アプラスの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】

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過去にアプラスのキャッシングを利用したことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年3月末以前にアプラスのキャッシングを利用したことがある
• 2009年以前にTSUTAYAのWカードなどの提携カードのキャッシングを利用したことがある

このページでは、アプラスの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、アプラスの過払い金請求について詳しく解説しています。

また、当サイトで紹介している事務所では、無料でアプラスの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• アプラスの過払い金が発生しているケース（条件）
• アプラスの過払い金請求の対応状況
• アプラスの過払い金請求のメリット
• アプラスの過払い金請求のデメリット・注意点
• アプラスに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• アプラスの会社概要

アプラスの過払い金が発生しているケース（条件）

アプラス本体で旧金利のキャッシングを利用していた

アプラスは2007年4月1日の金利見直しまで、実質年率29.16％前後でキャッシングを提供していました。2007年3月31日以前に借入やリボ返済をしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

提携カード・旧ブランドでのキャッシング

TSUTAYAのWカードなどの提携カードは、改定の反映が遅れた例があり、2009年頃までにキャッシングを利用していた場合も対象となる可能性があります。

また、旧新生カードでのキャッシングに由来する過払い分は、現在はアプラスに請求する取り扱いとなる点も押さえておきましょう。

ショッピング利用は原則として対象外

過払い金の対象はキャッシング取引に限られます。ショッピングの分割・リボ払いにかかる手数料は「立替金の手数料」と位置づけられ、利息制限法の適用外のため、原則として過払いには当たりません。

アプラスの過払い金請求の対応状況

アプラスの過払い金は、まず任意の交渉での和解が検討されることが多いです。個々の取引状況や主張内容により返還率と期間は変動します。

おおまかな目安としては、交渉での回収は数か月、裁判に進むと半年以上となる傾向です。以下に請求方法別の傾向を示します。

交渉（任意和解）	返還率の目安は60～90％、返還まで2～4か月が一般的です。司法書士・弁護士が介入すると高率・短期化が期待できます。
裁判（訴訟）	適切に主張立証できれば80～100％に近い回収が見込め、利息（年5％）が付く場合もあります。期間は6～8か月程度が目安です。
個人交渉の留意点	法的主張が弱いと提案率が下がる傾向があります。 減額条件の提示を受けやすく、長期化しやすいです。 取引履歴の整理や引き直し計算の負担が大きくなります。 記録不足だと回収額に影響することがあります。
代理人交渉の利点	実務に沿った主張と証拠整理で高率の合意が期待できます。交渉が難航すれば、裁判移行を見据えた対応が可能です。

アプラスの過払い金請求のメリット

過払い金請求は手続きが多く複雑です。専門家に依頼すれば、取引履歴の開示請求や引き直し計算、和解交渉から訴訟対応まで一括で任せられます。

受任通知の送付により督促や取立てが止まり、心理的負担が軽くなる点も大きな利点です。進行状況の共有も受けながら進められます。

• 手続き一任で時間と労力を削減できる
• 引き直し計算の精度向上で回収額の最大化が期待
• 受任通知で督促停止、交渉もスムーズに進行
• 難航時は訴訟移行まで見据えた戦略を取れる

