イオンカードの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】

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過去にイオンカードのキャッシングを利用したことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年3月10日以前にイオンカードのキャッシングを利用したことがある

このページでは、イオンカードの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、イオンカードの過払い金請求について詳しく解説しています。

また、当サイトで紹介している事務所では、無料でイオンカードの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• イオンカードの過払い金が発生しているケース（条件）
• イオンカードの過払い金請求の対応状況
• イオンカードの過払い金請求の注意点
• イオンカードに過払い金請求するとローンやクレジットカードに影響ある？
• イオンカードに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• イオンカードの会社概要

イオンカードの過払い金が発生しているケース（条件）

イオンカードのキャッシング等で2007年3月10日以前から借入を開始・利用継続していた方は、旧来の高金利が適用されていた可能性があり、利息の払い過ぎが生じているケースがあります。

当時は上限が出資法29.2％、利息制限法20.0％で差があり、イオンカードの上限は年25.6％。この差分（いわゆるグレーゾーン）が過払い金となります。

基準日	2007年3月10日が境目。翌3月11日以降は20％以内へ変更。
利率の目安	旧上限：年25.6％／利息制限法：10万円未満20％・10～100万円18％・100万円超15％
対象になりやすい取引	2007年3月10日以前に開始したキャッシングの利用 基準日以降も同一契約で継続し、一連の取引として返済しているケース 完済済み・返済中・延滞歴ありのいずれでも該当し得る

過払い金が発生する主なケース

• 2007年3月10日までにイオンカードでキャッシングを開始し、年25.6％の利率が適用されていた時期がある。差額分が過払いとなる可能性があります。
• 基準日より前からの利用を同一契約で継続していた場合は、一連計算により早期の高金利分が残り、返還の対象になります。
• すでに完済している方も請求可能です。返済中や一時的な延滞があった方でも、対象期間に高金利が含まれていれば請求余地があります。
• 契約者が亡くなられた場合でも、相続人が手続きを行うことで、対象期間の過払い金を請求できる可能性があります。

過払い金が発生しないケース

• 2007年3月11日以降に新たに借入を開始し、利息制限法の上限（20％・18％・15％）内で貸付けを受けている場合は原則対象外です。
• ショッピング利用の立替金は「貸付金」ではなく、分割手数料やリボ手数料は利息ではないため、過払い金は生じません。
• イオングループのイオン銀行カードローン等、利息制限法内で運用されている商品だけを利用している場合は対象外となります。

イオンカードの過払い金請求の対応状況

イオンカードを発行するイオンクレジットは、過払い金請求への対応実績が多く、示談（話し合い）と訴訟の双方で手続きが進むことが一般的です。

示談は早期解決の傾向がありますが、返還額は低くなります。訴訟は時間がかかる一方、利息まで含めた回収が期待できます。

返還までの期間・水準の目安

話し合いによる和解では、比較的短期間で振込まで進むケースがみられます。ただし、交渉次第で返還額が圧縮されるリスクがあります。

訴訟を選ぶと、審理や期日調整で長期化しやすいです。その代わり、元本満額や利息の回収を主張でき、結果として総回収額が増える可能性があります。

比較項目	示談（話し合い）／訴訟（裁判）
期間感	示談：早めに解決しやすい／訴訟：期日進行のため長期化しやすい
返還水準	示談：減額提示に注意／訴訟：より高水準を目指せる余地
利息の扱い	示談：付かない・一部のみが多い／訴訟：利息を含めて請求可能な場合あり
手続負担	示談：負担は軽め／訴訟：主張立証や期日対応が必要

自分で請求する場合の注意

• 交渉が長引き、減額和解に誘導されるおそれがあります。
• 引き直し計算や証拠の整備が不十分だと、回収額が小さくなることがあります。
• 訴訟に移行した際、書面作成や期日対応の負担が大きくなります。

専門家へ依頼するメリット

• 取引履歴の精査と引き直し計算で根拠を明確化できます。
• 過去の事例に基づく基準で、返還水準の向上を目指せます。
• 示談・訴訟の選択や戦略設計を任せられ、手続き負担を軽減できます。

イオンクレジットは事実関係と計算根拠を重視する傾向です。初動での履歴収集と計算の精度が、その後の提示内容に影響しやすいです。

イオンカードの過払い金請求の注意点

カード・サービス利用への影響

過払い金を請求すると、イオンクレジット発行の全カードが停止されるのが一般的です。公共料金やサブスクの支払いに利用中なら、事前に支払い方法を切り替えておく必要があります。

