しで毎月の負担を軽くできる
• 受任通知後は督促が止まりやすく手続が進めやすい
• 資金計画を現実的に立て直しやすい

専門家に依頼するメリット

過払い対応に慣れた専門家なら、全期間の引き直し計算と証拠整備で回収額を最大化しやすく、示談・裁判の有利な条件を引き出す戦略を提案できます。

• 取引履歴の開示請求と再計算で過不足を精密に把握
• 入金時期・返還率を踏まえた最適ルートを選択
• 必要に応じて利息まで訴訟回収を検討
• 書面作成・期日対応など実務負担を大幅軽減

ポケットカードの過払い金請求のデメリット・注意点

過払い金請求には恩恵がある一方で、カード利用や信用情報への影響、入金時期の遅延などに注意が必要です。

完済後の請求	社内基準で利用停止・新規与信見送りの可能性 示談は利息不算入で総額が抑制されやすい 入金までの待機期間が長期化する場合あり
返済中の請求	残債が大きいと任意整理扱いで信用情報へ登録 カード・ローンは原則利用停止 返済計画の再構築が必要
共通	時効により請求不可となるリスク 経営状況次第で返金遅延・減額の可能性 書面準備・手続負担が発生

完済後に請求する場合のデメリット

完済後の請求は基本的に現金回収ですが、カードの継続利用や新規与信が断られる可能性があります。提携カードや自社ローンも同様です。

• 社内基準により退会・利用停止や限度額見直しの可能性
• 和解条件で入金日が先延ばしとなる提案があり得る
• 示談では利息不算入で総回収額が抑えられる傾向
• 手続・書類準備に時間と労力がかかる

返済中に請求する場合のデメリット

残債が過払い金より大きいと、任意整理として扱われ、将来利息カットの代わりに信用情報へ登録されるのが一般的です。

• 残債超過時は相殺できず分割返済計画が必要
• 任意整理で一定期間新規クレジット契約が難しくなる
• カード・ローンは原則利用停止
• 延滞歴がある場合は既に信用情報へ登録済みのことも

時効・倒産リスクへの注意

過払い金には消滅時効があります。一般に最終取引から約10年、または権利を知った時から約5年が目安とされ、着手の遅れは致命的です。

貸金業者の経営事情次第で、返金まで時間を要したり減額されるリスクもあります。大幅な遅延や回収不十分となるケースに備えましょう。

不利益を抑えるには、時効前の早期着手と、条件交渉・訴訟対応を見据えた進め方が有効です。専門家の関与で信用情報や入金時期のリスクを最小化できる場合があります。

ポケットカードに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

ポケットカードの過払い金請求は、取引履歴の取得→引き直し計算→返還請求→交渉→訴訟（必要時）→入金の順で進みます。各段階での注意点を押さえると、無駄なく進めやすくなります。

① 取引履歴を取り寄せる

まずは全期間の取引履歴を請求します。借入・返済の金額、日付、金利が確認できれば、過払い発生の有無が精査できます。目的の申告は必須ではありません。

請求時にゼロ和解や利息減額の提案が出る場合があります。和解書に権利放棄があると請求できなくなるため、署名前に必ず確認してください。

② 過払い金の引き直し計算

取得した履歴をもとに、利息制限法の上限で再計算します。入力誤りがあると回収額が下がるため、精密な計算が不可欠です。難しい場合は専門家のチェックが有効です。

③ 返還請求書を送付（内容証明）

計算が整ったら、内容証明郵便で返還請求書と計算書を送付します。送付日・送付先の証明が残る形式を選ぶと、交渉や訴訟で有利に働きます。

請求書に記載する主な項目	氏名・住所・連絡先、会員番号・契約番号 過払い金額と根拠（引き直し計算の結果） 振込口座、入金期限の希望 代表者名あての宛名、日付

④ 話し合いによる交渉（任意交渉）

担当部署から返答があり、返還率や入金時期について条件提示があります。和解案は総額や入金時期が調整される傾向があるため、書面で条件確認を行いましょう。

⑤ 裁判での請求（必要に応じて）

和解条件に納得できなければ訴訟へ進みます。訴状・証拠説明書・計算書等を準備し、法定利息の加算も主張します。訴訟中に有利な和解提案が出ることもあります。

⑥ 返金・入金の確認

和解または判決に基づき、指定口座へ入金されます。専門家へ依頼している場合は、費用控除後の金額が精算されて入金されます。入金明細は必ず保管しましょう。

準備書類と想定費用の目安

準備する書類	取引履歴一式（全期間） 過払い金の引き直し計算書 返還請求書（内容証明用） 訴訟時：訴状・証拠説明書 等
想定費用	内容証明・郵送費用 収入印紙・郵券（訴訟時） 専門家費用（相談料・着手金・報酬） 登記事項証明書 等の取得手数料

