ライフカードの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】

本記事はプロモーションを含みます

過去にライフカードカードのキャッシングを利用したことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2006年11月以前にライフカードカードのキャッシングを利用したことがある

このページでは、ライフカードの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、ライフカードの過払い金請求について詳しく解説しています。

また、当サイトで紹介している事務所では、無料でライフカードの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• ライフカードの過払い金が発生しているケース（条件）
• ライフカードの過払い金請求の対応状況
• ライフカードの過払い金請求のメリット
• ライフカードの過払い金請求のデメリット・注意点
• ライフカードに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• ライフカードの会社概要

ライフカードの過払い金が発生しているケース（条件）

ライフカードで過払い金が生じやすい背景

ライフカードの過払いは、前身である「ライフ」時代の高金利運用が影響しているケースが多いです。改定前は利息制限法の上限を超える金利での貸付が見られました。

同社は2006年11月ごろに上限金利を約17.9％へ引き下げました。この変更以前にキャッシングを利用していた場合、引き直し計算で過払いが判明する可能性があります。

会社更生と請求対象期間の注意点

前身の株式会社ライフは2000年に会社更生手続に入りました。更生手続の前後で過払い金の扱いが異なるため、取引期間の特定が重要です。

判例上、会社更生開始前の取引に関する過払いは原則請求できません。請求可能なのは、更生手続以降の取引分が中心となります。

請求先の整理（グループ再編の影響）

ライフカードはグループ再編を経ています。カード銘柄や口座名義によって、実際の請求先が分かれる場合があるため、各社に対する取引履歴の照会が欠かせません。

取引履歴を取り寄せ、利息制限法で引き直し計算を行い、「過払い＞残債」かを判定してから適切な相手方に請求します。

過払い金が発生している可能性が高い主な条件

• 2006年11月30日以前にキャッシングやリボ返済の利用履歴がある
• 利息制限法の上限（20％）を超える27～29.2％帯での貸付期間が含まれる
• 金利引下げ後も同一契約で返済を続けた（一連計算の対象になり得る）
• 長期のリボ・再借入を繰り返し、利息負担が元本に比べて大きい

過払い金が発生しない・請求が難しいケース

• 2006年12月以降に新規借入のみで、常に20％以下の金利で利用している
• ショッピング利用のみ（立替手数料であり、利息制限法の適用外）
• 会社更生前のみの取引で、更生後の取引がない
• 時効完成：最終取引から10年経過（2020年4月1日以降は「知った時」から5年の早い方）

ライフカードの過払い金請求の対応状況

ライフカードの過払い金は、任意の交渉で和解する方法と、裁判で解決する方法が中心です。事案や時期により返還率と所要期間は変動します。

交渉は入金までが比較的早い一方で、返還水準は抑えられがちです。専門家が介入することで条件が改善する傾向があります。

裁判は主張立証が整えば高水準の返還を狙えます。ただし、負担や時間を見込んだ上で選択する必要があります。

交渉での傾向

一般的な返還率の目安は30～60％、返還までの期間は1～3か月程度です。早期の資金化を優先したい場合に向いています。

裁判での傾向

適切に請求できれば60～100％に及ぶ例もあります。判決や和解まで6～12か月程度を見込み、遅延損害金等の上乗せを主張することがあります。

早めの着手が有利な理由

返還水準は会社の資金状況や時期の影響を受けます。再編や再生手続の経緯もあるため、時効管理と迅速な着手が重要です。

時効は原則最終取引から10年です。2020年4月1日以降の取引は「知った時から5年」と「最終取引から10年」のいずれか早い方が適用されます。

ライフカードの過払い金請求のメリット

完済後に請求するメリット

すでに返済を終えている場合、過払い金は現金で戻ります。生活資金の補填や貯蓄の回復に充てられ、新たな借入に頼らずに済む可能性があります。

原則として完済後の請求は信用情報へのネガティブ登録の対象になりにくく、日常のクレジット利用に影響が出にくい点も利点です。

返済中に請求するメリット

返済中に過払いが判明した場合、回収分を残債へ充当でき、元本の圧縮や返済期間の短縮が期待できます。毎月の負担軽減につながります。

過払いが残債を上回れば相殺で完済できるケースもあり、早期に返済生活から抜け出せる可能性があります。

専門家へ依頼するメリット

• 取引履歴の取得から引き直し計算、交渉・訴訟まで一括対応
• 法的主張と証拠整理で回収額の最大化が期待できる
• 時効中断など重要手続を適時に実施し、権利喪失を防止
• 相手方とのやり取りの負担を軽減し、早期回収の可能性を高める

