レイクの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】

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レイクの過払い金請求 完全ガイド

レイク(新生フィナンシャル)から過去に借入れをしたことがある場合や、現在も返済中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

  • 2007年12月2日以前にレイクから借入れをしたことがある
  • 2000年以前にコーエークレジットから借入れをしたことがある

このページでは、レイクの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、レイクの過払い金請求について詳しく解説しています。また、当サイトで紹介している事務所では、無料でレイクの過払い金の調査ができる事務所もあるのでお気軽にご利用ください。

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目次【おすすめコンテンツ】

レイクの過払い金が発生しているケース(条件)

かつての「ほのぼのレイク」や、レイクと統合されたコーエークレジット(エルカード)を2007年12月1日以前から利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

当時は利息制限法の上限(15~20%)を超える金利での貸付がされており、その差額が「払い過ぎ」と判断される場合があります。完済済みでも返済中でも対象になります。

なぜ過払いになるのか

改正前は出資法の上限が29.2%で、利息制限法の上限より高い領域が存在しました。ここがいわゆるグレーゾーン金利で、制限超過部分が過払い金として返還の対象になります。

レイクは2007年12月2日に金利を20.0%以下へ引き下げました。2010年6月の法改正で上限は20.0%に統一され、以後の新規借入は原則適正金利での契約となっています。

過払いになりやすい具体例

時期 2007年12月1日以前からの利用履歴がある(コーエークレジットを含む)。
状況
  • 完済後でも請求可能(取引履歴から引き直し計算が必要)
  • 返済中・延滞歴ありでも対象になる
  • ご家族が借入していた場合は相続人からの請求が可能
金額帯 利息制限法の上限は「100万円以上:15%/10~100万円未満:18%/10万円未満:20%」。これを超える利息部分が返還対象。

チェックポイント

  • 初回借入日が2007年12月1日以前か確認
  • レイクとエルカードの利用が混在していないか確認
  • 取引が分断していても通算できる可能性あり
  • 契約書・明細がなくても取引履歴の取り寄せは可能

レイクの過払い金が発生しないケース

2007年12月2日以降に新たに借入を開始し、その後も20.0%以下で推移している場合は、原則として過払い金は発生しません。適正上限内の利息計算となるためです。

商号変更後の「新生フィナンシャル」時代に始めた新生銀行カードローン レイクのみの利用や、近年のレイクALSAのみの契約も、通常は過払いの対象外です。

  • 初回借入が2007年12月2日以降のみ
  • 利息が常に利息制限法の範囲内
  • レイクALSAや銀行カードローンのみの利用
  • 取引期間が短く、超過利息が発生していない

過払い金が発生していなくて現在レイクの返済が苦しい場合は、債務整理で借金を減額できます。レイクの債務整理については以下の記事を参考にしてください。

迷ったらここを確認

「古いカード名義や明細がある」「広告が“ほのぼのレイク”の頃に契約した記憶がある」などは重要な手がかりです。初回契約日と金利の推移を手掛かりに、対象可否を判断しましょう。

レイクの過払い金請求の対応状況

レイクの過払い金は、交渉方法によって返還額と変換されるまでの期間が変わります。示談交渉か、裁判(訴訟)かで結果に差が出ます。

返還率やスケジュールは、借入時期・取引量・資料の有無・レイク側の対応方針で上下します。以下は実務上の目安です。

レイクの過払い金の返還額・期間は?

