プロミスの過払い金請求の条件・デメリットなど完全ガイド【2025年版】
本記事はプロモーションを含みます

プロミスまたはポケットバンクやクラヴィスを利用していたことがある方や、現在も返済中の方で、以下の条件に当てはまる場合は過払い金が発生している可能性が高いので調査することをおすすめします。
- 2007年12月18日以前にプロミスから借入れをしたことがある
- 2008年4月20日以前にポケットバンクから借入れをしたことがある
- 2007年9月に貸し付け停止前にクラヴィスから借入れをしたことがある
このページでは、プロミスやポケットバンクの過払い金請求に強い事務所ランキングや過払い金が発生する仕組み、過払い金の返還率や返還される期間などについて解説しています。
目次【おすすめコンテンツ】
プロミスに過払い金が発生しているケースとは(条件)
「プロミス」はかつて高金利での貸し付けを行っていた時期があり、2007年12月18日以前にプロミス(PALカード・プロミスカード・プロミスJCB)で借入を始めた方は過払い金が生じている可能性が高いです。
当時は「利息制限法」と「出資法」で上限が異なり、利息制限法の20%を超えても直ちに罰則がない状況でした。いわゆるグレーゾーン金利が存在し、超過分が「払い過ぎ」と判断されました。
プロミスは2007年12月19日から上限20%内へ基準変更しました。関連する三洋信販(ポケットバンク)は2008年4月21日から、クラヴィスは2007年9月に貸付停止となっています。これらの期日前に開始した借入や、旧社からプロミスへ切替えたケースは要確認です。
2007年末以前に借り始めた方、または旧ブランド経由で利用していた方は、過払い金の有無を一度調査することをおすすめします。
請求対象になりやすいケース
- 2007年12月18日以前に初回借入(PALカード・プロミスカード・プロミスJCBを含む)。
- 三洋信販(ポケットバンク)で2008年4月20日以前からの借入、またはクラヴィス利用後にプロミスへ契約切替。
- 改定前の高金利期間が長く、残高を抱えたまま返済を継続していた。
- 完済済み・返済中・延滞歴ありでも対象となる場合があり、相続人による請求が可能なケースもある。
最短5分!無料過払い金相談
まずは気軽に過払い金チェック!
プロミスの過払い金が発生しないケース
次の条件に当てはまると、利息制限法の範囲内での取引とみなされ、原則として過払い金は生じません。
- 2007年12月19日以降にプロミス(PALカード・プロミスカード・プロミスJCB)で初回契約した方
- 2008年4月21日以降に三洋信販(ポケットバンク)で初回契約した方
- クラヴィスでの借入が債権譲渡のみで、プロミスへ契約切替をしていない方
- プロミスJCBカードをショッピング機能のみで利用していた方
- アットローンでの借入のみで、上限金利内の取引だった方
2007年12月19日以降のプロミス新規契約
この日以降にプロミスで初めて契約した取引は、上限年20%以内に統一後の金利が適用されるため、過払い金の対象外となります。
2008年4月21日以降のポケットバンク(旧三洋信販)契約
ポケットバンクで上記日付以降に開始した取引は、利息制限法の範囲内に収まる設計のため、過払い金が発生する余地はほとんどありません。
クラヴィスからの債権譲渡のみ(契約切替なし)
クラヴィスが2007年9月頃に貸付停止する前に生じた債権が、プロミスへ譲渡されただけで契約を切り替えていない場合、過払い金の請求先は原契約側となります。
プロミスJCBカードのショッピング利用のみ
ショッピング利用でプロミスが立て替える「立替金」は貸付金ではなく、返済時の「分割手数料」も利息とは異なるため、過払い金は生じません。
アットローンでの借入
プロミスと統合されたアットローンの取引は、上限金利内で運用されていたため、原則として過払い金の発生対象外です。
確認時の注意点
- 上記日付以降の契約でも、それ以前からの継続取引がある場合は一連計算の検討余地があります。
- ショッピングではなくキャッシング枠の利用が混在していないか、明細で切り分けて確認してください。
- 迷ったら取引履歴を取り寄せ、専門家の引き直し計算で対象可否を判定しましょう。
プロミスの過払い金が消滅するリスク
時効進行 |