ライフカードの過払い金請求のデメリット・注意点

カードの利用停止・解約の可能性

請求により当該カードが解約扱いとなって使えなくなることがあります。再申込が可能な場合でも、審査結果は過去の利用状況等に左右されます。

ポイントや付帯サービスが失効することもあるため、交換や移行の要否を事前に確認しておくと安心です。

返済中の申立てと信用情報への影響

返済中に請求しても、過払いが残債に満たず債務が残る場合、事故情報が一定期間登録される可能性があります。カードや各種ローンの審査に不利となるおそれがあります。

一方、過払いが残債を上回り相殺で完済となる場合は、上記の影響を避けられる可能性がありますが、個別事情で異なります。

会社更生前の過払い金は請求できない

ライフカードの前身である「株式会社ライフ」は2000年に会社更生手続へ移行しました。更生開始以前の取引分は原則として請求対象外となる点にご注意ください。

2009年の最高裁判断等により、更生前に発生した過払いは届出等の要件を満たさない限り回収が認められない取扱いが一般的です。

時効・分断・履歴欠落のリスク

過払い金の消滅時効は原則最終取引から10年です。2020年4月1日以降は「知った時から5年」と「最終取引から10年」の早い方が適用されます。

取引の分断や履歴の欠落があると一連計算が認められず、回収額が下がることがあります。全期間の履歴開示と裏付け資料の保全が重要です。

交渉・訴訟に伴う負担

任意交渉は比較的短期で終わる一方、返還水準が抑えられる傾向があります。和解書に秘密保持や清算条項などの条件が付く場合もあります。

裁判は回収幅の上乗せを狙える反面、期間・費用・労力が増えます。証拠整理や主張立証の負担を見込んで方針を選択します。

ライフカードに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

ライフカードから過払い金を取り戻す基本フローは、相談→依頼→取引履歴の入手→引き直し計算→請求書送付→交渉または訴訟→入金の順で進みます。

各段階で必要書類と期限管理が重要です。最終取引日や時効の見込みを早めに把握し、ムダのない工程設計を心がけます。

STEP1　無料相談と事前準備

過払い金請求に精通した専門家へ連絡し、利用状況や最終取引日、カードの種類などを共有します。予約時に身分証や明細の有無も伝えておくとスムーズです。

相談はオンラインや電話でも可能です。費用体系や回収見込み、解約の扱いなど気になる点を事前に確認しておくと安心です。

STEP2　正式依頼・委任契約の締結

見積もりと方針に納得できたら委任契約を結びます。報酬の内訳、実費、成果報酬の発生条件、途中解約時の取り扱いを明確にします。

並行して連絡方法や進捗共有の頻度を取り決め、意思決定のタイミングを擦り合わせておきます。

STEP3　取引履歴の開示請求

ライフカードに全期間の取引履歴を請求します。申請書の郵送や窓口対応が必要なことがあり、専門家へ依頼すれば代行してもらえます。

履歴の欠落や分断がないかを精査します。複数ブランドの利用がある場合は、関連先も含めて横断的に照会します。

STEP4　引き直し計算と回収見込みの判定

入手した履歴を利息制限法の上限で再計算し、過払い額を確定します。残債との相殺可否、遅延損害金の主張余地も併せて評価します。

計算根拠を明確に保全し、後の交渉・訴訟で用いる計算書・根拠資料を整えます。

STEP5　過払い金返還請求書の送付

過払い金額、支払期日、振込先、応じない場合の対応方針を記載した請求書を作成し、内容証明郵便で送付します。計算書も同封します。

到達日と回答期限を管理し、記録を残しておくと後の手続きが円滑です。

STEP6　任意交渉または訴訟へ

任意交渉では返還率と入金時期を中心に調整します。水準が低い提案や不利な条項がある場合は修正交渉や訴訟移行を検討します。

訴訟では訴状提出後、期日ごとに主張立証を重ねます。必要に応じて和解も視野に入れ、総回収額と期間のバランスで判断します。

STEP7　入金・終了手続き