一般に、示談は早く返還されやすい一方で、返還率が低くなる傾向です。裁判は満額や利息まで狙える反面、手続が増え期間は長くなります。

返還額の目安
  • 示談:60~80%
  • 裁判:100%+利息
返還までの期間
  • 示談:3ヶ月~
  • 裁判:約5~7ヶ月

示談交渉の場合

示談交渉は、レイクなどの請求先と話し合いで返還条件を決める方法です。裁判をせずに和解案を詰めるため、手続きは比較的シンプルです。

入金までの目安はおよそ2~3か月。訴訟より短期間で回収できるので、急ぎで現金化したい人に向いています。

ただし、交渉に応じにくい業者や、返還額の大幅な減額先の日付での支払いを条件にしてくるケースもあります。提示条件は必ず精査しましょう。

一般的に示談では返還率が小さくなる傾向があります。条件が不利な場合は、訴訟への切替や交渉実績のある専門家に依頼することが有効です。

  • 着金が早い、手続がかんたんだが、満額回収は難しい
  • 条件が悪い場合は裁判移行も検討
  • 想定返還率:60~80%
  • 想定期間:約2~3ヶ月

裁判(訴訟の提起)の場合

裁判の場合、過払い金の元本に加えて法定利息まで回収できる可能性が高まるので、満額回収を目指す方に向いています。

その反面、訴状作成や期日対応などの手続が増えるため、解決までの期間は示談より長くなる傾向があります。

入金までの目安はおよそ5~7か月。案件の内容次第では、半年を超えるケースもあります。

訴訟では印紙・予納郵券などの実費や、専門家に依頼する費用が発生する点も事前に把握しておきましょう。

裁判は元金100%+利息に近い着地を得やすく、示談交渉よりも有利な条件で解決できる可能性があります。

  • 満額回収を目指せるが、手続が増え期間が延びやすい
  • 費用や手続負担は専門家へ事前確認
  • 想定返還率:100%+利息を狙える
  • 想定期間:約5~7ヶ月

レイクの過払い金請求の注意点

レイクから借入れができなくなる可能性がある

過払い金を請求すると、レイク側の社内評価が下がり、新規借入や増枠が通りにくくなる場合があります。

将来の資金計画に影響するため、生活費の立て直しプランを併せて検討しておきましょう。

  • 追加借入・増枠が拒否される可能性
  • 早めに家計改善の代替策を準備
  • 専門家に事前相談しリスクを把握

レイクが発行しているカードの利用ができなくなる可能性がある

過払い金請求をしたカードだけでなく、レイクが発行する関連カードも利用停止や更新不可となります。

公共料金やサブスクの支払いに使っている場合は、別カードへの切替えを事前に済ませましょう。

  • 自動引落の変更手続を先に実施
  • ポイント失効・締日のズレに注意
  • 家族カード・ETCの停止も確認
  • カード会社からの書面連絡を保管

返済中の場合はブラックリストの可能性がある

完済後の請求は一般に事故情報の登録(ブラックリスト)はありませんが、返済中の請求は、取り戻した過払い金で借金をゼロにできない場合「任意整理」をした扱いになるためブラックリストにのります。

一定期間は、新規の借入れやカード、ローンの利用が制限されます。

  • 返済中は借金をゼロにできない場合はブラックリストにのる
  • 住宅・自動車ローンの予定は要確認
  • 資金繰り優先なら示談の活用も検討
  • 登録期間は情報機関・状況で変動

取引履歴が全て開示されないケースがある

レイクでは、平成5年9月以前の古い取引について、一部期間の履歴が廃棄されているので開示できませんと回答されることがあります。

その場合は通帳・明細・領収書などを基に推定計算で請求します。ただし、和解では認められにくく、裁判での主張が必要な場面もあります。

  • 履歴請求は早めに実施
  • 手元資料はすべて保管・提出
  • 欠損期間は推定計算で補完
  • 不成立なら訴訟移行を検討

過払い金請求の時効で請求できなくなる

過払い金の請求権には期限があります。完済からの経過年数や、権利を知った時からの期間で判断されます。

「まだ大丈夫」と先延ばしにすると、時効で回収不能となる恐れがあります。思い当たる方は早めの確認がおすすめです。

完済時期の目安
  • 2020年3月31日以前に完済:完済日から原則10年
  • 2020年4月1日以降に完済:完済から10年または知った時から5年の早い方
時効対策
  • 催告・調停・訴訟で時効の進行を止める方法あり
  • 完済日・最後の取引日を記録しておく
  • 迷ったら早期に履歴取り寄せを開始

レイクの過払い金請求の流れ

レイクに過払い金請求の手続きを行う際の流れについてご説明します。

レイクに取引履歴の開示

レイクに過払い金請求をするために、まずはレイクから取引履歴を取り寄せます。これは個人でも行うことができますが、司法書士や弁護士に依頼することで、すべての手続きを代わりにおこなってもらうことができます。

取引履歴には、過払い金請求をする前に、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されています。レイクの取引履歴はカスタマーセンターに郵送すれば、取り寄せることができます。

取引履歴が一部しか開示されない場合もありますが、その場合、契約書や通帳の引き落とし履歴、返済の記録をもとに、推定計算をして過払い金の金額を調べられる場合もありますので、その旨も司法書士や弁護士に相談しましょう。

ゼロ和解に要注意!