金銭面のメリット

適切な主張立証により、和解でも訴訟でも回収可能性が高まります。争点により利息が付く場合もあり、総回収額の上振れが見込めます。

費用は回収額からの成功報酬型が一般的で、持ち出しを抑えつつ進められる点も利用しやすいポイントです。

返済中の人が受けられるメリット

返済中に過払いが判明した場合、過払い金を残債に相殺できます。毎月の返済負担が下がり、完済時期の前倒しが期待できます。

返済計画を見直すことで、新たな借入に頼らない生活再建の道筋を作りやすくなります。

完済後の人が受けられるメリット

完済後の請求では、戻った資金を生活費や貯蓄、他社借入の返済に充当できます。手元資金の回復は家計全体の安定に寄与します。

現在の利用状況に左右されにくく、スケジュールを調整して落ち着いて手続きが進められます。

スピードと確実性のメリット

書類整備や窓口対応が迅速になり、個人対応より短期間での解決が見込めます。証拠整理が進むことで、交渉の確度も高まります。

早期着手は消滅時効の回避にも有利に働きます。思い当たる方は、まず履歴の取り寄せから始めましょう。

アプラスの過払い金請求のデメリット・注意点

カードの停止・解約リスク

過払い金請求をすると、アプラス発行のカードが利用停止や解約となる場合があります。デメリットとして、ETCや家族カードを含めて影響が及ぶ点に注意が必要です。

公共料金やサブスクの支払いに設定している場合は、請求前に別カードへ変更しておくと、決済エラーや延滞を防げます。

返済中の与信影響（ブラック情報）

返済中に請求し、過払い金で残債を完済できないと、任意整理扱いとなり信用情報に事故情報が登録される可能性があります。一定期間は新規カードやローン審査が厳しくなります。

一方で、完済後の請求であれば原則として与信影響は限定的です。状況に応じて進め方を検討しましょう。

手続き負担・長期化の可能性

取引履歴の開示、引き直し計算、和解交渉や訴訟対応など、個人での対応は負担が大きく長期化しやすいです。主張立証が不十分だと回収率が下がることもあります。

専門家へ依頼すれば効率化が期待できますが、デメリットとして費用が発生します。費用対効果を事前に確認しましょう。

提携カード・他サービスへの波及

TSUTAYAのWカード等の提携カードやショッピング枠・オートローンを利用中の場合、相殺処理や審査面の影響が出ることがあります。契約全体の関係を整理して進めてください。

時効・取引の分断に関する注意

過払い金は原則最後の取引から10年で消滅時効にかかります。完済やカード切替で取引が分断されると、対象期間が限定されることがあるため、全期間の履歴で確認しましょう。

アプラスに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

① 事前準備と無料相談

まずは過払いの可能性を把握するため、法律事務所へ相談します。相談前に利用カードや契約番号、入出金の控えを集めておくとスムーズに進めることができます。

相談では手続きの方針、費用、見込み回収額や期間の目安を確認します。希望（早期回収か満額重視か）もここで共有します。

② 依頼・受任通知の発送

委任契約を結ぶと、代理人がアプラスへ受任通知を送付します。返済中の方は原則として督促が止まり、以降の連絡窓口が代理人に一本化されます。

③ 取引履歴の開示請求

アプラスや提携カード会社から全期間の取引履歴を取り寄せます。借入・返済日、利率、残高推移を確認し、資料の欠落がないか点検します。

④ 引き直し計算で過払い額を算定

利息制限法の上限に合わせて計算をやり直し、過払い金の有無と金額を確定します。誤差が出ないよう、計算根拠と期間の整合もチェックします。

⑤ 過払い金返還請求書の送付

計算書を添付し、過払い金の返還を求める書面を作成します。内容証明郵便で送付し、請求額・利息・振込先・期限などの条件を明記します。

⑥ 任意交渉と和解手続き

担当者と返還額・支払時期を協議します。合意に至れば和解書を取り交わし、指定口座へ返金されます。早期解決を優先する場合に有効です。

⑦ 訴訟へ進む場合

交渉が難航したときは訴訟を提起します。期日ごとに主張立証を行い、和解または判決で終結します。利息付与や満額回収を狙う際の選択肢です。

⑧ 入金・精算・完了

合意内容に沿って過払い金が振り込まれ、費用精算後に最終報告を受けます。返済中の方は相殺処理により残債圧縮や完済となる場合があります。

アプラスのよくある質問

アプラスで過払い金の対象になるのはどの取引？ショッピングクレジットやオートローンは含まれますか？

過払い金の対象は原則としてキャッシング（貸付）部分です。2010年6月17日以前を含む高金利期にキャッシング利用があれば、利息制限法で引き直した結果、過払いが生じている可能性があります。

一方、家電や自動車の分割払いに使うショッピングクレジットやオートローンは立替販売手数料の性質が強く、通常は過払い金の対象外です。まずはキャッシング枠の有無と利用時期を確認してください。

