エポスカードの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】

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過去にエポスカードのキャッシングを利用したことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年3月15日以前にエポスカードのキャッシングを利用したことがある
• 2007年4月15日以前にゼロファーストから借入れをしたことがある

このページでは、エポスカードの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、エポスカードの過払い金請求について詳しく解説しています。また、当サイトで紹介している事務所では、無料でエポスカードの過払い金の調査をおこなってくれる事務所もあるので気軽に調査することができるのでおすすめです。

目次【おすすめコンテンツ】

• エポスカードの過払い金が発生しているケース（条件）
• エポスカードの過払い金請求の対応状況
• エポスカードの過払い金請求の注意点
• エポスカードが関連するローンやクレジットカードに影響ある？
• エポスカードに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• エポスカードの会社概要

エポスカードの過払い金が発生しているケース（条件）

2007年3月15日までにエポスカードのキャッシングを開始した方は、利息の払い過ぎが生じている可能性があります。

2007年4月15日までにゼロファースト（旧エムワンカード）で借入開始の方も同様です。

完済済み・返済中のいずれでも請求可能なので一度ご確認ください。また、名義人が亡くなられた場合は、相続人が調査・請求できます。

ショッピング利用は対象外

エポスカードVISAのショッピングは、カード会社の立替金に対する分割手数料等で、利息制限法の「貸付利息」ではありません。リボ・分割の手数料は利息と扱われず、過払い金は原則発生しません。

過払い金が生まれる仕組み

当時は利息制限法の上限（年15～20%）より高い金利が運用され、エポス・ゼロファーストでは年27%前後での貸付がありました。その差額部分が「過払い金」となります。

2010年6月の法改正で上限は年20%に一本化。エポスは2007年3月16日、ゼロファーストは2007年4月16日に上限を20%以内へ変更しています。

利息制限法の上限	元本10万円未満：年20.0% 10万円以上100万円未満：年18.0% 100万円以上：年15.0%
ポイント	上限超過分が長期にわたり積み重なると、返し過ぎた利息（過払い金）が大きくなる傾向があります。

金利改定後でも対象になるケース

改定日以降の新規借入だけなら原則過払いは発生しません。ただし、改定前の残高を引き継いで返済していた場合は、旧金利分に過払いが含まれる可能性があります。

• 取引開始が改定日前か
• 旧利率での利用残高が継続していたか
• 返済・借換えで一連計算になるか
• 完済の有無と最終取引日

請求が難しいケース

過去に任意整理などで、過払い金を請求しない旨を含む和解をしていると、取り戻しが制限される場合があります。契約書類・和解条項の確認が重要です。

• 和解条項に「過払い金放棄」の記載がないか確認
• 取引履歴の全期間開示が得られるかをチェック
• 最終取引からの期間（時効リスク）にも注意
• 家計や他社借入の状況も合わせて検討

上記に一つでも当てはまる方は、まずは取引履歴の取り寄せと引き直し計算で、過払いの有無と概算額を把握しましょう。

エポスカードの過払い金請求の対応状況

多くの業者は訴訟に進むと長期化しがちですが、エポスカードは訴訟へ移行した方が早期終結となる例が見られるのが特徴です。

社内フローが定型化しており、期日前後での和解や判決確定後の支払いが比較的スムーズに進む可能性があります。

任意交渉（話し合い）の場合

任意交渉は初動連絡が早い一方、提示額が控えめで折り合いに時間がかかることがあります。結果として返金までの期間が延びるリスクがあります。

引き直し計算と根拠資料を整え、譲歩ラインを明確にして交渉に臨むと着地点が作りやすくなります。

訴訟対応の場合

訴訟では過払い元本に法定利息の上乗せを主張でき、総回収額の増加が期待できます。エポスは訴訟慣れしており、早期和解が成立する場面もあります。

一方で手続負担は増えるため、証拠の一貫性と主張計画を事前に設計しておくことが重要です。

返還までの期間・回収率の目安

任意交渉	返金までの目安：4～6か月 回収割合の目安：～90％前後 特徴：手続きは軽いが、提示水準により長期化することがある
訴訟	返金までの目安：3～5か月 回収割合の目安：～100％＋利息 特徴：早期和解の例があり、総回収額の上積みが狙える

※上記は目安です。最終取引日・残高・他社状況・会社方針等で変動します。

過払い金請求を自分で進めると、交渉が長期化したり回収額が減ってしまうなどのリスクがあります。短期間で最大限の回収を目指すなら、エポスカードとの交渉実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

