三菱UFJニコスの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】
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三菱UFJニコスを利用していたことがある方や、旧UFJニコスと吸収合併した三洋信販、UFJカード、DCカードを利用していたことがある方で、以下の条件に当てはまる場合は、過払い金が発生している可能性が高いので調査することをおすすめします。
- 2007年以前に三菱UFJニコスから借入れをしたことがある
- 2007年以前に三洋信販、UFJカード、DCカードから借入れをしたことがある
このページでは、三菱UFJニコスの過払い金が発生する仕組みや、過払い金の返還率や返還される期間などについて解説や、三菱UFJニコスの過払い金請求に強いおすすめ事務所を紹介しています。
目次【三菱UFJニコス】
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三菱UFJニコスに過払い金が発生しているケース(条件)
三菱UFJニコスには、多くのクレジットカードがありカードの種類によって金利の利率が変動します。2007年以前に三菱UFJニコスが発行しているクレジットカードのキャッシング利用をしていた方は過払い金請求が行える可能性があります。
また、日本信販・キャッシング専用のマイベスト・DCカード・ガソリンスタンド系のシェル・エネオス(ENEOS)等、ニコス提携カードを利用している方は合併の影響で、現在は三菱UFJニコスが請求先となります。
以下が三菱UFJニコスの主なカードになります。
- 旧日本信販
- NICOSカード
- シェルスターレックスカード
- ENEOS NICOSカード
- マイベスト
- UFJカード
- UFJカード(VISAまたはMASTER)
- UFJ JCBカード
- ミリオンカード(旧東海銀行)
- フィナンシャルワン(旧三和銀行)
- DCカード(VISAまたはMASTER)
- MUFGカード
ニコスカードとDCカードは当時29%以上の利率で貸付けを行っていました。その後、三菱UFJニコスは2007年(平成19年)まで利息制限法の上限を超える貸付けを行っていました。
そのため2007年(平成19年)以前から取引がある方は過払い金が発生している可能性が高いです。カードの種類にもよりますので、過払い金があるかどうか知りたい方は、司法書士や弁護士事務所に相談しましょう。
ショッピング利用分には過払い金は発生しない
ニコスカードをショッピング枠で利用していた場合、過払い金は発生しません。クレジットカードのショッピング利用は「立替金」であり、「借金」ではありません。
クレジットカードのショッピング枠の分割手数料やリボ払いの手数料は、借金の利息にはなりません。過払い金が発生するのは、キャッシングの利用分だけです。
ニコスカードにショッピングの支払いが残っているケースですと、その残高とキャッシング利用で発生した過払い金との相殺が発生します。ショッピング利用の金額の方が多くなると、過払い金が戻ってきませんのでご注意ください。
さらに、ショッピングの支払いが残ってしまった場合、任意整理手続きとなってしまうため、信用情報に事故情報が登録(ブラックリスト)されます。事故情報が登録されている間は、新規借入れやローンの契約やクレジットカードの審査が通りにくくなります。
三菱UFJニコスに過払い金請求ができないケース
- 過払い金請求の時効が成立している
- 三菱UFJニコスが倒産
- 将来利息の免除の代わりに過払い金請求をしない旨の示談書に同意した
過払い金請求の時効が成立している
過払い金請求は、最終取引日から10年が経過すると時効になります。時効が成立してしまうと過払い金を取り戻すことができなくなるので、一日でも早く手続きをおこなってください。
また過払い金請求ができると知った時点から5年で時効が成立する場合もあります。なお、完済と借り入れを同じ会社から繰り返し行っていると過払い金の時効にも影響がありますので注意が必要です。
三菱UFJニコスが倒産
三菱UFJニコスは、正式名称を「三菱UFJニコス株式会社」といい、以前は日本信販でした。現在は株式会社UFJカード、株式会社DCカードを吸収合併しています。
カードの種類が多く、キャッシングの取り扱いも多いため、過払い金がよく発生している会社です。三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の傘下にあるので、経営は比較的安定しています。
ですが、消費者金融の最大手として知られていた「武富士」が倒産したことも踏まえて、倒産・合併吸収してしまうと過払い金請求ができなくなるので、司法書士や弁護士に相談しましょう。
将来利息の免除の代わりに過払い金請求をしない旨の示談書に同意した
返済中に借金を返済できない等の理由によって三菱UFJニコスとの交渉で将来利息の免除や月々の返済額を減額したことはある方は、過払い金返還請求ができない可能性があります。