過払い金請求のために取引履歴の開示を要求する際に、レイクから「借金の将来利息や元金をゼロにするので過払い金請求はせずに和解しませんか?」と持ち掛けられることがあります。この提案をゼロ和解といいます。

利息や借金がなくなるので良い提案だと思ってしまいますが、ゼロ和解を持ち掛けてくる場合は、借金よりも過払い金の方が多く発生している可能性が高いので、ゼロ和解に応じてしまうと損をしてしまいます。

このようなリスクを避けるためには、司法書士や弁護士等の専門家に依頼をしましょう。司法書士や弁護士から取引履歴の開示をレイクへ請求します。

引き直し計算を行う

引き直し計算は取引履歴を見て、過払い金が正確にはいくらあるのかを計算します。計算を間違えると過払い金返還請求が行えなくなる場合もあるので、慎重におこなってください。

引き直し計算をする際は、エクセルが使えるパソコンと無料の計算ソフトが必要です。無料で使える計算ソフトは以下のものがあるので、そちらを利用してください。詳しい使い方は配布先に記載されています。

過払い金返還請求書をレイクへ送付する

過払い金の正しい金額が判明したら、どのように過払い金返還請求を行っていくか決めて、返還請求書を送付します。

返還請求書には「日付、請求側の社名、代表名、自分の氏名、住所、連絡先、振込口座番号、契約番号、取引期間、引き直し計算の結果・過払い金の正式な金額、過払い金の振込希望の期日、請求に応じない場合は訴訟も検討している旨」を記入します。

任意交渉を行う

過払い金返還請求書を送ると、担当の方から連絡が来ますので、任意交渉の手続きを行います。任意交渉は電話か対面で行われます。

任意交渉の場合、過払い金の返還額は~80%になる可能性が高く、希望通りの返還になるとは言えないのが現状です。個人で任意交渉した場合は、これよりもさらに返還額が低くなります。任意交渉をレイクと行い合意が得られた場合、過払い金が振り込まれます。

過払い金請求の裁判

話し合いによる交渉で、レイクから提示された過払い金の返還期間や返還率に納得できない場合は過払い金請求の裁判をします。

個人の場合、平日に裁判所へ出廷する時は仕事を休まなくてはいけません。しかし、専門家に依頼している場合は、代わりに立ち会ってくれます。

訴訟を行うには、必要書類を提出します。個人で行う場合はこれらをすべて自分で用意しなければいけませんが、司法書士や弁護士に依頼している場合は、担当の司法書士や弁護士の方が必要な書類を用意してくれます。

裁判における必要書類は、以下となります。裁判は最短でも10か月から1年ほどかかると言われていますが、勝訴すれば、こちらの希望額に応えてくれる可能性が高くなります。

  • 訴状
  • 証拠説明書
  • 引き直し計算書
  • 代表者事項証明書(登記簿謄本)
  • 訴状の副本(コピー)
  • 収入印紙代
  • 郵券代(予納郵券)
  • 代表者事項証明書の取得手数料

裁判が必要なケース

レイクの主張によって返ってくる過払い金が少ない場合

レイクの借り入れには2種類あり、1998年11月にGE(現在の新生フィナンシャル)に買収された旧レイクからの借り入れ、GEが買収したあとに展開していた新レイクからの借り入れがあります。

レイクからの借り入れが1998年11月にGEへ買収された旧レイクである場合、レイクに返還請求しても、「旧レイクの借り入れは別会社の借り入れなので、過払い金の返還はしない」と主張されて、返ってくる過払い金が少なくなる可能性があります。このような場合は司法書士や弁護士に相談し、過払い金請求を行いましょう。

レイクから完済と借り入れを繰り返している

借り入れと完済を繰り返している場合は、時効の判断が難しく、過払い金の金額にも影響しますので、裁判で過払い金請求を行います。

レイクから借り入れを繰り返している方は、これまでの借り入れが「一連の取引」か「分断の取引」として扱われるのかによって過払い金の金額が変わります。

結論から言うと、契約が続いていると判断されると、過払い金は増加する傾向があります。レイクの借り入れに複数の契約がある場合は、「それぞれ別個の契約である」と主張するケースが多いです。

契約番号を変えずに借り入れしている場合、レイクに1000円未満の借り入れがある、いずれかにあてはまる場合、借り入れが「一連の取引」として扱われると、過払い金が多くなります。

他のケースでも、「一連の取引」なのか、「分断の取引」なのか、というのは、個人で判断するのは非常にむずかしいので、気になる方はまず弁護士や司法書士にご相談ください。

滞納や遅延をしていた場合

滞納や遅延を繰り返していた場合、引き直し計算をする際に、「法定金利上限ではなく、遅延損害金の利率で計算する」とレイク側から主張をされる場合があります。この場合、個人で過払い金返還請求を行うのは難しく、専門家に依頼する必要があります。

取引履歴が不完全であった場合

取引履歴が無い場合、通帳の履歴を使って推測することは可能です。取引が不完全の場合、引き直し計算を正確に行わないと過払い金返還請求が正しく行えず断られてしまうため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。

レイクから過払い金が返還され手続き完了

レイクと和解ができたら、レイクから指定口座に過払い金が振り込まれます。専門家に依頼している場合は、一度専門家に振り込まれ費用を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。過払い金をほかの借金の返済に充てたい場合はその手続きを行います。

よくある質問

レイクで過払い金が発生しやすいのはどんなケース?ショッピング枠は関係ありますか?