合意書や判決に基づき入金が確認できたら、領収・精算を行い手続きは完了です。カードの解約扱いや信用情報の影響も最終確認します。

控え書類は保管し、今後の利用や再申込の方針を見直します。必要に応じて家計の見直しや返済計画の再構築も行います。

ライフカードのよくある質問

過払い金の対象はどの取引？ショッピング（リボ・分割）やVプリカは含まれますか？

原則として対象はキャッシング（貸付）です。2010年6月17日以前を含む高金利期にキャッシング利用があると、利息制限法で引き直した結果、過払いが発生している可能性があります。ショッピング（リボ・分割）は立替販売手数料の扱いで通常は対象外、プリペイドの「Vプリカ」など前払式は過払いの枠組み外です。

会員サイト（LIFE-Web Desk等）では古い期間が表示されないことがあるため、全期間を確認するにはライフカードへ個人情報開示で取引履歴を請求するのが確実です。カードや明細を紛失していても手続き可能です。

返済中でも請求できますか？ショッピング残高やリボ残高と相殺されますか？（ライフカードの運用）

返済中でも請求は可能です。代理人の受任通知が到達すると督促は原則停止し、履歴開示と引き直し計算に進みます。キャッシングで生じた過払いは同じ発行体であるライフカードへの他債務と相殺されるのが一般的で、ショッピングやリボ残高があれば過払い分で圧縮・完済に充てられる場合があります。

返済中請求は減額和解（任意整理相当）として扱われ得るため、一定期間の信用情報登録やカード利用停止などの影響も踏まえ、完済後請求とどちらが適切かをあらかじめ検討してください。

時効はいつ？民法改正後はどう数えますか？旧ライフ名義の契約でも間に合いますか？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いを知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられます。旧「ライフ」名義の時代のキャッシングでも、承継先がライフカードであれば原則請求可能です。

内容証明による催告は一時的な猶予にとどまるため、確実に止めるには訴訟提起など裁判上の手続が必要です。完済から年数が経っている方は、まず履歴開示を急ぎましょう。

請求するとカードやLIFEサンクスポイント、誕生月ポイント特典はどうなりますか？家族カード・ETCへの影響は？

完済後に過払いのみ請求する場合は、通常、信用情報への事故登録はありませんが、社内記録の判断でカードの継続・再発行・上位カード招待に影響が出る可能性があります。返済中に請求し減額和解となる場合は、一定期間の事故情報登録により新規発行や増枠が難しくなります。

LIFEサンクスポイントや誕生月ポイント倍率などの特典は、カード解約・利用停止で失効する場合があります。家族カード・ETCカードも本会員カードの取り扱いに連動するため、切替や別カードの用意を先に済ませておくと安心です。

どれくらい戻る？返金までの期間は？訴訟にすると回収率は上がりますか？

回収額は当時の利率・利用年数・入出金の動きを反映した引き直し計算で確定します。大手発行体のため任意交渉のみで比較的スムーズに解決する事案もありますが、法定利息分の上乗せや争点（計算基準・一連計算など）がある場合は訴訟併用で回収率が改善する可能性があります。

期間の目安は任意交渉で数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、家計の資金繰りを踏まえ、早期回収と総回収額のバランスを専門家と相談のうえ決めるのが安全です。

過払い金の対象はどの取引？ショッピング（リボ・分割）やVプリカは含まれますか？

原則として対象はキャッシング（貸付）です。2010年6月17日以前を含む高金利期にキャッシング利用があると、利息制限法で引き直した結果、過払いが発生している可能性があります。ショッピング（リボ・分割）は立替販売手数料の扱いで通常は対象外、プリペイドの「Vプリカ」など前払式は過払いの枠組み外です。