このような将来利息や借金の減額を行った際には、示談書を作成します。その示談書の内容に「本甲(三菱UFJニコス)と乙(本人)の間には債権債務関係がない」という旨の内容が記載されている場合ですと、「将来利息や借金の減額によって、過払い金はありません」と主張される可能性が高いです。
三菱UFJニコスの過払い金の返還率や返還までの期間
過払い金請求には2通りの方法があり、任意交渉と裁判での訴訟になります。任意交渉というのは、自分(依頼している場合は担当している司法書士や弁護士)と三菱UFJニコスの話し合いとなります。任意交渉の返還率は70%ほどとなっております。
和解が成立し過払い金が返還される期間はおよそ1か月~となっております。和解後、過払い金が返還されてから、担当の司法書士や弁護士への費用を支払い、残金が手元に戻ってきます。
三菱UFJニコスは、司法書士や弁護士からの過払い金請求に対しては柔軟に対応し、満額近い返還率での和解が可能な状況です。過払い金の返還までに平均2ヶ月前後と早い傾向にあります。
ですが、個人で三菱UFJニコスに過払い金請求する場合は対応が難しくなり、全額返してくれるかどうかは交渉次第です。過払い金を少しでも多く返還したい場合は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
三菱UFJニコスの過払い金請求をするメリットとデメリット
三菱UFJニコスの過払い金請求をするメリット
- 払いすぎた利息が手元に戻ってくる
- 返済中の場合は借金を減額できる
三菱UFJニコスの過払い金請求をするメリットは、過去に支払い過ぎていた利息を取り戻すことができることです。取引が長期間の場合は高額の過払い金が発生していることもありますので、調査だけでもしてみることをおすすめします。
三菱UFJニコスに借金を返済中の場合は、取り戻した過払い金を借金の返済に充てることが可能なので、借金を減額することができます。過払い金の金額次第では借金を無くすこともできます。
三菱UFJニコスの過払い金請求をするデメリット
- 三菱UFJニコスおよび関連グループ会社からの借入れができなくなる
- 返済中の場合ブラックリストに載る可能性がある
過払い金請求を行った三菱UFJニコスは、自社で情報を管理しているため、その会社の審査は落とされてしまう可能性が高いです。もし借入れが必要になった場合は、他社の貸金業者は利用できますのでご検討ください。
また、三菱UFJニコスのキャッシングを完済し過払い金請求する場合、三菱UFJ銀行カードローンを利用している方は完済扱いにならずに信用情報に事故情報が登録される場合があるのでご注意ください。
三菱UFJ銀行カードローンはアコムが保証会社になっていることが多いですが、一部は三菱UFJニコスが保証会社になっている場合があります。ニコスカードの過払い金手続きをすると借入れが止められてしまう可能性がありますのでカードローンを利用している場合は該当しているかご確認ください。
現在、返済中の場合は、過払い金を利用して借金返済を行い、借金が残ってしまうと債務整理手続きとなってしまいます。債務整理手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録されます(ブラックリスト)ので、クレジットカードやカードローンの新規申し込みや利用ができなくなります。
三菱UFJニコスの過払い金請求を専門家に依頼するメリット
- 過払い金の返還額が多くなる
- すべての手続きを代わりにおこなってもらえる
- 周囲の人間にバレにくい
- 早さ重視や金額重視等、要望に合わせて対応してもらえる
過払い金の返還額が多くなる
過払い金請求の金額は、三菱UFJニコスとの交渉で決まります。そのため交渉に慣れていない個人だと、交渉を上手くおこなえず過払い金の金額が低くなってしまう可能性が高いです。
司法書士や弁護士に依頼すると、費用がかかってしまいますが、交渉のノウハウや知識が豊富にあるので、有利に交渉を進めることができます。三菱UFJニコスとの交渉に慣れた専門家なら過払い金の金額も多くなるので、費用を差し引いても手元に戻ってくる金額は多くなります。
すべての手続きを代わりにおこなってもらえる
過払い金請求をするには、三菱UFJニコスから取引履歴を取り寄せたり、必要な書類の準備や三菱UFJニコスとの交渉など、個人で行うと手間と時間がかかってしまいます。
しかし、司法書士や弁護士に依頼することですべての手続きを代わりにおこなってもらうことができるので、依頼後は過払い金が返還されるのを待つだけとなります。
周囲の人間にバレにくい
過払い金請求を家族などに内緒でおこないたい場合は、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。司法書士や弁護士に依頼すると、三菱UFJニコスとのやり取りはすべて依頼した専門家が窓口となるので、依頼者に連絡が来ることはありません。
また、過払い金請求に必要な書類も事務所で用意してもらえるので、家族など周囲の人に内緒で過払い金請求をすることができます。