WAONへのオートチャージや家族カード、ETCカードなども連動して停止する場合があります。停止時期は手続き段階で変わることがあるため、余裕をもって代替手段を準備しておきましょう。

状況	完済後／返済中
カード利用	両方とも停止の可能性あり（公共料金・サブスクは要変更）
信用情報への影響	完済後：原則事故情報なし（社内記録は残る可能性） 返済中：残債＞過払いの場合は任意整理となり事故情報登録の恐れ 返済中：過払い＞残債なら完済扱いとなり登録回避の余地

返済中に請求する場合の注意

返済中は、過払い金と残債の大小で手続が分岐します。引き直し計算の結果、残債が残るなら任意整理となり、一定期間はクレジットや新規借入が難しくなるリスクがあります。

延滞中や遅延歴があると、すでに事故情報が登録されていることもあります。請求の前に現在の残高、遅延状況、他社の利用状況を整理し、無理のない返済計画に組み替える必要があります。

• 残債が残ると任意整理となり、一定期間クレジット契約が難しくなります。
• カード停止により引き落とし未了が発生し、二次的な延滞を招く恐れがあります。
• 自力交渉では減額提示に流れやすく、回収額が下がる可能性があります。

完済後に請求する場合の注意

完済後は信用情報への影響は限定的ですが、カード再発行や新規与信が社内基準で厳しくなる場合があります。代替カードや口座振替への切替を先に完了させておくと安心です。

完済後請求で気をつけるべきは時効です。最後の借入または弁済等から原則10年が目安となるため、取引履歴の取り寄せと期限管理を優先して進めましょう。

履歴開示と引き直し計算の重要性

2007年3月10日以前の履歴が欠けていると、過払い金が過小評価されやすいです。全期間の取引履歴を取り寄せ、途切れや別契約への切り替えがないかを精査することが大切です。

ショッピングの分割手数料は利息ではなく、過払いの対象外です。キャッシング取引とショッピング取引を混同しないよう、科目ごとに分けて計算する必要があります。

• 同一契約で連続利用か、中断・増枠・契約切替があるかを確認します。
• 会員サイトで見られない古い期間は、書面での個人情報開示請求を活用します。
• 引き直し計算の前提（利率・充当順）を明示し、交渉・訴訟で争点化しないように備えます。

イオンカードに過払い金請求するとローンやクレジットカードに影響ある？

過払い金請求そのものは、完済後であれば信用情報に事故登録されにくい手続きです。ただし、カードの停止や社内記録など実務上の影響は生じる場合があります。

返済中に請求して残債が残ると、任意整理に切り替わりやすく、事故情報が登録される可能性があります。請求前に状況を整理して進めることが大切です。

イオンカード（クレジットカード）への影響

過払い金を請求すると、イオンクレジット発行のクレジットカードは停止されるのが一般的です。公共料金やサブスクは別の決済へ切替えてから手続きしましょう。

家族カード・ETC・WAONのオートチャージ等も合わせて使えなくなることがあります。停止時期は案件により異なるため、余裕を持って代替手段を準備します。

イオングループの各種ローンへの影響

過払い金請求自体が、イオン銀行カードローンや既存の返済に直ちに不利益を与える例は多くありません。通常の返済は継続して実施します。

ただし、請求時に延滞がある、もしくは任意整理へ移行した場合は、今後の新規借入や増額審査に影響する可能性があります。延滞解消を優先しましょう。

住宅ローンへの影響

過払い金請求だけを理由に、返済中の住宅ローン条件が不利に変わることは通常ありません。イオン銀行の住宅ローンでも基本的な考え方は同じです。

新規の住宅ローン審査では、任意整理の有無や延滞履歴が重視されます。完済後の請求であれば影響は限定的ですが、時期や属性次第で差が出ます。

状況別の影響	完済後の請求／返済中の請求
信用情報	完済後：原則事故登録なし（社内記録は残る可能性） 返済中：残債＞過払いなら任意整理となり事故情報の恐れ 返済中：過払い＞残債なら完済扱いで影響を抑えやすい
カード利用	いずれも停止の可能性が高い（各種引落しは事前に変更）
新規与信	任意整理・延滞があると通過が難しくなりやすい