ポケットカードのよくある質問

過払いの対象はどれ？P-oneや旧ファミマTのショッピング分も請求できますか？

過払い金の検討対象は原則「キャッシング（貸付）」です。2010年6月17日以前の高金利期にキャッシングを利用していれば、利息制限法で引き直した結果、過払いが出る可能性があります。P-oneカード特有の「請求時割引」やショッピングのリボ・分割は立替手数料の性質で、通常は過払いの対象外です。まずはキャッシング枠の有無と利用時期を確認してください。

カードを解約・紛失していても、過去の取引は履歴開示で復元できます。明細が手元になくても着手可能です。

返済中でも請求できる？ショッピング残高やリボ残高との相殺はどう扱われますか？

返済中でも請求自体は可能です。代理人の受任通知到達後は督促が原則停止し、取引履歴の開示と引き直し計算に進みます。キャッシングで発生した過払い金は同一債権者であるポケットカードの他債務と相殺される運用が一般的で、ショッピングやリボ残高の圧縮・完済に充てられる場合があります。

ただし返済中の請求は減額和解（任意整理相当）と評価されることがあり、一定期間は信用情報に事故情報が登録され得ます。完済後請求なら通常は事故登録はありませんが、社内記録の影響で再発行や増枠が難しくなる可能性はあります。

時効はいつ？民法改正後はどう数える？急いだ方がいいのはどんな人？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約など）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いの事実を知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられます。完済から年数が経っている、古いキャッシング利用に心当たりがある、といった方は早めの履歴開示と計算が安全です。

内容証明での催告は時効の進行を一時猶予できますが、確実に止めるには訴訟提起など裁判上の手続きが必要です。期限が近い可能性がある場合は至急の対応を検討してください。

明細が見当たりません。会員サイトの履歴だけで足りますか？必要な準備物は？

会員ネットサービスの閲覧履歴は保存期間が限られることが多く、全期間を把握できない場合があります。過去分まで含めるには、ポケットカード宛に個人情報開示請求を行い、全取引履歴を取得するのが確実です。旧カード名義（旧デザイン・切替前カード）での利用も、名寄せで追跡できることがあります。

相談時は本人確認書類、分かる範囲の利用開始・終了時期、当時の氏名・住所・勤務先の変更歴などを控えておくと、照合と開示がスムーズです。

いくら戻る？どのくらいで返金される？訴訟にすると増えることはありますか？

回収額は、適用金利・利用年数・入出金のタイミングを反映した引き直し計算で確定します。任意交渉のみで解決できれば比較的早期（数か月）で返金に至る例がある一方、事案によっては訴訟を併用することで法定利息分の上乗せや回収率の改善が期待できる場合もあります。どちらを優先するかは、時効までの余裕、相手方の応諾姿勢、資金繰りの事情で判断します。

まずは全期間の履歴を取得して概算を掴み、早期回収と総回収額のバランスを専門家とすり合わせるのが安心です。P-oneの請求時割引などカード特典は、解約・利用停止で失効する可能性があるため、進め方とタイミングも併せて検討してください。

ポケットカードの会社概要

ポケットカード株式会社は、1982年に設立されたクレジットカード事業を中核とする会社です。日常の決済を支えるサービスを提供し、暮らしに寄り添う金融ソリューションを目指しています。

旧ニチイ系信販会社を起源に、再編や資本提携を経て事業基盤を拡大しました。ファミマクレジットとの統合などを通じ、流通系カードの強みを活かした展開を続けています。

現在はカード事業を中心に、融資や保険代理店業務も手がけます。加盟店・会員の双方に向けて、与信管理と顧客サポートの高度化に取り組んでいます。

商号	ポケットカード株式会社
本社所在地	〒105-0011 東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー
設立	1982年5月25日（昭和57年）
資本金	143億7,414万円