セディナの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】

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セディナは、オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークの3つの消費者金融が合併してできました。この3社への過払い金請求はセディナに対しておこないます。

過去にこの3社から借入れをおこなったことがあり、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年8月以前にオーエムシーカードを利用したことがある
• 2007年8月以前にセントラルファイナンスを利用したことがある
• 2007年8月以前にクオークを利用したことがある

このページでは、セディナの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、セディナの過払い金請求について詳しく解説しています。

また、当サイトで紹介している事務所では、無料でセディナの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• セディナの過払い金が発生しているケース（条件）
• セディナの過払い金請求の対応状況
• セディナの過払い金請求のメリット
• セディナの過払い金請求のデメリット・注意点
• セディナに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• セディナの会社概要

セディナの過払い金が発生しているケース（条件）

セディナは2009年4月1日に、オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークの3社が合併して誕生しました。

2007年以前から旧3社でキャッシングやカードローンを利用していた場合、利息制限法の上限を超える利率が適用されていた可能性があり、過払い金の対象になります。

• 2007年以前に旧OMC・旧CF・旧クオークで借入を開始している
• 契約利率が20％を超えていた記録がある（27～29％台など）
• 完済済み・返済中・延滞歴ありでも請求自体は可能
• 故人の取引でも相続人が請求できる場合がある

対象になる旧カード例

旧オーエムシーカード	オーエムシーカード（OMCカード） ダイエーオーエムシーカード OMC Jiyu!da!カード OMCエコロジーカード アルファオーエムシーカード
旧セントラルファイナンス（CF）	CFカード コスモ・ザ・カード JR東海のエクスプレスカード メディアカード
旧クオークカード	クオークカード クオークカード ミニモ クオークETCカード 日本総合信用 東京総合信用

セディナの過払い金が生まれる仕組み

利息制限法の上限は「10万円未満20％・10万以上100万円未満18％・100万円以上15％」です。改正前の出資法は29.2％で、この差がいわゆるグレーゾーン金利でした。

旧OMC・旧CF・旧クオークは、かつて20％を超える上限で貸付を行っていた時期がありました。例えば旧OMCは一時期28％台での貸付が確認されています。

2010年6月の改正で上限は20％へ統一され、旧3社も2007年までに上限を20％以内へ引き下げています。したがって2007年以前に取引していた場合は過払い金が発生している可能性が高いので確認することをおすすめします。

過払い金が発生しにくい・対象外になりやすいケース

• 2008年以降に新規借入のみで、20％以内の利率で利用している
• ショッピングの立替払いと分割手数料のみ（利息ではないため原則対象外）
• 任意整理などで過払い請求権を放棄する和解をしている
• 引下げ後（20％以内）のみの利用で、旧高金利期間の取引がない

セディナの過払い金請求の対応状況

セディナは信販系として過払い金請求の対応実績が多く、任意交渉・訴訟いずれの手続きも進めやすい傾向があります。案件内容に応じて最適な進め方を選ぶことが大切です。

任意交渉と訴訟で返還までの期間は大きく変わらない場合もありますが、訴訟では元本に対する利息の上乗せが見込めるケースがあります。

請求方法別の特徴

任意交渉（示談）

• 手続きが比較的スムーズで、返金までの期間が短期化しやすいです。
• 和解条件によっては返還率が抑えられることがあります。
• 条件調整が柔軟で、分割返金や期日設定がしやすいです。
• 交渉力次第で結果が変わるため、資料整備が重要です。

訴訟（裁判提起）

• 期日や証拠準備の負担が増え、手間と時間がかかりやすいです。
• 判決や和解で満額に近い回収＋利息が認められる場合があります。
• 途中で和解に切り替わると、期間が短縮されることもあります。
• 費用対効果の検討や見通しの評価が必要です。

期間・返還率の目安

任意交渉の目安	返還まで3～6か月が目安。 返還率は条件により70～100％。
訴訟の目安	返還まで6か月～1年が目安です。 状況次第で満額＋利息の回収を狙える場合があります。 期日対応や書面作成などの負担が増えます。 途中和解で短縮されることもあります。

上記はあくまで目安です。取引の時期・金利・取引履歴の有無、さらに相手方の対応状況で結果は変わります。

自分で請求する場合の注意点

• 交渉が長期化しやすく、提出書類の不備で遅れることがあります。
• 返還率が抑えられる提案に気づきにくい場合があります。
• 和解条項の放棄条件に注意が必要です。
• 訴訟移行や証拠整理の判断が難しいことがあります。

