過払い金請求とは？対象者の条件から請求の流れ、費用まで徹底解説

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長年借金の返済を続けてきた方の中には、実は「払いすぎた利息」があるかもしれません。そのような「払いすぎた利息」のことを「過払い金」と言い、法律で定められた制限を超えて支払った利息分を取り戻すことができます。

貸金業者から借入れをしていた方の中には、過払い金が発生している可能性が高い方も多くいらっしゃいます。過払い金が発生している場合、返還請求をすることで、数十万円から数百万円もの金額が戻ってくる可能性があります。

しかし、「自分に過払い金があるのかわからない」「請求の手続きが複雑そうで不安」といった声も多く聞かれます。本記事では、過払い金請求の仕組みから、対象となる可能性が高い方の特徴、具体的な請求方法まで、司法書士の視点から分かりやすく解説していきます。

過払い金請求は時効があり、請求できる期限が定められています。この記事を読んで、ご自身の状況を確認し、過払い金請求の検討材料にしていただければと思います。

過払い金請求とは？借りすぎた利息が戻る仕組み

過払い金請求とは、貸金業者に支払いすぎた利息の返還を求める法的な手続きです。かつての貸金業者は、法律で定められた制限を超える高い利息でお金を貸し付けていた時期があり、その際に支払われた過剰な利息分を取り戻すことができます。

過払い金が発生する仕組み

過払い金が発生する背景には、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。利息制限法では、貸付金額に応じて15～20%の利息の上限が定められていました。

一方で出資法では、29.2%までの金利であれば刑事罰の対象にはならないと定められていました。この2つの法律の上限金利の差によって生まれた「グレーゾーン金利」により、多くの貸金業者は利息制限法の制限を超えた金利で貸付を行っていたのです。

過払い金が返還される法的根拠

2006年に最高裁判所が、利息制限法の制限を超えた利息は無効であり、返還請求が可能であるという判断を示しました。これにより、支払いすぎた利息分を過払い金として請求できることが明確になりました。

その後、2010年6月には貸金業法が改正され、グレーゾーン金利は完全に廃止されました。現在の借入れでは、法定利息の制限を超えた金利での貸付は行われていませんが、2010年6月17日以前に借入れを行っていた方は、過払い金が発生している可能性があります。

具体的な過払い金の計算例

たとえば、100万円を借り入れて年利25%で返済していた場合を考えてみましょう。仮に3年間で150万円を返済していたとすると、利息制限法の上限金利（15%）で計算し直した場合の返済総額は130万円となります。このとき、差額の20万円が過払い金として請求できる可能性があります。

• 実際の返済総額：150万円（年利25%）
• 法定制限内の返済額：130万円（年利15%）
• 過払い金：20万円

この計算はあくまで簡単な例示であり、実際の過払い金額は借入期間や返済状況によって大きく異なります。正確な過払い金額は、弁護士や司法書士に依頼して専門的な計算を行う必要があります。

過払い金請求の対象となる可能性が高い人の特徴

過払い金請求ができる可能性がある方の特徴をご説明します。以下の条件に当てはまる方は、過払い金が発生している可能性が高いため、専門家への相談をおすすめします。

2010年6月17日以前から借入れがある方

2010年6月17日以前に借入れを開始した方は、過払い金が発生している可能性が高いといえます。これは、グレーゾーン金利が完全に撤廃された2010年6月18日より前は、多くの貸金業者が法定制限を超える金利で貸付を行っていたためです。

たとえば、2024年時点で50歳の方であれば、36歳までに借入れを開始していれば過払い金請求の可能性があります。古い借入れ・返済の記録は見つけにくい場合もありますが、この期間に借入れがあった方は、一度専門家に相談することをおすすめします。

複数の貸金業者から借入れをしていた方

複数の貸金業者から借入れをしていた方も、過払い金が発生している可能性が高くなります。特に、返済期間が長期にわたる場合や、借換えを繰り返していた場合は要注意です。

• 消費者金融からの借入れ
• 銀行カードローン
• クレジットカードのキャッシング
• 信販会社からの借入れ

完済から10年以内の方

借金を完済してから10年以内の方も、過払い金を請求できる可能性があります。ただし、2020年4月1日の法改正により、完済時期によって時効の考え方が変わっています。

2020年3月31日以前の完済	最終返済日から10年以内であれば請求可能
2020年4月1日以降の完済	最終返済日から10年、または過払い金の発生を知ってから5年以内

請求できない可能性がある場合

一方で、以下のような場合は過払い金を請求できない可能性が高くなります。

• 完済から10年以上経過している
• 貸金業者が既に倒産している
• クレジットカードのショッピング利用やリボ払いのみ
• 2010年6月18日以降に開始した借入れのみ