早さ重視や金額重視等、要望に合わせて対応してもらえる
過払い金請求をする方は「金額が低くても早く回収したい」「時間がかかってもいいから満額取り戻したい」など、それぞれ希望があると思います。
過払い金請求に強い事務所は、依頼者のさまざまなニーズに合わせて対応してもらうことができるので、依頼する場合はご自身の希望を伝えるようにしてください。
三菱UFJニコスの過払い金請求の手続きの流れ
三菱UFJニコスから取引履歴を取り寄せる
過払い金請求をするためにまずは、三菱UFJニコスから取引履歴を取り寄せます。これは個人でも行うことができますが、司法書士や弁護士に依頼することで、すべての手続きを代わりにおこなってもらうことができます。
取引履歴には、借入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されています。また、三菱UFJニコスは取引履歴に過払い金の金額も記載されています。取引履歴の開示は、カスタマーセンターに郵送すれば取り寄せることができます。
取引履歴が一部しか開示されなかった場合、契約書や通帳の引き落とし履歴、返済の記録をもとに、推定計算をして過払い金の金額を調べられる場合もあります。その旨も司法書士や弁護士に相談しましょう。
ニコスカードによって履歴の開示期間にばらつきがあります。昔から取引があった方はすべての履歴が開示されないケースもあるのでご注意ください。ニコスカードのカードキャッシングは平成7年1月からの取引についてだけ取引履歴が開示され、それ前の取引履歴は開示されません。
DCカードのカードローン・証書貸付は昭和62年10月から、カードキャッシングは平成4年7月からの開示になります。UFJカードは、平成5年3月からの開示になります。
三菱UFJニコスからの提案に要注意!
取引履歴の開示を要求する際に、三菱UFJニコスから「借金の将来利息や元金をゼロにするので過払い金請求はせずに和解しませんか?」と持ち掛けられることがあります。この提案をゼロ和解といいます。
利息や借金がなくなるので良い提案だと思ってしまいますが、ゼロ和解を持ち掛けてくる場合は、借金よりも過払い金の方が多く発生している可能性が高いので、ゼロ和解に応じてしまうと損をしてしまいます。
このようなリスクを避けるために、過払い金請求は司法書士や弁護士等の専門家に依頼することをおすすめします。
引き直し計算を行う
三菱UFJニコスから取り寄せた取引履歴には、過払い金の発生額も記載されているので、引き直し計算をせずに過払い金請求ができます。記載されている過払い金額が本当に正しいかを確認したい場合は、引き直し計算をおこなってください。
引き直し計算をする際は、エクセルが使えるパソコンと無料の計算ソフトが必要です。無料で使える計算ソフトは以下のものがあるので、そちらを利用してください。詳しい使い方は配布先に記載されています。
三菱UFJニコスに過払い金返還請求書を送付する
過払い金の正しい金額が判明したら、三菱UFJニコスに過払い金返還請求書を送付します。送付する際は、内容証明郵便を利用してください。
返還請求書には「日付、請求側の社名、代表名、自分の氏名、住所、連絡先、振込口座番号、契約番号、取引期間、引き直し計算の結果・過払い金の正式な金額、過払い金の振込希望の期日、請求に応じない場合は訴訟も検討している旨」を記入します。
三菱UFJニコスと任意交渉を行う
過払い金返還請求書を三菱UFJニコスに送ると、担当の方から連絡が来ますので任意交渉を行います。任意交渉は電話か対面で行われます。
任意交渉の場合、過払い金の返還額は~70%になる可能性が高く、希望通りの返還になるとは言えないのが現状です。個人で任意交渉した場合は、これよりもさらに返還額が低くなります。
話がまとまらない場合は訴訟を提起(裁判)
任意交渉で合意が得られない場合は裁判で解決していことになります。裁判をするにはまず必要書類を準備します。個人で行う場合はすべて自分で用意しなければなりませんが、司法書士や弁護士に依頼している場合は、担当の司法書士や弁護士が必要な書類を用意してくれます。
また、裁判は平日に行われるため裁判所へ出廷する時は仕事を休まなくてはいけませんが、専門家に依頼している場合は、代わりに立ち会ってくれますので平日が忙しい方でも安心して任せることができます。
裁判における必要書類は以下となります。裁判は6か月~ほどかかると言われていますが、勝訴すれば、こちらの希望額に応えてくれる可能性が高くなります。
- 訴状
- 証拠説明書
- 引き直し計算書
- 代表者事項証明書(登記簿謄本)
- 訴状の副本(コピー)
- 収入印紙代
- 郵券代(予納郵券)
- 代表者事項証明書の取得手数料
裁判で争点になるケース
三菱UFJニコスから完済と借り入れを繰り返している
借り入れと完済を繰り返している場合は、時効の判断が難しくなります。三菱UFJニコスとの取引途中に、一度完済してまた借りたなどの空白期間(取引の分断)があるケースは注意が必要です。