最終的な返還率・期間は個々の事情で異なります。できるだけ有利な条件で進めるため、セディナへの請求経験が豊富な専門家へ相談することをおすすめします。

セディナの過払い金請求のメリット

完済後に請求するメリット

完済後に請求すると、払い過ぎた利息が現金で戻るのが最大の利点です。生活費の立て直しや貯蓄、他社返済の前倒しなど、資金の使い道を柔軟に選べます。

また、完済後の請求は原則として信用情報に事故登録されません。クレジットの将来利用に与える影響を抑えつつ、適切な返還を目指せます。

返済中に請求するメリット

過払い金が判明すれば、過払い金と残債を相殺でき、月々の負担が軽くなります。残高が一気に減るため、完済時期の前倒しも期待できます。

任意交渉と併用すれば、将来利息のカットや返済計画の見直しにより、支払いの見通しが立ちやすくなります。家計の安定につながる点がメリットです。

長期返済だった人ほどメリットが大きいことも

返済期間が長いと、積み重なった利息の総額が大きくなり、過払い金も想定以上になるケースがあります。小さな返済を続けてきた方ほど、効果が出やすい傾向です。

まずは取引履歴を基に引き直し計算を行い、回収見込みを把握します。金額を把握することで、交渉方針や完済計画が立てやすくなります。

請求方法ごとのプラス要素

任意交渉は返金までのスピードが出やすく、早期の資金確保が可能です。

裁判を選択した場合は、状況により過払い元本に利息が上乗せされる可能性があります。

即効性	任意交渉なら返金までが比較的早く、早期に資金を確保できます。
回収額の伸び	訴訟で利息加算が認められる場合がある 長期返済ほど回収額が大きくなる傾向 相殺で残債圧縮・完済前倒しが可能 将来利息カットで総返済額を抑制
信用面	完済後の請求は原則事故情報の登録対象外で、今後の与信影響を抑えられます。
家計改善	返金資金を生活再建や他社返済の前倒しに回せ、キャッシュフローが改善します。
選択肢の広さ	任意交渉／訴訟の併用で、期間・回収額・労力のバランスを調整できます。

他社借入への好影響

セディナから回収した資金を他社の繰上げ返済に充てれば、利息負担の軽減や完済の前倒しが可能です。複数社の見直しを同時に進めやすくなります。

専門家へ依頼するメリット

• 取引履歴の取り寄せと引き直し計算が正確で、回収戦略を立てやすいです。
• 任意交渉と訴訟の使い分けで、回収額とスピードの最適化ができます。
• 和解条項・利息付与・分割条件など、交渉の要点を見落としにくくなります。
• 書面作成や期日対応の負担を軽減し、手続全体を円滑に進められます。

セディナの過払い金請求のデメリット・注意点

過払い金請求は家計の改善につながりますが、状況によってはデメリットもあります。事前に影響範囲を整理し、最適な進め方を選ぶことが大切です。

特に返済中の方は、和解内容や信用情報への影響、カード利用停止の可能性などを把握したうえで着手することをおすすめします。

完済後に請求する場合のデメリット

• セディナ発行のクレジットカードや関連サービスが利用停止となる可能性があります。
• 相手方の内部手続や審査方針により、以後の新規取引が難しくなることがあります。
• 書類収集・引き直し計算・交渉対応など、一定の手間と時間がかかります。
• 交渉次第では返還時期が遅れたり、提示条件が抑えられることがあります。

返済中に請求する場合のデメリット

• 過払い金より残債が多いと任意整理扱いになり、信用情報に異動が登録される可能性があります。
• セディナや旧OMC・旧CF・旧クオークのカードが原則利用不可となることがあります。
• 和解条項によっては将来の請求権放棄や分割返金など、条件が制約的になる場合があります。
• 訴訟に移行した場合は、費用や期日対応の負担が増大します。

見落としやすい注意点

• 最後の取引からの時効（原則10年）に留意。早めの着手が重要です。
• ショッピングの立替払い手数料は原則対象外で、回収額が想定より小さいことがあります。
• 取引履歴の欠落や分断があると、引き直し計算や一連性の判断が難航します。
• 「利息不付与」「放棄条項」などの和解条件は、内容を精査し不利な合意を避けます。