過払い金請求は、時効の成立や貸金業者の経営状態によって請求できなくなるケースもあります。可能性があると思われる方は、早めに専門家への相談をおすすめします。

過払い金請求の具体的な手続きの流れ

過払い金請求の手続きは、現在も借金を返済中か、既に完済しているかによって異なります。それぞれのケースに分けて、具体的な流れをご説明します。

借金返済中の場合の手続き（任意整理）

返済中の借金がある場合は、任意整理の一環として過払い金請求を行います。この場合、過払い金を既存の借金の返済に充てることで、負債を減らすことができます。

• 弁護士・司法書士への相談と依頼
• 必要書類の収集と提出
• 貸金業者への取引履歴開示請求
• 過払い金額の算出
• 貸金業者との交渉・和解

手続きの期間は通常3～6ヶ月程度です。過払い金の金額が残りの借金を上回る場合は返還を受けることができ、下回る場合は残債務の返済条件の見直しを行います。

完済している場合の手続き

既に借金を完済している場合は、貸金業者との交渉や訴訟により過払い金の返還を求めます。多くの場合は交渉での解決が可能ですが、交渉が難航した場合は訴訟となることもあります。

交渉による解決の流れ

STEP1：専門家への依頼	過払い金の有無を確認するため、弁護士または司法書士に相談・依頼をします。
STEP2：書類収集	契約書や返済明細など、過去の取引に関する資料を集めます。
STEP3：取引履歴の分析	貸金業者から取り寄せた取引履歴をもとに、過払い金額を計算します。
STEP4：請求・交渉	貸金業者に対して過払い金の返還を求め、交渉を行います。
STEP5：和解・返還	合意が成立すれば、過払い金が返還されます。

訴訟となった場合の流れ

交渉での解決が難しい場合は、裁判所を通じて過払い金の返還を求めることになります。訴訟の場合は以下のような流れとなります。

• 訴状の作成と提出
• 裁判所での審理
• 判決または和解
• 過払い金の返還

訴訟による解決は、交渉に比べて時間（1年～1年半程度）と費用がかかりますが、確実な解決が期待できます。ただし、まずは交渉での解決を試みることが一般的です。

過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金請求には様々なメリットがある一方で、考慮すべきデメリットもあります。ご自身の状況に照らし合わせて、請求するかどうかを判断する材料としてください。

過払い金請求のメリット

過払い金請求には、以下のようなメリットがあります。

• 支払いすぎた利息が返還される
• 返済中の借金の減額や完済が可能
• 完済後の場合は受け取った過払い金を自由に使える
• 裁判所を介さない交渉での解決が可能

特に返済中の方の場合、過払い金を既存の借金に充当することで、返済額を大幅に減らせる可能性があります。また、過払い金額が残債務を上回る場合は、差額の返還を受けることもできます。

完済後に過払い金が返還された場合は、受け取った金額を生活費や将来の資金として活用することができます。また、多くの場合は裁判所を介さない交渉で解決できるため、比較的スムーズな手続きが期待できます。

過払い金請求のデメリット・リスク

一方で、以下のようなデメリットやリスクについても理解しておく必要があります。

• 信用情報に影響が出る可能性がある
• 請求した貸金業者から新規借入れが困難になる
• クレジットカードの作成や住宅ローンの審査に影響が出ることがある
• 手続き完了までに一定の時間がかかる

信用情報への影響について

特に返済中の借金がある場合、過払い金請求を行うと信用情報に記録が残る可能性があります。ただし、過払い金で完済できる場合は、信用情報に影響が出ないケースもあります。

完済している場合	信用情報への影響なし
返済中の場合	過払い金で完済できない場合は信用情報に影響が出る可能性あり

新規借入れへの影響

過払い金請求を行った貸金業者からは、その後の借入れが難しくなります。また、返済中の借金がある場合で過払い金請求を行うと、一定期間は他の金融機関からの借入れやクレジットカードの作成が制限される可能性があります。

ただし、これらの影響は一時的なものであり、通常は一定期間経過後に解除されます。将来的な借入れやクレジットカードの利用を検討している場合は、専門家に相談のうえ、請求のタイミングを慎重に検討することをおすすめします。

過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、依頼する専門家や事務所によって異なります。ここでは一般的な費用の相場と、支払い方法について解説します。

一般的な費用の内訳

過払い金請求の費用は、主に以下の項目で構成されています。事務所によって金額や料金体系が異なるため、依頼前に必ず確認しましょう。

着手金	1社あたり1～2万円程度。事務所により無料の場合もあります。
基本報酬	1社あたり2～3万円程度。着手金に含まれる場合もあります。
成功報酬	返還された過払い金の20～30%程度（税別）
実費	郵送費、交通費、印紙代など。1万円程度

