ゴールドポイントマーケティングの過払い金請求の条件・デメリット・おすすめ事務所など完全ガイド【2025年版】

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ゴールドポイントマーケティングはグレーゾーン金利撤廃後に設立されたため、同社名義の新規貸付で過払い金が生じるケースは原則ありません。

しかし、ソニーカード×ヨドバシの提携時代のキャッシングに過払いが発生している可能性があります。以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年6月までのソニーカード時代にキャッシングを利用したことがある

このページでは、ゴールドポイントマーケティングの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、ゴールドポイントマーケティングの過払い金請求について詳しく解説しています。

また、当サイトで紹介している事務所では、無料でゴールドポイントマーケティングの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• ゴールドポイントマーケティングの過払い金が発生しているケース(条件)
• ゴールドポイントマーケティングの過払い金請求の対応状況
• ゴールドポイントマーケティングの過払い金請求のデメリット・注意点
• ゴールドポイントマーケティングに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• ゴールドポイントマーケティングの会社概要

ゴールドポイントマーケティングの過払い金が発生しているケース(条件)

ゴールドポイントマーケティングの名義になってからの借入では、原則として過払い金は生じていません。対象となるのは、ヨドバシカメラとソニーカードが提携していた時期のキャッシングです。

具体的には「ヨドバシゴールドポイントカードIC eLIO」などの提携カードで、実質年率18.0％超の利息でキャッシングを利用していたケースが中心です。時期の目安はグレーゾーン金利撤廃前です。

一方で、ショッピングの分割払いやリボ払いは「立替金」に対する手数料と扱われるため、利息制限法の対象外で過払い金の計算には含めません。キャッシング明細の有無が重要になります。

なお、返還請求の相手はゴールドポイントマーケティングではなく、株式会社アプラスインベストメントとなるのが一般的です。ソニーカード側の債務返還義務が承継されているためです。

該当しやすい	提携期（ソニーカード×ヨドバシ）にキャッシングを反復利用 利用利率が年18.0％超だった記録がある eLIO機能搭載カードでの現金借入履歴が残っている グレーゾーン金利撤廃前の借入残高があった
該当しにくい	ゴールドポイントマーケティング名義以降の新規借入 ショッピング枠の分割・リボのみの利用 法定上限内の利率での短期利用のみ キャッシング明細が一切ない

まず確認したいポイント

• 当時のキャッシング明細・利用明細を取り寄せ、利率と時期を確認
• ショッピング取引は計算対象外であることを整理
• 請求先はアプラスインベストメントになる可能性を把握
• 時効の観点から早めに専門家へ相談・計算依頼

まずは提携期のキャッシングがあるか、利率が高かったか、請求先がどこかを整理しましょう。取引履歴の全期間開示を求め、専門家の引き直し計算で可否を判断するのがおすすめです。

ゴールドポイントマーケティングの過払い金請求の対応状況

ゴールドポイントマーケティング関連の過払い金は、任意交渉（和解）か訴訟で解決を図るのが一般的です。対象は提携期のキャッシングで、請求窓口は株式会社アプラスインベストメントとなるのが通例です。

任意交渉はスピード重視、訴訟は回収重視という色合いです。状況により返還率や利息付与の可否が変わるため、取引履歴の全期間開示と引き直し計算を踏まえた方針選択が肝要です。

解決手段ごとの目安

任意交渉（和解）	解決が比較的早い・訴訟費用が不要 返還率の目安は約70％前後（事案により上下） 交渉次第で利息付与が付くこともある 自力対応より専門家関与の方が条件が改善しやすい
訴訟	解決まで時間と手間がかかる 返還率は約90～100％を狙える局面がある 法定利息を付けての回収が認められる場合あり 証拠（履歴・計算書）整備と主張立証が重要

上記の返還率はあくまで実務上の目安です。事案（利用時期・利率・回数・残債の有無）により結果は変動しますので、個別事情に即して最適な手段を選びましょう。

ゴールドポイントマーケティングの過払い金請求のデメリット・注意点

完済している場合のデメリット

完済後に過払い金請求を行うと、同社（旧提携含む）との新規与信やカード再発行が断られる可能性があります。将来の利用予定がある方は影響を把握しましょう。

過払い金自体は返ってきますが、会員特典や家族カード・ETCカードの継続が難しくなるリスクがあります。代替のクレジットカードを検討しておくと安心です。

返済中のデメリット

残高がある状態で請求すると、以後の借入停止・カード利用制限がかかるのが一般的です。生活費の決済にカードを使っている方は代替手段を準備しましょう。

過払い金が残債より少ない場合は差引き後も債務が残り、任意整理に移行することがあります。任意整理に移ると信用情報に事故情報が登録され、新規クレジットや各種ローン審査に通りにくくなります。

