日本保証の過払い金請求の条件・デメリットなど完全ガイド【2025年版】

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日本保証株式会社は、旧・日栄（のちのロプロ）と武富士の流れを汲み、Jトラストグループ傘下で再編を重ねて誕生した保証・貸金系の会社です。承継や合併が複雑なため、請求先の特定や取引の一連性の整理が重要になります。

過去にキャッシングを利用していた場合、利息の払い過ぎ（過払い）が生じている可能性があります。以下のケースの場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2009年2月以前に旧Jトラストフィナンシャルサービス、から借入れをしたことがある
• 2009年2月以前にステーションファイナンスから借入れをしたことがある

このページでは、日本保証の過払い金が発生しやすい条件、返還の目安（割合・期間）、進め方と注意点を、承継関係の確認ポイントも含めてわかりやすく解説します。

また、当サイトで紹介する事務所では、日本保証の過払い金を無料で調査できます。取引履歴の取り寄せ・再計算から、任意交渉や訴訟対応まで一貫サポートが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

目次【おすすめコンテンツ】

• 日本保証の過払い金が発生しているケース(条件)
• 日本保証の過払い金請求の対応状況
• 日本保証の過払い金請求のデメリット・注意点
• 日本保証に過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• 日本保証の会社概要

日本保証の過払い金が発生しているケース(条件)

日本保証で過払い金が見込めるのは、グループ再編前の「Jトラストフィナンシャルサービス（旧ステーションファイナンス）」に由来する取引がある場合です。

とくにグレーゾーン金利が一般的だった時期のキャッシング・リボは要チェックで、旧社名での借入やカード利用履歴が鍵になります。

一方で、過去の別会社に起因する債権で、破産清算が確定した銘柄に紐づく分は、原則として返還対象外となるケースが多い点に注意が必要です。

対象になりやすいケース

• 明細や契約書に「ステーションファイナンス」や「Jトラストフィナンシャルサービス」の記載がある
• 旧来の高金利期間にキャッシング・増枠・借換えを繰り返していた
• 完済や解約前に長期のリボ払いを利用していた
• 同一カードで名義変更・社名変更を跨いで利用を継続していた

対象外・確認が必要なケース

• 破産清算が確定した旧ブランドに紐づく債権で請求範囲が限定される場合
• 社名・事業譲渡で引継ぎがなく、帳票上の貸主が別会社となっている
• 利息制限法内金利へ早期に引下げ後のみの短期利用
• 取引資料が乏しく、一連計算の起点が特定できない

チェックリスト

手元資料	カード台紙・会員規約・契約書の貸主名 利用明細・ATM明細・領収書の発行社名 督促状・残高証明・完済証明の発行社名 引落口座のメモや家計簿の相手先名
判断ポイント	旧ステーションファイナンス系の痕跡があるか 高金利期の利用が継続しているか（長期リボ・増枠） 社名変更・譲渡の前後で利用が連続しているか 一連取引として引き直し計算が可能か

日本保証に関する過払い金は、ブランド遷移の把握と一連計算の成否で結果が変わります。資料が少ない場合でも履歴開示から出発できるため、早めの確認が有効です。

また、対象外となる旧社分の混在や、名寄せの難しさがあるため、経験豊富な司法書士・弁護士に依頼することをおすすめします。

日本保証の過払い金請求の対応状況

日本保証への過払い金請求は、交渉の難易度が高い相手として知られています。任意交渉のみでは返還割合が伸びづらく、提示額が控えめに留まる傾向があります。

一方で、訴訟提起や期日指定などの法的手続きを明確に行うことで、和解水準が改善するケースがあります。早期から訴訟準備を前提に進めるのがコツです。

任意交渉と訴訟の目安

任意交渉（裁判前）	初回提示は低水準になりやすい 長期分断・資料欠落などは減額主張を受けやすい 分割払や長期入金スケジュールを提案される場合あり 交渉のみでの上振れは限定的になりがち
訴訟提起後	利息制限法での一連計算を前提に主張立証を強化 期日前和解で水準改善の余地 高額事案は和解難航し、判決・控訴へ進むことも 遅延損害金の扱いは主張・反論で差が出る