具体的な費用例

仮に100万円の過払い金が返還された場合の費用の例をご紹介します。ただし、これはあくまで一例であり、実際の費用は事務所によって異なります。

• 着手金：1万円
• 基本報酬：2万円
• 成功報酬：25万円（返還額の25%）
• 実費：1万円
• 合計：29万円

費用に関する注意点

• 着手金0円や完全成功報酬制の事務所もあります。
• 訴訟になった場合は別途費用が発生します。
• 実費は依頼者の負担となるのが一般的です。
• 複数の貸金業者に請求する場合は、業者数に応じて費用が増加します。

支払い方法について

費用の支払い方法は事務所によって異なりますが、一般的に以下のような方法があります。

通常払い	着手金と実費を依頼時に支払い、成功報酬を過払い金受領後に支払う方式
後払い方式	過払い金から費用を差し引く方式。完全成功報酬制の場合に多い

費用の支払いが難しい場合は、分割払いに対応している事務所もあります。まずは無料相談で費用や支払い方法について確認することをおすすめします。

弁護士・司法書士に依頼するメリットと注意点

過払い金請求は、専門家に依頼することで確実かつスムーズな解決が期待できます。ここでは、弁護士・司法書士への依頼のメリットと、依頼する際の注意点について解説します。

弁護士と司法書士の違い

過払い金請求では、弁護士と司法書士のどちらに依頼することも可能ですが、取り扱える案件に違いがあります。

弁護士	過払い金額の制限なく、すべての案件を取り扱うことができます。訴訟対応も可能です。
司法書士	過払い金額が140万円以下の案件のみ取り扱いが可能。訴訟は簡易裁判所に限られます。

専門家に依頼するメリット

• 過払い金の正確な計算が可能
• 貸金業者との交渉を代行してもらえる
• 必要書類の収集や手続きをサポートしてもらえる
• トラブル発生時の法的対応が可能
• 最適な解決方法の提案を受けられる

特に貸金業者との交渉は、法的知識と経験が必要となります。専門家に依頼することで、適切な対応と最大限の過払い金返還を期待することができます。

専門家選びのポイント

信頼できる専門家を選ぶために、以下のポイントを確認しましょう。

• 過払い金請求の取扱実績が豊富か
• 費用体系が明確か
• 無料相談に丁寧に対応してくれるか
• 事務所の規模や信用度は十分か

依頼時の注意点

専門家に依頼する際は、以下の点に注意が必要です。

事前確認	着手金や報酬金の料率、実費の内容などの費用について、必ず事前に確認しましょう。
必要書類	身分証明書、借入れ・返済に関する資料など、必要書類を事前に準備しましょう。
期間の確認	解決までの想定期間や、手続きの流れについて具体的に確認しましょう。

過払い金請求は専門的な知識と経験が必要な手続きです。不安な点は無料相談で確認し、信頼できる専門家に依頼することをおすすめします。また、複数の事務所に相談して比較検討することも賢明です。

まとめ：過払い金請求の基本と専門家への相談

過払い金請求について、基本的な仕組みから具体的な手続きの流れ、費用までを詳しく解説してきました。ここでは重要なポイントを整理し、具体的な行動につなげていただければと思います。

過払い金請求の重要ポイント

過払い金請求において、特に重要なポイントは以下の3点です。

• 2010年6月17日以前に借入れを開始した方は、過払い金が発生している可能性が高い
• 過払い金請求には時効があり、完済から一定期間で請求権が消滅する
• 専門家に依頼することで、より確実な解決が期待できる

過払い金請求を検討すべき方へ

以下に該当する方は、過払い金請求を検討する余地があります。一度、専門家への相談をおすすめします。

返済中の方	過払い金を既存の借金に充当することで、返済負担を軽減できる可能性があります。
完済した方	完済から10年以内であれば、過払い金の返還を受けられる可能性があります。

具体的な行動の提案

過払い金請求の可能性がある方は、以下のステップで進めることをおすすめします。

• 過去の借入れに関する書類を可能な限り収集する
• 複数の専門家に無料相談をして比較検討する
• 信頼できる専門家を選んで依頼を決める
• 必要書類を準備して手続きを開始する

過払い金請求は、一人で判断して進めるのは難しい手続きです。専門家への相談は無料で受けられますので、まずは気軽におすすめ事務所の無料相談を利用してみてください。

また、過払い金請求は時効により請求できなくなるリスクがあります。請求できる可能性があると思われる方は、早めに専門家に相談することをおすすめします。