ブラックリストを避けるには

事故情報の登録を避けるには、過払い金で残債を完済できるか事前に精密計算することが重要です。取引履歴の全期間開示と引き直し計算を必ず行いましょう。

引き直し計算は自力でも可能ですが、計算ミスは結果に直結します。無料調査に対応する司法書士・弁護士へ相談し、過不足のない資料整備を進めるのがおすすめです。

倒産リスクと時効の注意

親会社のヨドバシカメラは経営基盤が安定しており、関連倒産リスクは高くありません。ただし請求相手は別法人（アプラスインベストメント）である点は把握しましょう。

過払い金請求は完済日から原則10年で消滅時効にかかります。提携期の利用が古いほど時間的余裕が少ないため、早期の履歴取り寄せと方針決定が重要です。

ゴールドポイントマーケティング特有の注意点

• 請求先はゴールドポイントマーケティング本体ではなく、旧ソニーカードの承継先（アプラスインベストメント）となるケースが多い
• 対象は提携期キャッシングが中心。ショッピング手数料は原則対象外
• 会員特典・ポイント・カード更新への影響を事前に確認
• 旧カード名義・eLIO等の名寄せをして履歴を取り寄せる

デメリットは適切な準備で多くが回避・軽減できます。時効が迫る前に履歴取り寄せと計算を行い、影響と回収見込みを比較して最適な手段を選びましょう。

ゴールドポイントマーケティングに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

本件はゴールドポイントマーケティング名義の時代ではなく、提携期（ソニーカード×ヨドバシ）キャッシングが対象となります。請求窓口はアプラスインベストメント側になるのが通常です。

まずは取引の全期間を特定し、旧カード名義も含めて履歴を集約（名寄せ）します。ここが揃えば、以降の計算と交渉がスムーズに進みます。

STEP1：取引履歴を取り寄せる

アプラスインベストメント（必要に応じて旧ソニーカード窓口）へ、個人情報開示請求を行います。eLIO等の旧名称・会員番号・利用時期をできる限り記載しましょう。

開示履歴には借入・返済の日付・金額・利率が掲載されます。不足があれば追加開示を依頼し、期間の漏れを防ぎます。

STEP2：引き直し計算で過払い金を確定

取得した履歴を基に、利息制限法の上限で引き直し計算を実施します。ショッピング手数料は原則対象外のため、キャッシングのみを分離して計算します。

残債がある場合は差引計算を行い、完済可否と任意交渉・訴訟の方針を整理します。

STEP3：過払い金請求（受任通知／請求書送付）

計算結果が出たら、アプラスインベストメントに対して請求書（計算書添付）を送付します。専門家に依頼する場合は受任通知で取引停止・取立て停止を図ります。

請求先・名義・対象期間の誤記は減額要因です。証拠一式の整合性を必ず再確認しましょう。

STEP4：任意交渉（和解）または訴訟

相手方提案に納得できれば和解で合意します。利息付与や振込期日も条件に含めて確認します。金額が不十分な場合は訴訟移行を検討します。

訴訟では計算書・履歴・法的主張を整備し、期日ごとに主張立証を積み上げます。途中で有利な和解に切り替わることもあります。

返還までの期間と進行の目安

進め方	任意交渉：平均4ヶ月前後で入金が目安 訴訟：7ヶ月前後を想定（事案により増減） いずれも履歴の揃い具合・主張内容で変動 利息付与は条件・進行次第で可否が分かれる
注意点	完済から原則10年で消滅時効に注意 請求先はGPM本体でなくアプラスインベストメント ショッピング取引は原則対象外（キャッシング中心） 名寄せ不足や誤記は減額・遅延の原因

スムーズに進めるコツ

• 旧カード名義・会員番号・利用時期を一覧化して名寄せ提出
• 履歴の欠落があれば即時に追加開示を依頼
• 和解案は利息・入金期日まで確認して判断

流れ自体はシンプルですが、履歴の完全収集と計算の精度が結果を左右します。早めに開示請求を行い、回収期間と条件を見比べて最適なルートを選びましょう。

ゴールドポイントマーケティングの過払い金請求のよくある質問

過払い金の対象はどの取引？GOLD POINT CARD＋のショッピング（リボ・分割）も含まれますか？

過払い金の対象は原則としてキャッシング（貸付）部分です。2010年6月17日以前の高金利期にキャッシングを利用していた期間があると、利息制限法で引き直した結果、過払いが生じる可能性があります。一方で、ショッピング（リボ・分割・ボーナス払い）は商品代金の立替に伴う手数料の性質であるため、通常は過払いの対象外です。まずは「キャッシング枠の有無」と「利用時期」を確認してください。