イオンカードの過払い金請求の流れ

イオンカードに過払い金請求を進める際の基本手順を、イオンカード特有の留意点を交えて解説します。個人でも可能ですが、専門家へ依頼すると手続きがスムーズです。

イオンに取引履歴の開示を請求する

まずは取引履歴を取り寄せます。会員サイトでは古い期間の明細が見られない場合があるため、個人情報開示請求書の郵送や窓口で全期間の開示を求めます。

履歴には借入・返済の金額や日付、利率などが記載されます。古い期間に欠損が見つかることもあるため、契約書や通帳記録で補完できるよう準備します。

カードの切替・再発行・提携カードへの移行があった場合でも、一連の取引として履歴がそろっているか確認します。取得は専門家に代行依頼することも可能です。

ゼロ和解に要注意！

開示の過程や交渉の初期段階で、将来利息や残元金をゼロにする代わりに過払い請求を放棄する提案が示されることがあります。いわゆる「ゼロ和解」です。

過払い金の方が多いケースで不利になりやすいため、引き直し計算の結果を確認する前に応じないことが重要です。必ず専門家に相談しましょう。

引き直し計算を行う

取引履歴をもとに利息制限法の上限で再計算し、過払い金の正確な額を算出します。誤差があると請求額や方針判断に影響します。

Excelと無料の計算ソフトを使えば個人でも可能です。操作に不安がある場合は、司法書士・弁護士に計算から依頼すると安心です。

• アドリテム司法書士法人
• 名古屋消費者信用問題研究会

ショッピング利用は原則対象外

イオンカードのショッピング（分割・リボ）は立替払いに伴う手数料扱いのため、過払い金の対象外が原則です。請求の中心はキャッシング枠の貸付になります。

ショッピングとキャッシングが混在している場合は、区分を整理し、対象取引のみで引き直し計算を行います。

過払い金返還請求書をイオンへ送付

計算結果を踏まえ、請求方法（任意交渉か訴訟）を決めて返還請求書を送ります。記載事項は次のとおりです。

日付、請求者情報、振込先、契約番号、取引期間、計算結果と金額、支払期日の指定、不履行時に訴訟を検討する旨を明記します。

任意交渉を行う

イオン側から連絡があり、和解交渉に入ります。カード系では提示額が控えめになりやすいため、根拠資料を整え、譲歩ラインを明確にして臨みます。

交渉が長期化したり減額の提案が出ることも想定されます。金額と期間のバランスを踏まえ、訴訟移行も含めた戦略を検討します。

過払い金請求の裁判

任意交渉で折り合わない場合は訴訟へ進みます。専門家に依頼すれば出廷対応を代行してもらえ、主張立証も一貫して進められます。

必要書類は訴状、証拠説明書、引き直し計算書、被告会社の履歴事項全部証明書などです。準備と管理を計画的に進めます。

裁判が必要になりやすいケース

提携カード・切替分の扱いで争いがある

提携カードや番号変更・再発行を別個の契約と主張されると回収額が下がるおそれがあります。一連計算の主張立証が重要です。

完済と借入を繰り返している

中断期間や契約番号の変更があると、分断か一連かで金額が変わります。事実経過を丁寧に整理し、適切に主張します。

滞納・遅延があった

相手方が遅延損害金の利率で計算するよう主張することがあります。計算方法の当否を争い、根拠を示して反論します。

取引履歴が不完全

履歴の欠損がある場合は、通帳の引落記録や領収書で補い、推定計算を用いて請求額を構成します。任意交渉で不一致なら訴訟での判断を求めます。

イオンから過払い金が返還され手続き完了

和解または判決に従い、イオンから指定口座へ入金されます。専門家へ依頼している場合は、報酬等を引いた金額が送金されます。

イオンカードのよくある質問

過払い金の対象はどの取引ですか？ショッピング（リボ・分割）やイオンカードセレクトも関係しますか？

過払い金の対象は原則としてキャッシング（貸付）部分です。2010年6月17日以前の高金利期にキャッシングを利用していた期間が含まれると、利息制限法で引き直した結果、過払いが発生している可能性があります。一方、ショッピング（リボ・分割）は立替販売手数料の扱いで、通常は過払いの対象外です。イオンカードセレクトや各種提携イオンカードでも、発行体が同一でキャッシングを利用していれば検討の余地があります。

Web明細（暮らしのマネーサイト等）では古い期間が確認できないことがあるため、全期間を把握するには取引履歴の開示請求が確実です。カードや明細を紛失していても請求自体は可能です。

