イズミヤカードの過払い金請求の条件・デメリット・おすすめ事務所など完全ガイド【2025年版】

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近畿を中心に展開するスーパーマーケット「イズミヤ」のグループ企業が発行していたイズミヤカードは、JCB・Visa・Mastercardなどの国際ブランドに対応し、グループ店舗での優待で人気を集めていました。現在はカードの新規発行・利用サービスは終了していますが、過去の取引内容によっては過払い金が見込めるケースがあります。

過去にイズミヤカードで借入れをしたことがある場合や、現在も精算中の場合で、以下の条件に当てはまる方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年以前にイズミヤカードでキャッシング（リボ・分割を含む）を利用したことがある

イズミヤカード自体のサービスは2016年に終了しましたが、請求・精算の窓口は引き続き残っているため、過払い金の請求先は存在します。ただし、最後の取引日から原則10年で時効となるため、早めの手続きが重要です。

このページでは、イズミヤカードの過払い金が発生しやすい条件、返還の目安（割合・期間）、手続きの流れや注意点を、実務のポイントと合わせて分かりやすく解説しています。

また、当サイトで紹介している事務所では、無料でイズミヤカードの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。

目次【おすすめコンテンツ】

• イズミヤカードの過払い金が発生しているケース(条件)
• イズミヤカードの過払い金請求の対応状況
• イズミヤカードの過払い金請求のデメリット・注意点
• イズミヤカードに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
• よくある質問
• イズミヤカードの会社概要

イズミヤカードの過払い金が発生しているケース(条件)

イズミヤカードで2007年12月10日までにキャッシングを利用していた方は、法定上限を超える利率で利息を払っていた可能性があり、過払い金の対象となることがあります。

当時のキャッシング実質年率は27.74％でした。これは利息制限法の範囲を超えていたため、長期利用やリボ・再借入が続いた人ほど過払いが膨らみやすい傾向です。

発生が見込まれる主なケース

• 2007年12月10日以前の利用明細に「27.74％」等の高金利表示がある
• キャッシングをリボ・分割で長期間継続し、借り換えや増枠を繰り返した
• 返済よりも借入が先行し、残高が慢性的に高止まりしていた
• 完済から10年以内で、返済が確定した日（最終取引）から時効が進行中

金利改定と判断の目安

2010年の法改正を前に、イズミヤカードは2007年12月11日以降、利率を20％以内へ是正しています。以後のキャッシングは原則として過払いの対象外です。

ただし、是正前の期間をまたいで取引が継続している場合は、計算上過払いが生じることがあります。取引履歴の全期間開示と引き直し計算が不可欠です。

法定上限と借入額の関係

借入元本の区分	10万円未満：上限20％ 10万円以上100万円未満：上限18％ 100万円以上：上限15％ これを超える利率部分は引き直しで過払いに算入
イズミヤカードの利率の推移	～2007年12月10日：27.74％（過払い発生の可能性） 2007年12月11日～：20％以内（原則対象外） サービス終了後でも、過去分の請求自体は可能

過払い金が発生しにくい・しないケース

• イズミヤカードのキャッシング利用が2007年12月11日以降のみ
• ショッピング枠のみを利用し、キャッシング履歴がない
• 短期完済で利息支払いが少なく、計算上の過払いが極小
• 完済から10年以上経過し、消滅時効が完成している

自力での確認は手間がかかります。取引履歴の取得から計算、請求まで専門家に任せると判断が早く、返還額の取りこぼし防止にもつながります。

イズミヤカードの過払い金請求の対応状況

イズミヤカードの過払い金請求は、任意交渉で高水準の和解に至る事例が見られます。満額または満額に近い提案が提示されるケースもあり、早期解決を重視する方に適しています。

一方で、利息（年5％等）まで回収したい場合は、訴訟提起が必要となる可能性が高く、期間は延びる反面、回収総額の上振れが期待できます。

最近の傾向

• 任意交渉のみで元本ベースで高い返還率が得られる事例あり
• 利息請求は訴訟対応が前提になりやすく時間を要する
• 本人請求は提示額が伸びにくく、専門家関与で条件改善が期待できる
• サービス終了後でも、過去分の請求自体は可能（最終取引日から時効管理）

返還までの期間と返還率の目安

解決手段	任意交渉（話し合いで和解） 訴訟（利息まで含めて回収を目指す）
返還期間の目安	任意交渉：約3か月～（事案により前後） 訴訟：数か月～1年超（管轄・期日間隔で変動）
返還率の傾向	任意交渉：～100％に近づく事例あり（元本中心） 訴訟：元本＋利息上乗せの可能性（期間は長期化）
補足	上記は一般的な目安であり確約ではありません 取引期間・残高推移・相手方の対応で結果は変動します

司法書士・弁護士に依頼すると、全期間の取引履歴の開示・引き直し計算・交渉～訴訟まで一貫対応が可能です。本人請求で提示額が伸びない場合でも、交渉力と証拠整理で条件改善を狙えます。