カードや会員番号を紛失していても、取引履歴の開示請求により過去の入出金は復元できます。解約済みでも請求自体は可能です。

返済中でも請求できますか？ゴールドポイント（ポイント還元）や会員サービスへの影響はありますか？

返済中でも請求は可能で、代理人の受任通知が到達すると原則として督促は停止します。キャッシングで発生した過払い金は同一債権者に対する他の債務と相殺される運用が一般的で、ショッピングのリボ・分割残高がある場合は過払い分で圧縮・完済に充てられることがあります。

ただし返済中の請求は減額和解（任意整理相当）の扱いになり得るため、一定期間の信用情報登録やカードの利用停止、ゴールドポイントの利用・付与に制限が及ぶ可能性があります。完済後の請求であれば通常は事故情報登録はありませんが、社内記録の判断でカード継続や一部サービスに影響が出ることがあります。

取引履歴はどうやって取り寄せますか？古い店頭申込やカード切替（旧カード→CARD＋）でも対応できますか？

最初の手順は取引履歴の開示請求です。ウェブ明細やアプリでは古い期間が閲覧できないことがあるため、個人情報の開示手続で全期間の履歴を請求するのが確実です。店頭で申し込んだ古い契約や、旧カードからGOLD POINT CARD＋へ切り替えた経緯があっても、発行体側に保存された元データから名寄せできる場合が多く、氏名・生年月日・当時の住所や勤務先などの照合情報があると照会がスムーズです。

履歴が届いたら、利息制限法で引き直し計算を行い、過払いの有無と概算額を確定して、任意交渉または訴訟の方針を決めます。

時効はいつ？民法改正後はどう数えますか？急いだ方がよいケースは？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いがあると知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられています。完済から年数が経っている方や、古いキャッシング利用に心当たりがある方は、時効の完成を避けるため早めの履歴開示と計算が重要です。

内容証明での催告は一時的な猶予に留まるため、確実に時効を止めるには訴訟提起など裁判上の手続が必要です。期限が迫る可能性がある場合は、至急の対応を検討してください。

いくら戻る？返金までの期間は？訴訟にすると回収率は上がりますか？

回収額は当時の利率・利用年数・入出金パターンに基づく引き直し計算で確定します。大手流通系カードは内部フローが整っており、任意交渉のみで比較的スムーズに決着する事案もありますが、事案によっては訴訟を併用することで法定利息分の上乗せや回収率の改善が見込める場合もあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、返金スピードの優先度を踏まえて方針を選択してください。

期間の目安は、任意交渉で数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。まずは全期間の履歴を取得して概算を把握し、早期回収と総回収額のバランスを専門家と相談のうえ決めるのが安心です。

ゴールドポイントマーケティングの会社概要

ゴールドポイントマーケティングは、家電量販店ヨドバシカメラの100％子会社として設立されたクレジットカード会社です。主力は「ゴールドポイントカード・プラス」の発行と会員運営、企業ポイントの発行・提携事業、損害保険代理店業務などを行います。

親会社の販促基盤を生かし、ポイントを軸にした決済・会員サービスを展開しているのが特色です。ヨドバシカメラの購買体験と連動した特典や保証サービスを提供し、店舗・EC（ヨドバシ.com）双方で利便性を高めています。

同社が発行する「ゴールドポイントカード・プラス」は年会費無料で、国際ブランドはVISAを設定可能です。ヨドバシでの利用時は現金払いより高いポイント還元となる設計で、他社カード利用時よりも自社カード利用が有利になる仕組みです。

モバイル決済・非接触決済にも対応し、スマートフォンアプリやおサイフケータイでの決済・会員証機能を提供します。延長保証サービス「ゴールドポイントワランティ」など、購入後サポートと紐づくサービスも強みです。

沿革としては2010年3月29日に設立。以前はヨドバシカメラがソニーカードと提携し、「ヨドバシゴールドポイントカードIC eLIO」を発行していましたが、2010年11月1日にクレジットカード事業を引き継ぎ、「ゴールドポイントカード・プラス」として本格展開を開始しました。

審査・カード発行運営は大手カード会社との提携で効率化し、安定した事業運営を実現しています。上場はしておらず、ヨドバシグループの一員として内製・提携を使い分けながらスピーディにサービスを拡充しています。

経営面では親会社の販売基盤が収益を下支えし、財務体質は比較的安定しています。なお、過払い金に関する返還義務は設立以前の提携期に関係する部分が中心で、詳細は本ページの解説をご参照ください。

過払い金請求には消滅時効（完済から原則10年）があるため、心当たりのある方は早めの履歴確認と専門家への相談をおすすめします。最新の会員サービスや取扱いは、公式案内をご確認ください。