デメリットと対処法の早見表

カード利用停止	請求によりカードや付帯サービスが使えなくなる場合があります。公共料金の支払いなどは事前に他社カードへ切替を行います。
信用情報への影響	返済中で任意整理扱いになると異動登録の可能性 完済後請求は原則事故情報の対象外だが社内取引は制限も 事前に残債と過払いの相殺見込みを確認 将来の与信計画を踏まえ着手時期を検討
回収額が伸びない	任意交渉は早期回収しやすい一方、提示率が抑えられることも。必要に応じて訴訟や利息主張を検討します。
コスト・労力	資料収集・書面作成・期日対応など負担増。専門家へ依頼し、全体の手戻りと時間を削減します。
時効・相手事情	時効や相手の体制・混雑で遅延も。早期の相談・着手と、進行状況に応じた手続選択が有効です。

リスクを抑えるための進め方

まずは取引履歴を取り寄せ、引き直し計算で「過払い＞残債」かを判定します。残債が上回る見込みなら、任意整理による異動登録の可能性を踏まえ計画を立てます。

和解案は利息付与・放棄条項・返金時期を細部まで確認し、不利な条件は再交渉または訴訟での回収方針に切替えます。ご自身での判断が難しい場合は、セディナの対応に慣れた専門家へ相談することをおすすめします

セディナに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

セディナへの過払い金請求は、取引履歴の取得から始まり、交渉または裁判を経て返金され完了します。状況に応じて最適な手順を選ぶことが大切です。

Step1：取引履歴の開示請求

過払い金の有無と概算額を確認するため、まずは全期間の取引履歴を取り寄せます。契約番号や氏名、住所など識別情報を準備します。

目的の申告は必須ではありません。やり取りの記録は保管し、履歴欠落時は再照会や他資料で補完します。

Step2：引き直し計算

取得した履歴を基に、利息制限法の上限で返済した想定に引き直して差額を算出します。継続利用は一連取引の観点も確認します。

計算誤差は回収額に直結します。ソフトを用いた検算や専門家チェックで精度を高めます。

Step3：返還請求書の送付

計算結果と根拠資料を添付し、内容証明郵便で返還請求書を発送します。請求額、入金口座、期限、連絡先を明記します。

同封の引き直し計算書と請求趣旨が対応しているか、送付控え・受領証を必ず保管します。

Step4：任意交渉（示談）

到達後、担当者から返還率やスケジュールの提案が示されます。利息付与の可否や返金方法、分割有無など条件面を詰めます。

提示が低い場合は根拠を示し再交渉します。不利な放棄条項の有無も細部まで確認します。

Step5：過払い金請求の裁判

交渉で折り合わないときは訴訟へ進みます。訴状、証拠説明書、取引履歴、引き直し計算書等を準備し、印紙・郵券を納付します。

期日進行中に和解成立となる例もあります。満額＋利息の回収を狙える反面、時間と手間が増えます。

Step6：返金・相殺・入金確認

和解または判決に沿って返金されます。返済中は過払い金と残債の相殺で完済前倒しになる場合があります。

入金後は明細と差異がないかを確認し、書面や通帳の控えを保管します。

提出書類・連絡手段の目安

主要書類	返還請求書／引き直し計算書／取引履歴の写し／本人確認書類（提出要請時）／訴状・証拠説明書（訴訟時）
送付方法	内容証明郵便・配達証明の併用で到達を担保 控え・受領証・追跡番号は保管 メールやFAX送付の際も原本保管 提出先や担当部署名を記録
交渉ポイント	利息付与の扱い、返金期日、分割可否、放棄条項の有無、相殺方法などを明確化します。
訴訟移行基準	提示率が不相応、履歴争点、一連性の評価相違など。費用対効果と所要期間を比較検討します。
完了後	入金確認・領収書保管・信用情報の動きの点検。公共料金等のカード変更も早めに対応します。

自分で進める場合の注意点

• 時効（原則10年）を意識し、早期着手を徹底します。
• 履歴欠落時は他資料（明細・通帳）で補完し、一連性を丁寧に主張します。
• ゼロ和解や請求権放棄など不利な条項に注意します。
• 計算誤差は回収額に影響します。検算と根拠整理を行います。

依頼すればすべての手続きを専門家が代行

専門家に依頼すればすべての手続きを代行してもらえるので、引き直し計算の精度や条件交渉の質が高まりやすく、期間短縮と回収額の最適化が期待できます。裁判移行時も一貫対応が可能です。

家族に知られたくない場合でも、連絡窓口を専門家に一本化し、郵送物の管理やスケジュール調整を任せられます。

セディナのよくある質問

過払いの対象はどの取引？ショッピングや分割払い（ショッピングクレジット）も含まれますか？提携セディナカードは？

原則、過払いの対象はキャッシング（貸付）部分です。2010年6月17日以前に上限を超える利率でキャッシングしていた期間があると、引き直し計算で過払いが見つかる可能性があります。一方、ショッピング（リボ・分割）やショッピングクレジットは立替販売の手数料の性質で、通常は対象外です。流通やガソリン等の提携セディナカードでも、発行体が同一でキャッシングを使っていれば検討できます。