会員サイト（LIFE-Web Desk等）では古い期間が表示されないことがあるため、全期間を確認するにはライフカードへ個人情報開示で取引履歴を請求するのが確実です。カードや明細を紛失していても手続き可能です。

返済中でも請求できますか？ショッピング残高やリボ残高と相殺されますか？

返済中でも請求は可能です。代理人の受任通知が到達すると督促は原則停止し、履歴開示と引き直し計算に進みます。キャッシングで生じた過払いは同じ発行体であるライフカードへの他債務と相殺されるのが一般的で、ショッピングやリボ残高があれば過払い分で圧縮・完済に充てられる場合があります。

返済中請求は減額和解（任意整理相当）として扱われ得るため、一定期間の信用情報登録やカード利用停止などの影響も踏まえ、完済後請求とどちらが適切かをあらかじめ検討してください。

時効はいつ？民法改正後はどう数えますか？旧ライフ名義の契約でも間に合いますか？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いを知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられます。旧「ライフ」名義の時代のキャッシングでも、承継先がライフカードであれば原則請求可能です。

内容証明による催告は一時的な猶予にとどまるため、確実に止めるには訴訟提起など裁判上の手続が必要です。完済から年数が経っている方は、まず履歴開示を急ぎましょう。

請求するとカードやLIFEサンクスポイント、誕生月ポイント特典はどうなりますか？家族カード・ETCへの影響は？

完済後に過払いのみ請求する場合は、通常、信用情報への事故登録はありませんが、社内記録の判断でカードの継続・再発行・上位カード招待に影響が出る可能性があります。返済中に請求し減額和解となる場合は、一定期間の事故情報登録により新規発行や増枠が難しくなります。

LIFEサンクスポイントや誕生月ポイント倍率などの特典は、カード解約・利用停止で失効する場合があります。家族カード・ETCカードも本会員カードの取り扱いに連動するため、切替や別カードの用意を先に済ませておくと安心です。

どれくらい戻る？返金までの期間は？訴訟にすると回収率は上がりますか？

回収額は当時の利率・利用年数・入出金の動きを反映した引き直し計算で確定します。大手発行体のため任意交渉のみで比較的スムーズに解決する事案もありますが、法定利息分の上乗せや争点（計算基準・一連計算など）がある場合は訴訟併用で回収率が改善する可能性があります。

期間の目安は任意交渉で数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、家計の資金繰りを踏まえ、早期回収と総回収額のバランスを専門家と相談のうえ決めるのが安全です。

ライフカードの会社概要

ライフカード株式会社は、国際ブランドに対応したクレジットカードの発行・決済サービスを提供する事業者です。日常決済からネットショッピングまで幅広く利用できます。

年会費無料のラインアップやポイント優遇、家族カード・ETCカードなどの付帯サービスをそろえ、利用者のライフスタイルに合わせた選択肢を用意しています。

提供サービスの特徴

社会貢献型カードや提携カードなど、多様なデザインと特典を展開しています。利用額に応じた寄付や優待が受けられるプログラムも設けています。

オンライン専門のプリペイド「Vプリカ」も取り扱い、ネット決済に特化した安心・便利な支払い手段を提供します。使い過ぎ防止やセキュリティ管理に配慮した仕組みです。

決済・収納関連ソリューション

カード決済に加え、口座振替を活用した収納（集金）代行サービスも行っています。事業者の回収業務を効率化し、定期課金の導入を後押しします。

カード付帯の旅行・ショッピング関連の保険や補償サービスを展開し、万一のトラブル時のサポート体制も整えています。

沿革の概略

前身は会員制月賦販売を源流とする株式会社ライフです。2000年に会社更生手続へ移行し、その後の再編を経てカード事業が承継されました。

2001年にアイフル株式会社の子会社となり、2009年には事業再生ADRを申請・認可。2011年設立のライフカード株式会社がクレジット・信販事業を中心に新体制で運営しています。