オリコの過払い金請求の条件・注意点など完全ガイド【2025年版】
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過去にオリコで借入れをしたことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。
- 2007年3月31日以前にオリコ(クレジットカードやローン専用カード)で借入れをしたことがある
このページでは、オリコの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、オリコの過払い金請求について詳しく解説しています。
また、当サイトで紹介している事務所では、無料でオリコの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。
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目次【おすすめコンテンツ】
オリコの過払い金が発生しているケース(条件)
オリコでの借入が2007年3月31日以前から継続していた方は、利息制限法の上限を超える利率が適用されていた可能性があります。完済・返済中・延滞歴の有無にかかわらず請求できる場合があります。
当時は29.2%(出資法)と20.0%(利息制限法)の差であるグレーゾーン金利が存在しました。オリコは最大27.6%で貸付していた時期があり、差額分が払い過ぎとなると返還対象になります。
過払い金が発生しやすい主なケース
以下のいずれかに該当する場合、過払い金の可能性が高まります。まずは取引履歴を全期間分取り寄せ、引き直し計算で確認することをおすすめします。
- 2007年3月31日以前からの借入(キャッシング・ローン)がある
- リボ払い・長期返済で20%超の利率が長期間適用されていた
- 完済後に再借入があり、一連計算に該当する可能性がある
- 故人の取引について相続人として請求を検討している
上記に当てはまる可能性があれば、まずは引き直し計算で金額と可否を確認しましょう。条件を満たす場合、完済後でも返済中でも返還請求が可能です。
対象となるカード
クレジットカード |
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ローン専用カード |
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過払い金が発生しない主なケース
オリコは2007年4月1日に上限利率を20.0%以内へ引き下げています。以後に新規で借入しただけのケースは、原則として過払いは生じません。
- 2007年4月1日以降の新規借入のみで、利率が常に20%以内
- ショッピング利用の分割手数料(立替金の手数料)は利息でなく対象外
- 法定上限内の利率(10万円未満20%/10~100万円未満18%/100万円以上15%)で推移
- 20%超の適用期間が確認できない、または取引期間が極端に短い
オリコの過払い金請求の対応状況
オリコは信販大手として対応実績が多く、交渉でも裁判でも案件処理に慣れている点が特徴です。どの手続を選ぶかで返還までの期間や回収率が変わります。
一般に任意交渉は早期解決を狙いますが、提示額の減額や返金日の先延ばしが条件となることがあります。オリコでは訴訟のほうが短期で収束する事例も見られます。
裁判を選ぶと、過払い金の元本に加えて利息回収の可能性が高まります。一方、期日進行や準備書面など一定の手間と費用を要します。
返還期間と返還率の目安
任意交渉(示談) | 返還期間:8か月~/返還率:~100% |
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裁判(訴訟) |
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手続き別の傾向
任意交渉のメリット
- 裁判に比べ手続き負担が軽いことが多い
- 条件が合えば比較的スムーズに合意へ
- 早期の入金提案が出るケースもある
- 話し合いでの柔軟な調整がしやすい
任意交渉のデメリット
- 減額前提の提示や返金日の先延ばし提案がある
- オリコ側の社内審査で期間が延びることがある
- 満額・利息までの回収は難易度が上がる
- 合意までの往復で時間がかかる場合がある
裁判(訴訟)のメリット
- 満額+利息の回収を目指せる
- 期日進行により解決までの見通しが立てやすい
- オリコでは交渉より早期解決となる事例も
- 法的枠組みに沿った判断を得られる
裁判(訴訟)のデメリット
- 手続きの準備や期日出頭などの負担がある
- 費用負担(印紙・郵券・専門家費用など)が発生
- 期日の都合で解決時期が前後する
- 証拠不十分だと主張が通りにくい
自分でやる場合と専門家に依頼した場合の違い
ご自身で請求することも可能ですが、交渉の長期化や回収額の減額につながることがあります。短期間で最適な回収を目指すなら専門家に依頼することをおすすめします。
- 全取引の引き直し計算と証拠整理が迅速
- 過去の和解条項・一連計算の可否などの論点整理
- 任意交渉と訴訟の最適ルート選択
- 入金期日や条件面の詰めで優位に交渉
最終的な期間・返還率はご自身の状況などで異なります。「満額+利息」を狙うか、早期入金を優先するかで戦略は変わります。状況に合った手続選択で、より良い回収を目指しましょう。
オリコの過払い金請求のメリット
オリコに対して過払い金請求を行うと、返し過ぎた利息を現金または残債の圧縮に充当できます。状況(完済後・返済中)によりメリットが変わるため、最適な進め方を選ぶことが大切です。
特に取引期間が長い方や20%超の利率が続いた方は、回収額が大きくなる可能性があります。まずは全期間の取引履歴を取り寄せ、引き直し計算で確認しましょう。
完済後に請求するメリット
すでに返し終えている場合は、過払い金が手元資金として戻る点が最大の利点です。生活再建や貯蓄、ほかの支払いの補填など、使途を自由に選べます。