エポスカードの過払い金請求の注意点

エポスからの新規借入や増枠が難しくなる可能性

過払い金を請求すると、社内与信が厳格化し、新規借入・増枠・再発行が認められにくくなる場合があります。

資金繰りに影響するため、代替カードや生活再建のプランを先に整えてから着手するのが安全です。

• 追加借入・増枠の審査が厳格化
• 短期資金は別手段を事前確保
• 必要支出は家計計画で吸収

エポスが発行するカードの利用停止・更新不可の可能性

請求したカードだけでなく、家族カード・ETCカード等も停止や更新不可となることがあります。

公共料金やサブスクに使っている場合は、他カードへの切替えと引落先変更を先に済ませましょう。

• 自動引落の変更を先行対応
• ポイント失効や締日のズレに注意
• 書面連絡は必ず保管

返済中は「任意整理」扱いになる場合がある

過払い額より残債が多いと、任意整理として扱われ、信用情報に事故情報が登録（いわゆるブラックリスト）される可能性があります。

登録期間の目安は約5年で、和解成立日や完済日などから起算されます。延滞がある場合は、延滞解消日から約5年が一般的です。

登録中は新規のクレジット・ローン・スマホ端末分割が通りにくくなります。既存の住宅ローンは契約通り返済を続ければ、原則影響は限定的です。

• CIC・JICC等へ事故情報が登録される可能性
• 登録期間は概ね5年（状況で前後）
• 新規与信や増枠が難しくなる
• 延滞歴がある場合は解消日から起算

取引履歴が全期間そろわないことがある

平成9年（1997年）以前にエポスカードやゼロファーストで行った借入・返済については、保存方針等の影響で一部期間の履歴が開示されない場合があります。

通帳・明細・領収書を集めて推定計算で過払い金を調べる必要があります。

• 履歴請求は早めに着手
• 手元資料を時系列で整理
• 欠損期間は根拠付きで補完
• 不成立時は訴訟移行を検討

過払い金の時効により請求できなくなる

権利には期限があります。完済時期や「知った時」により起算が異なるため、先延ばしはリスクです。

迷ったら最終取引日を特定し、催告・調停・訴訟などで進行を止める選択肢も検討しましょう。

完済時期の目安	2020年3月31日以前に完済：完済日から原則10年 2020年4月1日以降に完済：完済から10年または知った時から5年の早い方
時効対策	最終取引日を履歴で確定 早期の履歴取り寄せ・計算 必要に応じて時効の進行を停止

エポスカードが関連するローンやクレジットカードに影響ある？

スルガ銀行カードローン

スルガ銀行カードローンには、商品によってエポスカードが保証会社となるものがあります。過払い金請求そのものは、借入条件に直結しないのが一般的です。

ただし、スルガ側の返済を延滞してエポスが代位弁済すると、事故情報が登録される可能性があります。過払い請求とは別の事象として扱われる点に注意しましょう。

• 過払い請求のみ：原則影響は限定的
• 延滞・代位弁済：事故情報登録のリスク
• 返済計画の見直しを先に検討

ゼロファースト

ゼロファーストは2014年10月1日にエポスへ吸収合併。2007年4月15日以前からの借入がある方は、エポスに対して過払い金の検討対象となります。

過払い額より残債が多い場合は任意整理扱いとなることがあり、期間中は新規与信が厳しくなります。延滞歴がある方は、既に信用情報に記録がある可能性も想定してください。

• 一連計算の可否や旧書面の条項を確認
• 延滞歴の有無で影響度が変化
• 引き直し計算で方針を判断

住宅ローン

エポスへの過払い金請求は、返済中の住宅ローンに原則影響しません。契約通りの返済を継続していれば、条件変更や一括請求の対象には通常なりません。

新規の住宅ローン審査も、過払い請求のみが直接の不利要因となることは基本的にありません。ただし任意整理や延滞の事故情報がある期間は審査が厳格化します。

• 審査は年収・負債比率等の総合判断
• 事故情報の有無で可否が左右
• 事前に与信計画を整理して申込

関連先への影響まとめ

スルガ銀行カードローン	過払い請求のみ：原則影響なし 延滞→代位弁済：事故情報登録の可能性 返済計画の見直しを優先
ゼロファースト	2007/4/15以前の借入は検討対象 残債＞過払い額：任意整理の可能性 延滞歴があると審査は厳格化
住宅ローン	返済中：原則影響なし（契約通り返済） 新規：過払いのみは影響限定的 事故情報がある期間は厳格審査