方針は「早期・高率の任意和解」か、「期間を許容して利息まで回収」かで変わります。希望回収額とタイムラインを明確にし、最適な手段を選択しましょう。

イズミヤカードの過払い金請求のデメリット・注意点

完済している場合のデメリット

過払い金請求を行うと、請求先では新規借入・再契約が不可となるのが一般的です。イズミヤカードは2016年にサービス終了のため実害は小さいものの、グループ内サービス等で審査に影響する可能性はゼロではありません。

• 請求先では新規借入・再契約が不可
• 社内・グループ内に請求履歴が残る可能性
• 最終取引から原則10年の消滅時効に注意
• 取引履歴の取り寄せ～引き直し計算の手間・費用

完済済みは与信面のリスクが限定的な一方、時効管理の遅れが最大のデメリットになります。早めの履歴開示請求と計算で、請求機会の取りこぼしを防ぎましょう。

返済中（残債あり）の場合のデメリット

残債がある状態で請求すると、請求先の枠は利用停止・増枠不可になりやすく、過払いで相殺しても残債が残れば返済継続が必要です。条件変更が生じると信用情報へ影響する可能性もあります。

• 請求先（旧イズミヤカード）関連枠が停止・増枠不可
• 過払い充当後も残債が残れば返済継続
• 分割・減額等の条件変更は信用情報に登録される可能性
• 本人交渉は提示額が伸びにくいため回収効率低下

残債ありのケースは、任意和解で早期に元本回収を狙うか、期間を許容して利息まで回収するかの設計が重要です。現在も返済中の場合は、専門家に相談し残債と回収見込みを精査してもらうことをおすすめします。

倒産や時効のリスクに注意

• 最終取引日から原則10年の消滅時効に注意（完済・最後の返済日が起点）
• 企業再編・承継の影響で対応方針や提示条件が変化する可能性
• 全期間の取引履歴開示～引き直し計算に時間を要し、着手が遅いほど不利
• 利息（年5％等）まで求める場合は訴訟前提で期間・コストが増える

イズミヤカードに過払い金請求をする場合の手続きの流れ

① 取引履歴の開示請求

まずはイズミヤカード（承継先窓口）へ全期間の取引履歴の開示を求めます。電話・郵送（個人情報開示申込書）・窓口のいずれかで手配し、借入・返済日、金額、利率がわかる資料を入手します。

• 目的は「記録の確認のため」などにとどめ、請求目的の申告は避ける
• 明細・契約書・完済証明などは原本保管・写し作成を徹底
• 紛失分は再発行可否を窓口に確認

② 引き直し計算（利息制限法ベース）

入手した履歴をもとに、利息制限法の上限（15・18・20％）で引き直し計算を行います。旧高金利期（～2007年12月10日）を含む場合、過払いが生じている可能性が高いです。

• 一連取引か分断取引かで回収額が変動
• 複数契約・増枠・リボ併用は計算が複雑
• 自力計算の誤りは過少回収の原因になりやすい

③ 請求書の作成・送付（内容証明）

過払い金額が確定したら、過払い金返還請求書＋計算書を内容証明郵便で送付します。発送日・送付先・差出人が記録され、交渉・訴訟での証拠になります。

• 請求金額・根拠（引き直し計算書）
• 契約番号／会員番号・氏名住所連絡先・振込先
• 返還期限・返答期限の明記
• 利息（年5％）請求の有無を明記

④ 任意交渉（和解）

担当者と返還額・支払時期を書面中心で交渉します。元本満額に近い提案が出る場合もありますが、利息まで求めると長期化しやすく、訴訟移行を検討します。

• ゼロ和解・権利放棄条項には署名しない
• 分割払い提案は支払確実性を要チェック
• 和解案は文言・精算条件まで精査

⑤ 訴訟提起（必要時）

任意交渉で妥結できない場合、訴訟で元本＋利息の回収を目指します。一連／分断、充当順序、起算点などが主要な争点となり、期日管理と立証が重要です。

⑥ 返還・入金

和解成立または判決確定後、合意内容に沿って指定口座へ過払い金が振込まれます。専門家へ依頼している場合は、報酬等を差し引いた金額が入金されます。

期間と回収イメージ

解決手段	任意交渉：約3～6か月（事案により前後） 訴訟：約6か月～1年超（利息請求・争点次第）
回収水準の傾向	任意交渉：元本中心で高率和解の事例あり 訴訟：元本＋利息を狙える反面、期間は長期化
注意点	最終取引から原則10年の時効に注意 企業再編・承継で方針が変わると条件に影響

自力対応と専門家依頼の比較

自力対応	費用は抑えられるが、計算誤り・提示額の伸び悩みのリスク 書面作成・期日調整など手間・時間が大きい
専門家依頼	全期間履歴の精査～引き直し計算～交渉・訴訟まで一貫対応 和解条件の改善や利息回収で総回収額の最大化を狙える

イズミヤカードはサービス終了済みでも、過去取引の請求権は残り得ます。履歴開示から逆算し、任意交渉か訴訟かの方針を早期に固めることで、返還までの時間と回収額のバランスを最適化できます。