取引が終了しているため、現行のカードやローンへの影響が限定的になりやすいのもメリットです。資金繰りの改善に直結しやすく、将来の借入依存を減らせます。
- 現金で回収でき、用途の自由度が高い
- 生活費の補填や予備資金の確保につながる
- 取引終了後のため手続き影響が限定的になりやすい
- 家計のキャッシュフロー改善に寄与
返済中に請求するメリット
返済中でも過払いがあれば、相殺により元金を圧縮できます。さらに将来利息のカットや返済計画の見直しで、完済時期の前倒しが期待できます。
毎月の返済負担が軽くなることで、家計の安定と精神的な負担軽減につながります。長期化していた返済を整理し、先の見通しが立てやすくなります。
- 過払い分を相殺して残高を減額できる
- 将来利息のカットにより総支払額を抑制
- 返済期間の短縮・毎月負担の軽減が見込める
- 返済計画を再設計し、完済までの道筋が明確に
専門家へ依頼するメリット
オリコは対応実績が多く交渉に長けているため、交渉経験が豊富な専門家に依頼することで、回収額・スピードともに有利に進められる可能性があります。
期待できる効果 |
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完済後・返済中のいずれでも、適切な手続きで家計の改善が期待できます。状況に合った方法を選び、より多く・より早く取り戻す戦略を取りましょう。
オリコの過払い金請求のデメリット・注意点
過払い金請求は現金が戻るなどのメリットがありますが、手続きの選び方や残債の有無によっては不利な影響も生じます。事前に想定リスクを把握して進めることが大切です。
特に返済中の方は、相殺・任意整理・信用情報の扱いが結果を左右します。完済後の方でもカードの利用制限など実務上の注意点があります。
完済後に請求する場合のデメリット・注意点
取引終了後の請求は信用情報への影響が限定的な一方で、オリコ発行カードの停止・解約など実務面の不便が生じることがあります。公共料金の支払い方法は事前に見直しましょう。
- 提携カードを含め利用停止・解約の可能性
- 今後の同社サービスで審査が厳格になる恐れ
- 自動引落しや定期課金の支払先変更が必要
- 返金日程や方法に条件が付く場合がある
返済中に請求する場合のデメリット・注意点
過払い金より残高が多いと、手続は任意整理へ移行する可能性があります。相殺で現金は受け取りにならないことや、カード機能の停止を見込んだ準備が必要です。
- 過払いは相殺に回り現金化されにくい
- 任意整理となると信用情報に登録される
- ショッピング残高やリボ残高の取扱いを事前確認
- 返済計画の再設計に伴い生活設計の見直しが必要
信用情報・時効・倒産リスク
完済後の過払い請求のみであれば、通常は事故情報の登録対象になりません。一方、返済中で任意整理へ移ると登録され、新規借入が制限されます。
また、時効で権利が消滅する恐れや、事業者の経営状況によって返金時期が前後する可能性もあります。早期着手と証拠の確保が重要です。
カード・各種ローンへの影響まとめ
オリコ発行カード |
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オリコのオートローン |
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みずほ銀行カードローン |
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住宅ローン |
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デメリットは事前準備で軽減できます。残債状況・カード利用・信用情報の三点を整理し、あなたに合った手続きで安全に進めましょう。
オリコに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
オリコへの過払い金請求は、取引履歴の取得→計算→請求→交渉→訴訟(必要時)→入金の順で進みます。各段階で必要書類や判断ポイントが異なるため、手順を整理して進めましょう。
専門家に依頼すれば、開示請求や書面作成、交渉・訴訟対応まで一括代行されます。家族宛の通知配慮など実務上の負担も軽くできます。
① 取引履歴を取り寄せる
まずは借入・返済の全履歴を入手します。開示範囲は最初の利用から最新までの全期間が原則です。欠落がないか確認しましょう。
目的は詳細説明不要です。問い合わせ時に即時の和解提案やゼロ和解を示される場合は、安易に応じず記録を残してください。
② 引き直し計算を行う
取得した履歴から、キャッシング・ローン部分のみを抽出し、利息制限法の上限で再計算します。ショッピング(立替)記録は分離します。
計算誤りは回収額に直結します。複数契約や分断の有無など、一連計算の適用可否も併せて確認しましょう。
③ 返還請求書を発送する
過払い額が確定したら、内容証明郵便で返還請求書と計算書を送付します。請求額、契約情報、振込先、回答期限などを明記します。
発送控え・受領記録は必ず保管しましょう。後続の交渉・訴訟で重要な証拠となります。
④ 任意交渉(示談)を進める
オリコ担当者と金額・返金時期・利息の扱いを協議します。提示が大幅減額や先延ばしの場合は、基準を示して再提案を求めます。
残債がある場合は相殺の可否・範囲も確認します。条件が折り合わなければ、訴訟へ移行します。
⑤ 過払い金請求の裁判(必要時)
訴訟では満額+利息を主張します。訴状・計算書・証拠説明書等を準備し、期日進行に沿って主張立証を行います。
訴訟中に和解打診があることも多く、判決見込みを踏まえた条件見直しが提示されるケースがあります。
⑥ 入金・精算
和解書または判決に基づき、指定口座へ振込が行われます。専門家依頼時は費用精算後の金額が入金されます。
入金後は明細・和解書・判決書を保管し、カードの停止や支払方法変更など実務対応を完了させます。
オリコのよくある質問
オリコで過払い金の対象になるのはどの取引?ショッピングやオートローンは含まれますか?