クレジットカードのキャッシングの利用が複数回あり、ひとつひとつの取引に空白期間がある場合でも、カードの取引自体は続いているため、消費者金融に比べて一連の取り引きと判断される傾向にあります。
ただし、三菱UFJニコスは分断された取引だと主張してくることが多いため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
取引履歴が不完全であった場合
取引履歴が無い場合、通帳の履歴を使って推測することは可能です。取引が不完全の場合、引き直し計算を正確に行わないと過払い金請求が正しく行えず断られてしまうため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
NICOSカードは1995年、UFJカードは1993年以前の取引については、履歴を破棄しているとの理由で、履歴が開示されません。通帳の引き落とし等やキャッシングの利用があった証拠があれば、取引を推定して交渉することも可能ですが、個人で判断するには難しいため、裁判での過払い金請求手続きとなります。
三菱UFJニコスから過払い金が返還され手続き完了
三菱UFJニコスとの和解交渉が完了すると過払い金が返還されます。専門家に依頼している場合は、一度専門家に振り込まれ費用を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。過払い金をほかの借金の返済に充てたい場合はその手続きを行います。
三菱UFJニコスの会社概要
三菱UFJニコス(三菱UFJニコス株式会社)は日本最大のクレジットカード会社「三菱UFJフィナンシャルグループ」の子会社であり、代表取締役社長に石塚啓氏が就任しています。
三菱UFJニコスは、他の業務を掛け合わせておこなっているカード会社と違い、業務内容はクレジットカード事業のみとなっています。三菱UFJフィナンシャルグループの子会社なので、他の業務などは関連会社の分野によって、細分化され運営されています。
商号 | 三菱UFJニコス株式会社 |
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本社所在地 | 東京都千代田区外神田4-14-1 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(12)第00115号 |
資本金 | 1,093億円 |
取引履歴の取得窓口 | 三菱UFJニコス受付窓口 |
その他関連 |
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三菱UFJニコスは1951年に、信販企業最大手の日本信用販売として設立されました。その後、2004年に、日本信販・UFJカード・ビザとSmartplas(非接触型決済サービス)を共同開発し、翌年、日本信販販売はUFJ銀行の子会社となりました。このとき商号もUFJニコスに変更しています。
2007年DCカードを合併し、商号を現在の商号「三菱UFJニコス」に変更しました。2017年には三菱UFJフィナンシャルグループが、三菱UFJニコスを完全子会社化し、スマートフォンによる決済や仮想通貨関連の事業が広がる昨今、決済の事業を担う会社を目指し、DCカード、NICOSカード、MUFGカードのシステムに約1500億円投入し、統合する予定であると伝えられています。
現在三菱UFJニコスのグループ会社は、青森銀行のあおぎんカードサービスや、千葉銀行のちばぎんディーシーカード、他にも、京都クレジットサービスなど、地方銀行や、金融機関のクレジットカード会社が多くあります。全国の地方銀行の大半にクレジット会社があり、三菱UFJニコスはそれらの会社と提携しています。他にも、クレジットカード事業にも関わり深い信用情報機関の株式会社日本信用情報機構(JICC)や株式会社CICと提携しています。
信用情報機構ともつながっている金融会社の中でも最大手の三菱UFJニコスは、経営基盤は非常に万全で、1000億円以上の資本金があるため、すぐに倒産することはまずありません。そして、過払い金請求に対する返済も問題ない状態です。
経営状態が良く大手の会社に過払い金請求をおこなうと、過払い金は取り戻しやすくなります。その理由として、経営状態が良い消費者金融が、裁判に持ち込まれると、必ず支払わなければいけなくなります。訴訟や裁判になると、100%に近い金額を支払わなければいけなくなるため、請求する側にとっては手続きをおこないやすくなるメリットとなります。
ただし時効には気をつけてください。この時効は他の会社同様、三菱UFJニコスにも適用されるので、時効が近い方は手続きを急いでください。
過払い金請求をおこなうのには、取引履歴を金融会社から取り寄せ、引き直し計算をして交渉するので、時間がかかります。準備している最中に時効が過ぎ1円も取り戻せないケースも多いため、まずは、三菱UFJニコスで自分に過払い金が発生しているのかを、司法書士などの専門家に依頼して、調査をしてもらうことをおすすめします。
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