エポスカードの過払い金請求の流れ

エポスカードに過払い金請求を進める際の基本的な手順を、エポス特有の注意点を交えて解説します。個人でも可能ですが、専門家へ依頼すると手続きがスムーズです。

エポスに取引履歴の開示を請求する

まずは取引履歴を取り寄せます。会員サイトでは古い期間が見られないため、個人情報開示申込書の郵送や窓口での請求で全期間の開示を求めます。

履歴には借入・返済の金額と日付、利率などが記載されます。平成9年（1997年）以前は欠損が生じる例もあるため、契約書や通帳記録で補完できるよう準備します。

ゼロファースト利用歴がある場合は、エポスへの移管分も含めて一連の履歴がそろうか確認します。開示は専門家に依頼して取得代行してもらうことも可能です。

ゼロ和解に要注意！

履歴開示の過程で、将来利息や残元金をゼロにする代わりに過払い請求を放棄する提案が示されることがあります。いわゆる「ゼロ和解」です。

過払い金の方が多いケースで不利になりやすいため、引き直し計算の結果を確認する前に応じないことが重要です。必ず専門家に相談しましょう。

引き直し計算を行う

取引履歴をもとに利息制限法の上限で再計算し、過払い金の正確な額を算出します。誤りがあると請求額や方針判断に影響します。

Excelと無料の計算ソフトを使えば個人でも可能です。操作に不安がある場合は、司法書士・弁護士に計算から依頼すると安心です。

• アドリテム司法書士法人
• 名古屋消費者信用問題研究会

過払い金返還請求書をエポスへ送付

計算結果を踏まえ、請求方法（任意交渉か訴訟）を決めて返還請求書を送ります。記載事項は次のとおりです。

日付、請求者情報、振込先、契約番号、取引期間、計算結果と金額、支払期日の指定、不履行時に訴訟を検討する旨を明記します。

任意交渉を行う

エポスから連絡があり、和解交渉に入ります。提示額が控えめな傾向があるため、根拠資料を整えて譲歩ラインを明確にして臨みます。

エポスは対応に慣れているため、長期化や減額の提案も想定されます。金額と期間のバランスで、訴訟移行を含めた戦略を検討します。

過払い金請求の裁判

任意交渉で折り合わない場合は訴訟へ進みます。専門家に依頼すれば出廷対応を代行してもらえ、主張立証も一貫して進められます。

必要書類は訴状、証拠説明書、引き直し計算書、被告会社の履歴事項全部証明書などです。準備と管理を計画的に進めます。

裁判が必要になりやすいケース

ゼロファースト分の扱いで争いがある

ゼロファースト時代の取引を別個の契約として分断主張され、回収額が下がる恐れがあります。一連計算の主張立証が重要です。

完済と借入を繰り返している

中断期間や契約番号の変更があると、分断か一連かで金額が変わります。事実経過を丁寧に整理し、適切に主張します。

滞納・遅延があった

相手方が遅延損害金の利率で計算するよう主張することがあります。計算方法の当否を争い、根拠を示して反論します。

取引履歴が不完全

履歴欠損がある場合は、通帳の引落記録や領収書で補い、推定計算を用いて請求額を構成します。任意交渉で不一致なら訴訟での判断を求めます。

エポスから過払い金が返還され手続き完了

和解または判決に従い、エポスから指定口座へ入金されます。専門家へ依頼している場合は、報酬等を控除後に送金されます。

よくある質問

エポスカードで過払い金の対象になるのはどの取引？ショッピング（リボ・分割）は含まれますか？

原則として過払い金の対象は「キャッシング（貸付）」部分です。2010年6月17日以前の高金利期にキャッシング利用があり、利息制限法を超える利率が適用されていた期間があると、引き直し計算で過払いが生じる可能性があります。一方、ショッピング（リボ・分割）は立替販売の手数料に当たり、通常は過払い金の対象外と考えられます。まずはキャッシング枠の有無と利用時期を確認してください。

カードを解約済み・紛失していても、取引履歴の開示請求で過去の入出金を復元できます。明細がなくても手続は可能です。

返済中でも請求できますか？ショッピング残高がある場合の相殺はどう扱われますか？

返済中でも請求は可能です。代理人から受任通知が届くと、原則として督促は停止し、取引履歴の開示と引き直し計算に進みます。キャッシングで発生した過払い金は、同一債権者であるエポスカードの他の債務と相殺される運用が一般的で、ショッピング残高があれば過払い金で圧縮・完済に充てられることがあります。