想定される論点

• 取引の一連・分断の評価（増枠・借換え・名寄せ）
• 社名変更・譲渡を跨ぐ利用の連続性の立証
• 開示履歴の欠損・空白期間の推計方法
• 充当順序・利率推移の特定と反論整理

入金・和解の傾向

• 一括入金よりも分割入金条件が提示されることがある
• 高額・長期事案は和解金の圧縮主張が強め
• 判決後でも控訴で長期化するリスクに留意
• 時効管理と債務名寄せの精査が重要

対応のポイント

日本保証は社名・組織再編の履歴が複雑で、「誰から借りていたか」の同定と一連性が勝負どころです。初動で履歴開示と資料回収を徹底しましょう。

交渉は長期化しやすく、訴訟前提のスケジュール設計が有効です。一般の方のみでの対応は負担が大きいため、実績のある司法書士・弁護士への依頼をおすすめします。

日本保証の過払い金請求のデメリット・注意点

完済している場合のデメリット

完済後に請求する場合、日本保証との今後の新規取引が事実上できなくなる可能性があります。既存の生活に直ちに支障は出にくいですが、同社の与信は期待しづらくなります。

他社からの借入れ可否は別問題で、日本保証以外の審査には通常直結しません。ただし、申込み状況や信用情報の総合評価で影響が出る余地はあります。

• 同社カード・保証付き商品の新規発行や再契約が困難になりやすい
• 社内与信での評価低下により勧誘・優遇の対象外になりやすい
• 交渉が長期化すると入金までの資金計画にズレが生じる

返済中（残債あり）のデメリット

残債がある状態で請求すると、同社取引の強制解約や会員資格の喪失が生じることがあります。以後の増枠・追加借入れはできず、資金繰りが厳しくなる点は要注意です。

契約の終了過程で延滞が発生すると、個人信用情報に異動（いわゆる事故）が登録されるおそれがあります。返済原資の確保や代替手段の設計が不可欠です。

• 日本保証からの追加融資・リボ継続が停止
• 残債と過払い金の相殺主張により受取額が減少
• 支払方法の変更により毎月のキャッシュフローが悪化

共通の注意点

日本保証は社名・事業譲渡の履歴が複雑で、貸主同定と一連計算の立証が肝心です。資料不足のまま進めると、水準低下や長期化につながります。

任意交渉は渋く、訴訟提起を視野に入れたスケジュール設計が現実的です。請求期限（消滅時効）の管理と、開示請求の初動スピードが結果を左右します。

• 契約書・明細・完済証明など原本写しを先に確保する
• 社名変更・譲渡前後の利用を連続取引として整理
• 残債ありは相殺・強制解約リスクを踏まえ代替資金を確保
• 長期化に備え、費用・入金時期の見通しを専門家と共有

日本保証の請求は準備の質と初動の速さが成果を左右します。独力での対応は負担が大きいため、実績のある司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