レイクはカードローン(キャッシング)専用の商品で、クレジットカードのショッピング枠はありません。過払い金の対象はあくまでキャッシング利息部分です。とくに2010年6月17日以前を含む高金利期の取引がある方や、当時の増枠・再契約を繰り返していた方は、引き直し計算の結果として過払いが生じている可能性があります。無利息サービスの期間は利息が発生しないため、過払いの有無には原則影響しません。

カードを解約済み・紛失済みでも、取引履歴の開示請求で過去の利用は復元できます。まずはおおよその利用開始・終了時期だけでも把握しておくとスムーズです。

過払い金の時効はいつ?いつまでに請求すべきですか?

一般的な目安は「最後の取引(完済・解約など)から10年」です。2020年4月1日以降は「過払い金の存在を知った時から5年」または「各支払時から10年」のいずれか早い方で時効が完成する運用が広く用いられます。完済後に長く放置すると権利が消滅するおそれがあるため、心当たりがある方は早めの確認が重要です。

内容証明での催告は一時的に時効の進行を猶予できますが効果は限定的です。確実に止めるには訴訟提起など裁判上の手続きが必要になるため、期限が迫る可能性がある場合は速やかに専門家へ相談してください。

過払い金請求でブラックリストに載りますか?レイクや関連サービスへの影響は?

完済後に過払い金だけを請求する場合、通常は信用情報に事故登録はされません。一方、返済中に請求して過払い金と残債を相殺し、減額和解へ移行する形になると、任意整理相当として一定期間(目安5年程度)事故情報として扱われる可能性があります。

また、信用情報から事故情報が消えた後でも、社内の取引記録の影響でレイク(レイクALSA)や同グループの一部サービスで再契約が難しくなる場合があります。将来の利用を重視する方は、完済後請求と返済中請求での影響の違いを事前に確認しておくと安心です。

旧「レイク」名義での取引です。会社名や商品名が変わっていますが請求できますか?履歴が見つからない場合は?

社名・商品名の変遷があっても、過去の取引に基づく権利は原則として引き継がれます。解約済み・店舗閉鎖・明細紛失といった状況でも、取引履歴の開示請求で過去の利用を確認して引き直し計算が可能です。古い契約や増枠のタイミングに心当たりがある場合は、わかる範囲の時期・氏名・住所変更歴などをメモしておくと、照会がスムーズに進みます。

ウェブ明細のみの期間が長い方でも、事業者側で保管する元データから履歴を取得できる場合があります。まずは開示請求から着手してください。

いくら戻る?返金までの期間は?訴訟にすると回収率は上がりますか?

回収額は当時の金利・利用年数・入出金のパターンを反映した引き直し計算で確定します。レイクは大手ゆえ実務フローが整備されており、任意交渉で比較的スムーズに解決する事案もありますが、事案によっては訴訟を併用することで法定利息分の上乗せや回収率の改善が見込める場合もあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、家計の資金繰りを踏まえ、早期回収と総回収額のどちらを優先するかを検討してください。

期間の目安は、任意交渉のみで数か月、訴訟併用で半年~1年超に及ぶことがあります。急ぐ場合は任意解決、最大化を狙う場合は訴訟併用など、専門家と最適な方針を決めるのが安全です。

レイクの会社概要

消費者金融の1つであるレイク(新生フィナンシャル株式会社)は、信販会社(クレジットカード会社)のアプラスや消費者金融・シンキとならぶ、新生銀行グループの銀行系カードローンの商品になります。元々は外資大手ジェネラル・エレクトリックの金融部門が展開する消費者金融商品だったのですが、2008年の貸金業法改正による金利引き下げや過払い金返還のあおりを受けて経営状態が悪化し、日本撤退を余儀なくされました。

その際に、ジェネラル・エレクトリックがレイクの事業を新生銀行に売却したことで、新生銀行傘下におさまりました。新生銀行では、カードローンの商品をレイクでしか持っていません。したがって、新生銀行のカードローンといえばレイクのことを指します。