返済中でも請求できますか？ショッピング残高やリボ残高との相殺はどう扱われますか？

返済中でも請求は可能です。代理人の受任通知が到達すると督促は原則停止し、取引履歴の開示と引き直し計算に進みます。キャッシングで生じた過払い金は、同じイオンクレジットサービスに対する債務と相殺される運用が一般的で、ショッピングリボや分割の残高があれば過払い分で圧縮・完済に充てられる場合があります。

返済中の請求は減額和解（任意整理相当）として扱われ得るため、一定期間の信用情報登録やカード利用停止などの影響も踏まえて進め方を検討してください。完済後の請求であれば通常は事故情報登録はありません。

時効はいつですか？民法改正後はどう数えますか？急いだ方がよいのはどんなケースですか？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いの事実を知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられます。完済から年数が経っている方、古いキャッシング利用に心当たりがある方は、早めに履歴開示と計算に着手するのが安全です。

内容証明での催告は一時的な猶予にとどまり、確実に時効を止めるには訴訟提起など裁判上の手続が必要です。期限が迫る可能性があれば至急の対応をおすすめします。

請求するとカードやWAON POINTはどうなりますか？イオン銀行や各種提携カードへの影響はありますか？

完済後に過払いのみを請求する場合、通常は信用情報に事故登録はされませんが、社内判断によりカードの継続・再発行・上位カード招待（ゴールド等）に影響が出る可能性があります。返済中の請求で減額和解となる場合は、一定期間の事故情報登録により新規発行や増枠が難しくなります。

WAON POINT（旧ときめきポイント）はカード解約や利用停止の影響を受けることがあり、請求の進め方次第で交換・利用が制限される場合があります。イオン銀行口座に紐づくイオンカードセレクトや、複数の提携イオンカードをお持ちの場合も、発行体が同一であれば社内記録の影響を受けうる点に留意してください。

どれくらい戻る？返金までの期間は？訴訟にすると回収率は上がりますか？

回収額は当時の利率・利用年数・入出金の動きに基づく引き直し計算で確定します。イオンカードはラインアップや提携先が多い分、事案により対応が分かれますが、任意交渉のみで比較的スムーズに解決するケースもあれば、訴訟併用で法定利息分の上乗せや回収率の改善が見込めるケースもあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、返金スピードの優先度を踏まえて方針を選択してください。

期間の目安は任意交渉で数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。まずは全期間の履歴を取得して概算を把握し、早期回収と総回収額のバランスを専門家と相談のうえ決めるのが安心です。

イオンカードの会社概要

イオンカードを発行・運営する主体は、イオングループの金融会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社です。前身のイオンクレジットサービスを軸に、国内外で決済・与信事業を展開しています。

国際ブランドはVISA・Mastercard・JCB等と提携し、流通グループの強みを活かして会員基盤を拡大しています。クレジットカードに加え、信用保証や銀行代理業など幅広い金融サービスを提供しています。

アジア各地にグループ会社・拠点を持ち、ショッピングセンターと連携した金融サービスを展開します。流通×金融の一体運営により、安定した顧客接点と収益基盤を確保しています。

事業の特徴

• 流通大手イオングループの顧客基盤を活かしたカード発行力があります。
• 金融×小売の連携により、ポイント・特典と決済を一体で提供します。
• 信用保証・銀行代理業など、周辺金融サービスもワンストップで展開します。
• アジアでの事業展開により、国内景気に左右されにくい体制を構築しています。

関連会社の例

• イオン銀行（銀行代理業の取次対象）
• イオン保険サービス
• イオン・プロダクトファイナンス
• 海外金融子会社（香港・台湾・中国本土 等）

イオングループのスケールと決済ネットワークを背景に、会員向け特典やポイント施策を継続的に強化しています。カード会員の利便性向上と金融サービスの拡充を両立させる経営が特徴です。

会社情報

商号	イオンフィナンシャルサービス株式会社（旧イオンクレジットサービス）
本社所在地	東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
代表者	代表取締役社長
資本金	5億円（単体）
主要事業	クレジットカード事業（イオンカードの発行・会員管理） 信用保証事業（提携先の審査・保証） 銀行代理業（イオン銀行の取次・サポート） 海外金融事業（アジア拠点での決済・与信）
提携ブランド	VISA／Mastercard／JCB ほか
グループ	イオングループ（完全親会社：イオン株式会社）