アプラスに返済中でも請求できますか？キャッシングの過払いをショッピングリボ残高に充当できますか？

返済中でも請求は可能で、受任通知の到達により督促は原則止まります。キャッシングで発生した過払い金は、同一の債権者であるアプラスに対する他の債務へ充当される運用が取られることがあります。

もっとも、ショッピングリボは法的性質が異なるため、充当の可否や順序は事案によって分かれます。キャッシングとショッピングの契約関係を整理し、どこまで相殺できるかを専門家と個別に検討するのが安全です。

解約済み・明細紛失でも請求できますか？

カードを解約していても、明細を紛失していても手続きは可能です。アプラスに個人情報開示を行い、全期間の取引履歴を取り寄せたうえで引き直し計算をします。会員サイトでは古い明細が表示されないことが多く、書面ベースの開示が確実です。

加盟店経由で契約したショッピングクレジットや増枠・切替が多い方は、氏名・生年月日・当時の住所や勤務先など照合情報を用意すると、名寄せ照会がスムーズに進みます。

請求の影響は？カードの継続利用、ポイントや各種優待、ETCカードはどうなりますか？

完済後に過払いのみ請求する場合は、通常、信用情報に事故登録はされませんが、アプラスの社内判断によりカード継続や再発行、上位カードの招待に影響が及ぶ可能性があります。返済中に相殺・減額和解へ進む場合は任意整理相当となり、一定期間の事故情報登録により新規発行や増枠が難しくなります。

ポイントや会員優待、ETCカード等はカード解約や利用停止の影響を受けます。将来の利用を重視する場合は、完済後請求で進めるか、影響範囲を事前に確認してから手続きを行ってください。

どれくらい戻る？返金までの期間は？訴訟にすると回収率は上がりますか？

回収額は適用金利・利用年数・入出金パターンを反映した引き直し計算で確定します。アプラスはショッピング系契約が多く、キャッシング部分の切り分けが重要です。任意交渉のみで比較的スムーズに解決する事案もありますが、法定利息分の上乗せや計算基準に争いがある場合は訴訟併用で回収率が改善する可能性があります。

期間の目安は任意交渉で数か月、訴訟併用で半年〜1年超に及ぶことがあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、資金繰りを踏まえ、早期回収と総回収額のバランスを専門家と相談のうえ決めると安心です。

アプラスの会社概要

アプラスはクレジットカード・信販・決済を担う総合ファイナンス企業です。提携先や加盟店と連携し、個人と事業者の双方に使いやすい決済・与信サービスを提供しています。

銀行系グループの一員として、カード、ショッピングクレジット、収納・決済代行などを幅広く展開し、日々の支払いから大口ローンまでを一気通貫でサポートします。

沿革

前身は1950年代に創業した信販会社で、時代に合わせて社名変更や組織再編を重ねました。事業持株会社体制の移行を経て、現在は「株式会社アプラス」が中核事業を担っています。

再編の過程でクレジット・決済関連事業は現アプラスへ承継され、既存のカード・ローン取引も一体的に運営されています。

主な事業領域

• ショッピングクレジット（教育・医療・リフォーム・自動車など）
• カード事業（自社・提携カード、リボ・分割、キャッシング）
• ペイメント事業（口座振替・コンビニ収納・コード決済・家賃サービス等）
• 法人向け決済／加盟店支援（集金代行、与信・回収オペレーション）

拠点と体制

本店は関西エリアに置き、首都圏には東京本部を設置しています。全国主要都市に営業拠点を展開し、地域に根ざしたサポート体制を整えています。

内部管理・コンプライアンスを重視し、商品審査やリスク管理の委員会を通じて、安心して利用できる金融サービスの提供に努めています。

提携・関連の特徴

流通・通信・エンタメなど多様な企業と提携カードを発行し、ポイント連携や優待を通じてユーザーの利便性を高めています。加盟店には決済インフラと集金ノウハウを提供します。

グループの総合力を活かし、キャッシュレス推進や分割払いの拡充など、暮らしと事業活動の両面で価値を創出しています。