Web明細（セディナビ等）では古い期間が確認できないことが多いため、全期間を把握するには個人情報開示請求で取引履歴を取り寄せるのが確実です。カードや明細が手元になくても手続き自体は可能です。

セディナに返済中でも請求できますか？ショッピング残高やリボ残高との相殺、信用情報への影響は？

返済中でも請求は可能で、代理人の受任通知が到達すると督促は原則停止します。キャッシングで生じた過払い金は、同一債権者であるセディナに対する他の債務と相殺される運用が一般的で、ショッピングやリボの残高があれば圧縮・完済に充てられることがあります。ただし返済中請求は減額和解＝任意整理相当となり得るため、一定期間の事故情報登録に注意が必要です。

完済後に過払いのみ請求する場合は、通常は事故情報の登録はありません。どの方式が適切かは、残高や家計の状況、今後のカード利用方針を踏まえて選びましょう。

過払い金の時効はいつ？民法改正後はどう数える？急いだ方がよいケースは？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いを知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられます。完済から年数が経っている方や、旧ブランド時代（セントラルファイナンス／OMC／クオーク）の利用に心当たりがある方は、早めに履歴開示と計算に着手してください。

内容証明での催告は一時的な猶予にとどまり、確実に時効を止めるには訴訟提起など裁判上の手続が必要です。期限が迫る可能性がある場合は至急の対応をおすすめします。

請求するとカードやポイント、上位カード招待はどうなりますか？SMBCグループ内サービスへの影響は？

完済後の請求なら、通常は信用情報に事故登録はされませんが、社内記録の判断でカードの継続・再発行・上位カード招待やポイント・優待の扱いに影響が出る可能性があります。返済中の請求で減額和解となる場合は、一定期間の事故情報登録により新規発行や増枠が難しくなります。

セディナはSMBCグループに属するため、将来的にグループ内の一部サービス（カードやローン等）に申し込む場合、時期や内容によっては影響が残ることがあります。進め方を選ぶ際は将来の利用計画も考慮しましょう。

いくら戻る？どのくらいで返金？訴訟をすると回収率は上がりますか？

回収額は、当時の利率・利用年数・入出金の動きを反映した引き直し計算で確定します。セディナは提携カードや契約切替が多く、増枠や再契約のタイミングで利率が変動していることがあるため、全期間の履歴を網羅的に取得・計算することが重要です。任意交渉のみでスムーズに解決する事案もありますが、法定利息分の上乗せや争点がある場合は訴訟併用で回収率が改善する可能性があります。

期間の目安は任意交渉で数か月、訴訟併用で半年～1年超に及ぶことがあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、資金計画を踏まえ、早期回収と総回収額のバランスで方針を決めるのが安全です。

セディナの会社概要

株式会社セディナは、オーエムシーカード・セントラルファイナンス・クオークの3社が合併し、2009年に発足した信販・決済グループです。カード、分割払い、各種決済ソリューションを手がけてきました。

その後、グループ再編により事業体はSMBCファイナンスサービス株式会社へ統合。現在は三井住友フィナンシャルグループの一員として、リテール決済領域を幅広く担っています。

沿革のポイント

• 2009年：OMC・CF・クオークが統合し「セディナ」発足
• 2011年：グループ内再編で完全子会社化、基盤を強化
• 2013年・2016年：関連会社との合併により事業領域を拡大
• 2020年：SMBCファイナンスサービスに統合し商号を変更

事業内容

中核はクレジットカード・プリペイド等のカード事業、ショッピングクレジットやオートローン等の信販事業、家賃決済や包括債権買取などのソリューション事業です。

加盟店・企業向けには決済プラットフォームや請求・回収の最適化を提供し、個人向けには日常決済から分割払いまで幅広い選択肢を用意しています。

グループ・関連会社

• 三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス等と連携し総合決済力を強化
• 株式会社セディナ債権回収が債権管理・回収分野を担当
• 株式会社セディナオートリースが車両リースを展開
• 株式会社セディナトータルサービスが事務処理をサポート

基本情報（概要）

商号	SMBCファイナンスサービス株式会社（旧：株式会社セディナ）
本店所在地	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 東京本社：東京都港区港南二丁目16番4号 グループ中核として首都圏・中部を中心に全国展開
親会社	三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）／三井住友カード等と連携
事業領域	カード・信販・決済ソリューション、保証・代位弁済等の関連サービス