オリコで過払い金の対象になるのはどの取引?ショッピングやオートローンは含まれますか?
過払い金の対象は原則としてキャッシングやカードローンなどの「貸付」部分です。2010年6月17日以前の高金利期を含むキャッシング利用があると、引き直し計算で過払いが見つかる可能性があります。
一方、ショッピング(リボ・分割)やディーラー経由のオートローン・ショッピングクレジットは「立替販売の手数料」の性質で、通常は過払い金の対象外です。まずはキャッシング履歴の有無と期間を確認しましょう。
提携オリコカードを複数枚持っていました。名寄せや一連計算はできますか?履歴はどこで確認しますか?
提携オリコカードを複数枚持っていました。名寄せや一連計算はできますか?履歴はどこで確認しますか?
オリコは提携カードが多く、カードごとに契約番号が異なることがあります。同一債権者(オリコ)で取引の連続性が認められる場合は、一連計算を主張できる余地がありますが、個別の事実関係で判断されます。
Web明細(My Orico+)では古い期間が見られない場合があるため、個人情報開示による「全期間の取引履歴開示」を請求するのが確実です。解約済み・カード紛失でも照会できます。
返済中でも請求できますか?相殺の扱いとカード・ポイント・ETCカードへの影響は?
返済中でも請求できますか?相殺の扱いとカード・ポイント・ETCカードへの影響は?
返済中でも請求は可能で、受任通知到達後は督促が原則停止します。過払いが残高を上回れば相殺で完済や返金、下回れば残高圧縮となりますが、この場合は任意整理相当として一定期間の事故情報登録に注意が必要です。
手続き中や和解成立後はカード利用が停止・解約となるのが一般的で、オリコポイントや家族カード、ETCカードの利用継続にも影響が及ぶことがあります。将来の利用計画がある方は進め方を事前に確認してください。
時効はいつ?民法改正後はどう数えますか?急いだ方がよいケースは?
時効はいつ?民法改正後はどう数えますか?急いだ方がよいケースは?
一般的な目安は「最後の取引(完済・解約など)から10年」です。2020年4月1日以降は「過払いの事実を知った時から5年」または「各支払から10年」のいずれか早い方で完成する考え方が広く用いられます。
完済から年数が経っている、古いキャッシングを含む、増枠や再契約を繰り返した――といった場合は、消滅リスクが高まります。内容証明の催告は猶予に限界があるため、期限が迫る可能性があれば早期に訴訟提起も含めて検討しましょう。
いくら戻る?返金までの期間は?訴訟にすると回収率は上がりますか?
いくら戻る?返金までの期間は?訴訟にすると回収率は上がりますか?
回収額は適用金利・利用年数・入出金パターンを反映した引き直し計算で確定します。大手で実務フローが整う一方、遅延損害金や経過利息の扱い、返金時期などは時期や事案で応諾水準が変動します。
期間の目安は任意交渉で数か月、訴訟併用で半年~1年超になることがあります。早期回収を優先するか、法定利息の上乗せなど総回収額の最大化を狙うかは、時効の残期間と相手方の姿勢を踏まえて選択すると安全です。
オリコの会社概要
株式会社オリエントコーポレーション(略称:オリコ)は、国内有数の信販会社です。ショッピングクレジットやカード、保証、収納代行など幅広い領域で事業を展開しています。
本社は東京都内に所在し、全国の営業拠点と販売店ネットワークを活用してサービスを提供します。個人向け与信と決済を中核に、生活や購買を支える金融インフラを担っています。
商号 | 株式会社オリエントコーポレーション |
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本社所在地 | 東京都千代田区麹町5-2-1 |
設立 | 1951年 |
資本金 | 1500億円 |
事業内容
主要事業 |
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グループ・関連 |
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特徴・強み
- 自動車関連クレジットに強みがあり、販売店との提携実績が豊富
- 銀行保証や収納代行までカバーする総合力で顧客接点が広い
- 非対面・オンラインに対応した手続きで利便性を追求
- 全国規模の拠点とパートナーネットワークによる運営体制
沿革とガバナンス
- 信販事業を基盤にカード・保証・決済へ事業領域を拡大
- 法令順守や個人情報保護を重視し、コンプライアンス体制を整備
- パートナー企業との共同で新サービス・決済ソリューションを開発
- お客様相談窓口を設け、苦情・相談に迅速対応
主な提供サービス例
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