日本保証に過払い金請求をする場合の手続きの流れ

日本保証への請求は、取引履歴の開示 → 引き直し計算 → 請求書送付 → 和解交渉 → 訴訟（必要時） → 返還の順で進めます。

他社と基本手順は同じですが、各工程で時間がかかる傾向があり、初動から訴訟前提で準備するのが実務的です。

ステップ1：取引履歴の開示請求

まず日本保証に対し、取引履歴の開示を文書で請求します。旧社名（ステーションファイナンス等）分も含め、期間指定は広めに行います。

不足や空白が出やすいため、再請求・補正要求を前提に往復書簡を管理し、到達日や発送記録を保全しておきます。

ステップ2：過払い金の引き直し計算

開示資料をもとに利息制限法で一連計算を行います。社名変更・譲渡を跨いだ利用は、連続性の立証を意識して整理します。

欠損期間がある場合は、推計補完や家計簿・通帳の入出金で補助証拠を用意し、将来の減額反論に備えます。

ステップ3：請求書送付（任意交渉の開始）

計算書と共に過払い金返還請求書を内容証明等で送付します。遅延損害金の起算や相殺の可否も明記しておきます。

日本保証は提示額が低めの傾向のため、回答期限を設定し、超過時は訴訟提起へ移行する旨を通知しておきます。

ステップ4：和解交渉（裁判前）

任意交渉では一括より分割や低水準の提示になりがちです。一連性・充当順序を丁寧に主張し、水準改善を図ります。

長期化を防ぐため、期日管理表で回答期限と入金予定を可視化し、増減要因を逐一議事メモ化します。

ステップ5：訴訟提起（必要な場合）

提示が不十分な場合は速やかに提訴します。期日前和解も視野に、利率推移と一連取引の立証を中心に書証を整備します。

高額事案は控訴で長期化することがあります。時効中断措置と証拠保全を並行し、費用対効果を都度見直します。

ステップ6：入金・完了

和解または判決確定後、入金を確認します。残債がある場合の相殺や分割条件の履行管理を徹底し、完了書類を保管します。

入金遅延や条件変更の打診があれば、違約条項・遅延損害金の取扱いを契約文面で明確にします。

日本保証に特化した時間・水準のめやす

工程	開示：回答まで時間を要する傾向、再請求を想定 任意交渉：提示水準は控えめ、分割提案が出やすい 訴訟：期日前和解で改善余地、高額は長期化に注意 入金：条件遵守のモニタリングが重要
実務ポイント	旧社名分を含めた名寄せと一連性の主張立証 相殺・遅延損害金など争点の事前整理 回答期限と次アクションを明確化（期日管理） 時効到来防止の中断措置を早期に検討

失敗しないための注意点

• 開示資料の欠損は再請求・補完資料で穴埋め
• 残債ありは相殺を前提にキャッシュフローを設計
• 提示が低水準なら訴訟前提で早期に切替
• 往復書簡・計算書・議事録を体系保存し証拠化

専門家に依頼するメリット

日本保証は交渉難易度が高く、社名変遷・一連計算・相殺など論点が多い相手です。初動から専門家が入ると水準とスピードの両面で有利です。

実績のある司法書士・弁護士であれば、訴訟移行や控訴対応も見据えた戦略設計が可能になり、回収可能性の最大化につながります。

日本保証の会社概要

日本保証は、Jトラストグループの保証・金融会社で、旧社名は「日栄」→「ロプロ」です。事業は事業者向け金融、消費者金融、各種信用保証を中心に展開しています。

2000年代の再編で、Jトラストの傘下に入り、武富士の消費者金融事業を承継したのち、社名を「日本保証」に変更しました。現在はグループの機関保証分野も担います。

• 前身は商工ローン大手の日栄（のちに「ロプロ」へ商号変更）
• Jトラストがロプロ／ステーションファイナンスを順次取得しグループ化
• 2012年、武富士の消費者金融事業を承継（吸収分割）
• その後「日本保証」へ商号変更し、保証・金融事業を拡大

主な事業	信用保証（提携先商品の契約付帯型保証など） 事業者向け融資（不動産担保等） 消費者向け与信（承継事業の債権管理を含む）
特徴	社名・事業承継の履歴が複雑で名寄せが重要 保証スキームの拡大により提携領域が広い グループの資本・ガバナンスで安定的に運営

企業情報

商号	株式会社日本保証（英名：NIHON HOSHOU Co., Ltd.）
グループ	Jトラスト株式会社の100％子会社
代表	代表取締役社長：丸山 剛伸
旧社名	株式会社ロプロ（旧・日栄）
主な関連史	ステーションファイナンス（のちにJトラストFS）を取得・統合 2012年に武富士の消費者金融事業を承継

過払い金の観点では、旧ロプロ／日栄・武富士・ステーションファイナンスの系譜が絡むため、請求時は貸主同定と一連性の確認が不可欠です。資料を揃え、専門家のチェックを受けると安全です。