返済中の請求は任意整理相当の扱いとなり得るため、信用情報への影響（一定期間の事故情報）も踏まえて進め方を検討してください。

過払い金請求の時効はいつ？民法改正後はどう数えますか？急いだ方が良いケースは？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いの事実を知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成すると解されます。完済から年数が経っている場合は消滅リスクが高まるため、早めに履歴開示と計算に着手するのが安全です。

内容証明での催告は時効の進行を一時猶予できますが効果は限定的です。確実に止めるには訴訟提起など裁判上の手続が必要になります。

請求するとブラックリストに載りますか？エポスカードの継続利用やゴールド招待、ポイントはどうなりますか？

完済後に過払い金のみを請求する場合は、通常、信用情報に事故登録はされません。返済中に請求し、残債との相殺や減額和解に至るケースは任意整理相当となり、一定期間事故情報として扱われる可能性があります。

また、社内記録の影響でエポスカードの継続・再契約、ゴールド／プラチナの招待、ポイント・優待の利用に制限がかかる場合があります。会員資格や優待の扱いは個別判断のため、将来の利用を重視する方は完済後請求か返済中請求かで影響が異なる点を事前に確認してください。

いくら戻る？返金までの期間は？訴訟にすると回収率は上がりますか？（エポスの傾向）

回収額は当時の利率・利用期間・入出金のパターンを反映した引き直し計算で確定します。任意交渉は比較的スピーディーに進みやすい一方、事案によっては訴訟を併用することで法定利息分の上乗せや回収率の改善が見込める場合もあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、家計の資金繰りを踏まえ、早期回収と総回収額のどちらを優先するかを決めてください。

期間の目安は任意交渉のみで数か月、訴訟併用で半年〜1年超に及ぶことがあります。最適解は個別事情で変わるため、最新の実務動向を把握している専門家に方針決定と交渉を任せるのが安心です。

エポスカードの会社概要

エポスカードは、丸井グループの子会社の1つで、クレジット事業を運営している会社です。2004年に株式会社マルイカードとして設立され、翌年に丸井株式会社の一事業であったクレジット事業を譲渡され、その後、2006年に丸井カードから「エポスカード」に商号を変更しました。

2014年にエポスカードに吸収合併された消費者金融の「ゼロファースト」と取引きのあった方は、過払い金請求をおこなう際には「エポスカード」に請求することになります。

現在、大手企業である丸井グループの子会社ということもあり、過払い金の状況として交渉や、裁判上での請求、どちらも返還状況は良好です。

商号	株式会社エポスカード
本社所在地	東京都中野区中野4丁目3番2号
ブランド	エポスカード
貸金業者登録番号	関東財務局長（6）第01386号
資本金	1億円
取引履歴の取得窓口	03-3383-0101
その他関連	マルイカード、エポスカードVISA、エポスゴールドカード、エポスプラチナカード

1931年、お金を貸す金融と、モノを販売する小売業を一体化させる事業を丸井が開始しました。ビジネスの中心として家具や家電を月々の支払で販売する月賦販売をおこない、これが大衆に受け業績を伸ばしました。さらには、「月賦」の呼称を「クレジット」に変え近代化を推進しました。

その結果、知名度を上げ1965年に東証一部上場を果たします。1980年代に入り自動車や、カラーテレビなどの耐久消費財が、消費者に普及する手助けを担っていた丸井でしたが、あるていど普及されると、役割がひと段落してしまい、業界全体に不況がおとずれました。

しかし、丸井は日本のデザイナーや、ファッションブランドが原宿に集まってることを受け、丸井は扱う商品をアパレル中心に変更しました。それが若者たちに受け、顧客層が学生などの若い人たちにシフトし、息を吹き返しました。

2005年丸井の1事業として運営していた、クレジットカード「赤いカード」の後継として2006年に「エポスカード」「エポスカードVISA」の運営をはじめました。独自の評価基準で顧客の心をつかみ、幅広い層に使われるクレジットカードとなりました。

現在、株式会社エポスネットは、丸井グループの子会社として、クレジットカード事業と信用保証業務を主におこなっています。株式会社エポスネットでは、クレジットカードの運用歴が長いので、そのノウハウを生かし事業基盤のさらなる強化をすすめています。