イズミヤカードの過払い金請求のよくある質問

イズミヤカードで過払い金の対象になる取引は？ショッピング（リボ・分割）は含まれますか？

過払い金の対象は原則として「キャッシング（貸付）」部分です。2010年6月17日以前の高金利期にキャッシング利用があると、利息制限法で引き直した結果、過払いが生じている可能性があります。一方で、ショッピング（リボ・分割）は立替販売手数料の性質であるため、通常は過払い金の対象外です。店頭での決済や各種優待利用の多い方でも、キャッシング枠を使っていなければ請求できない点にご注意ください。

カードの名称や券面デザインが変わっていても、同じ発行体のキャッシング取引であれば一連の履歴として確認できます。まずはキャッシングの有無と利用時期を思い出せる範囲でメモしておきましょう。

返済中でも請求できますか？ショッピング残高や年会費と相殺されますか？

返済中でも過払い金の請求は可能です。代理人から受任通知が届くと督促は原則ストップし、取引履歴の開示と引き直し計算に進みます。キャッシングで発生した過払い金は、同じ債権者に対する他の債務と相殺されるのが一般的で、ショッピングリボ・分割の残高や年会費等があれば過払い分で圧縮・完済に充てられる場合があります。

ただし返済中の請求は減額和解（任意整理相当）として扱われ得るため、一定期間の信用情報登録やカード利用停止などの影響が出る点を踏まえて進め方を検討してください。完済後の請求であれば通常は事故情報登録はありません。

カードを解約・紛失しました。店頭レシートしかありません。履歴はどうやって取り寄せますか？

カードや古い明細がなくても手続きは可能です。まず発行体あてに個人情報開示請求を行い、全期間の「取引履歴」を取り寄せます。会員サイトやアプリでは古い期間が見られないことが多いため、紙ベースでの開示を求めるのが確実です。氏名・生年月日・当時の住所や勤務先など照合情報が分かるとスムーズに特定できます。

履歴が到着したら、利息制限法で引き直し計算を実施して、過払いの有無・概算額を確認します。店頭レシートや家計簿のメモしか残っていなくても、履歴が復元できれば請求は可能です。

時効はいつ？民法改正後はどう数えますか？急いだ方がよいケースは？

一般的な目安は「最後の取引（完済・解約等）から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いの事実を知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で時効が完成する考え方が広く用いられます。完済から年数が経っている方や、2000年代のキャッシング利用に心当たりがある方は、早めに履歴開示と計算に着手するのが安全です。

内容証明での催告は一時的な猶予に留まり、確実に時効を止めるには訴訟提起など裁判上の手続きが必要です。時効間際の可能性がある場合は至急の対応をおすすめします。

請求するとカードやポイント、専門店での優待はどうなりますか？返金までの期間の目安も知りたいです。

完済後に過払いのみ請求する場合、通常は信用情報に事故登録はされませんが、社内記録の判断によりカードの継続・再発行・上位カード招待、グループ内の優待利用に影響が出る可能性があります。返済中の請求で減額和解となる場合は、一定期間の事故情報登録により新規発行や増枠が難しくなります。ポイントや会員特典はカード解約・停止の影響を受けることがあるため、交換予定があれば事前に消化しておくのが無難です。

返金までの期間は、任意交渉のみなら数か月、訴訟併用では半年～1年超に及ぶことがあります。時効の残期間や相手方の応諾姿勢、家計の資金繰りを踏まえ、早期回収と総回収額のどちらを優先するかを専門家と相談して決めると安心です。

イズミヤカードの会社概要

イズミヤカードは、エイチ・ツー・オー リテイリンググループの一員として発行されていたクレジットカードです。近畿圏の総合スーパー「イズミヤ」の買い物特典（感謝デー割引やポイント優遇）で支持を集めました。

主な会員層はイズミヤ利用者で、日常の食品・衣料・日用品の決済とスマイルポイントの獲得を両立できるカードとして普及しました。地域密着の販促企画と連動して利用機会が多いのが特徴です。

クレジットカード事業は2016年にサービスを終了しました。終了後も既存会員の精算や請求関連の事務は継続され、各種窓口はグループ内の関連会社に段階的に承継されています。

その後、貸金業・割賦販売業の廃業手続や一部機能の移管が進みました。電子マネー・保険代理店・旅行関連はグループ会社へ移された時期があり、再編により体制が整理されています。

親会社のエイチ・ツー・オー リテイリングは、イズミヤ株式会社、阪急阪神百貨店、食品・流通・不動産・通販など多角事業を展開する大規模グループです。小売基盤を活かしたカード・ポイント連携が強みでした。

商号	イズミヤカード株式会社（発行会社・グループ内再編済）
所在地	大阪府大阪市（本社）
主な事業	クレジットカード（終了済） ポイント・販促連携（イズミヤ等） 請求・精算関連の事務取扱
備考	2016年サービス終了 機能の一部を関連会社へ承継