ジェネラル・エレクトリックは債権譲渡ではなく事業買収という形でレイクを新生銀行へ売却していますので、過払い金の負債も新生銀行へと継承されました。そのため2008年(平成20年)の事業売却以前のレイクでの過払い金に関しては新生銀行へ過払い金請求するようになっています。

ジェネラル・エレクトリックが新生銀行へレイクを売却した際には、すでに金利は引き下げられていました。2007年の金利改正で実質年率18.0~29.2%だった金利は実質年率15.0~18.0%となりました。そのため、新生銀行傘下に入ってからのレイクでの取引には過払い金は発生していないことになります。

このような状況での買収ですので、新生銀行はレイク買収時にジェネラル・エレクトリックからの過払い金の補償負担契約を交わしています。その内容は、2030億円を超えて過払い金が発生した場合にはジェネラル・エレクトリックと折半で負担、さらに2600億円以上の場合にはジェネラル・エレクトリックが単独で負担するというものです。

この補償のおかげもあってか、レイクは過払い金請求への対応が他の貸金業者と比較してもかなりスムーズで、和解での返済金額も高くなっています。

商号 新生フィナンシャル株式会社
本社所在地 東京都千代田区外神田三丁目12番8号
ブランド レイク
貸金業者登録番号 関東財務局長(9) 第01024号
資本金 1億円
取引履歴の取得窓口 0120-15-39-09
その他関連 コーエークレジット、GEコンシューマーファイナンス、新生カード、アプラスフィナンシャル

1964年、浜田武雄氏により大阪で、消費者金融業を営む株式会社パーソナル・リース(現:レイクALSA)を設立。1975年パーソナル・リースは、融資会社を1社に集約し株式会社レイクを誕生させました。1992年レイク子会社が株投機に失敗して1200億円の損失がでてしまい、それをきっかけにメインバンクである三井信託銀行の管理下に置かれることになりました。

その後、ゼネラル・エレクトリック社の金融事業を担当していたGEキャピタルが、クレジット会社や中小規模の信販会社を買収、レイクは買収された企業の1つでした。GEキャピタルはこれをきっかけに独自のブランド「GEMoney」の運用を始め、消費者金融部門の業容の拡大を目指しました。

しかし、2008年の貸金業法改正による金利引き下げや、過払い金返還により経営状態が悪化し、GEキャピタルは株式会社新生銀行に5800億円で買収され、新生銀行の子会社となりました。2011年、レイクの新規募集や契約に関わる営業資産を新生銀行が引き継ぐ形となり、レイクでの契約が残っている顧客は新生銀行が「新生フィナンシャルローン」として契約が継続されました。

2018年には、商品名を「新生フィナンシャル」から「レイクALSA」に変更し、新規募集、契約を再開しています。

レイクALSAでは「カードローン事業」「保証事業」「金融システムインフラ事業」「海外事業」この4つの事業を中心に事業領域の拡大に向けて運営しています。

「カードローン事業」では1人ひとりのニーズにあったサービスを目指すカードローンブランドです。都合に合わせて選べる無利息期間や、その日に完結するインターネットサービスなど、顧客の声に耳を傾けて使いやすさを重視して事業をおこなっています。

「保証業務」の内容としては、「必要な時に、必要な額」を提供できるように顧客にあった保証与信を提供しています。また、専門知識に強いスタッフが業務委託により、提携先の効率化のバックアップをおこなっています。

「金融システムインフラ事業」では、新生フィナンシャルで構築しているITインフラを使い、業務システム開発や、コールセンターシステムなどの、個別のニーズに合ったシステムをご紹介し支援しています。

「海外事業」では、2017年に、新生銀行がベトナムで始めた金融サービスJV「MCredit」をはじめ、それぞれの国にあったサービスを提供し、金融事業の発展に大きく貢献しています。

現在、レイクでの過払い金請求は新生銀行グループなので資金面の懸念はありません。ただし、借り入れをおこなっていた時期が過払い金を取り戻せるかどうか、非常に重要になってきます。この借り入れの時期が分からない方は個人で調べることも可能ですが、時間や労力がかかってしまい、最悪、過払い金請求自体できなくなってしまう場合もあります。

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日本リーガル司法書士事務所の代表司法書士 計良宏之

日本リーガル司法書士事務所

監修者:代表司法書士 計良 宏之

東京都荒川区東日暮里5-17-7 秋山ビル1階

東京司法書士会所属 第8484号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

日本リーガル司法書士事務所は、東京都荒川区東日暮里に事務所があり、日暮里駅から徒歩6分とアクセスが良いです。相続や不動産登記などの相談は無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

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