|
---|---|
取引分断 |
|
倒産・再編 |
|
権利放棄条項 |
|
1. 時効で権利が消えるおそれ
過払い金には時効があり、原則として最後の借入または返済手続き日から10年を過ぎると請求できなくなる可能性があります。
プロミスJCBのショッピング利用日や、その残高支払い日は起点に含まれません。起点はキャッシング等の最終取引日が目安です。
2. 取引が分断されて古い分が時効に
解約後の再契約やカード切替、他社への移行などで「一連の取引」と認められないと、古い期間から先に時効が進むリスクがあります。
住所変更や通帳・明細の廃棄で履歴の取得が遅れると、気づかないうちに時効完成に至ることも。早めの履歴取り寄せが重要です。
3. 倒産・再編による回収困難
大手グループでも将来の経営破綻はゼロではありません。万一倒産すれば返還先がなくなり、過払い金の回収が極めて難しくなります。
会社再編や債権譲渡が重なると、請求窓口が複雑化し手続きが遅れがちです。早期の着手が安全策です。
4. 和解書の条項で権利を失うリスク
示談・和解書に「今後請求しない」等の条項が入ると、追加請求の余地が狭まります。署名前に内容を必ず確認しましょう。
- まずは取引履歴を取り寄せ、引き直し計算と請求書送付までを時効前に完了
- 通帳・領収書・メール等の手掛かりを集めて起点を特定
- 返済中は残債との相殺や影響範囲を事前に確認
- 不明点は早めに専門家へ相談し、手続きの遅延を防ぐ
プロミスの過払い金を回収できるまでの期間・返還率
過払い金の回収期間と返還率は、任意交渉(和解)か訴訟かによって大きく変わります。
訴訟は時間が延びる傾向がありますが、元本に加えて法定利息の上乗せが認められる可能性が高まり、返還率が上振れしやすい点が特徴です。
プロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス)は対応実績が豊富で、交渉では提示額が低めに出る場合があります。短期間で適正額を狙うなら、交渉・訴訟に精通した専門家へ依頼することをおすすめします。
専門家に依頼した場合の目安
任意交渉(和解)のケース
返還までの期間 | 概ね3ヵ月~ |
---|---|
返還率の目安 | ~70% |
ポイント |
|
訴訟を行うケース
返還までの期間 | 目安は4ヵ月~ |
---|---|
返還率の目安 | ~100%+利息 |
ポイント |
|
上記はあくまで一般的な目安です。借入・返済の履歴、取引の分断、開示資料の有無、相手方の対応状況や経営環境により期間・返還率は変動します。
利息は回収完了までの日数に左右されます。早期の着手と適切な手続選択が、総回収額の最大化につながります。
- 取引履歴の取り寄せや引き直し計算に時間が必要
- 複数契約・途中完済があると手続が複雑化
- 利息の有無・起算点は手続の進め方で差が出る
- 消滅時効のリスクがあるため迅速な対応が重要
短期間でできるだけ多く回収したい方は、プロミス対応の実績が豊富な専門家にまず相談し、自身の事案に最適な進め方を選びましょう。
プロミスに過払い金請求をする場合の手続きの流れ
プロミスに過払い金請求の手続きを行う際の流れについてご説明します。
プロミスから取引履歴を取り寄せる
過払い金返還請求をするためにプロミスから取引履歴を取り寄せます。これは個人でも行うことができます。取引履歴には、過払い金請求をする前に借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されています。
プロミスの取引履歴は、SMBCコンシューマーファイナンスから取り寄せることができます。直接SMBCコンシューマーファイナンス、もしくは個人情報開示申込書を公式サイトからダウンロードして、カスタマーセンターに郵送すれば取り寄せることができます。
SMBCコンシューマーファイナンスに吸収合併された会社の取引履歴は合併吸収の際に処分されている可能性があります。その場合、当時の契約書や通帳の引き落とし履歴、返済の記録をもとに、推定計算をして過払い金の金額を調べられる場合もありますので、その旨も司法書士や弁護士に相談しましょう。
ゼロ和解に要注意!
過払い金請求のために取引履歴の開示を要求する際に、プロミスから「借金の将来利息や元金をゼロにするので過払い金請求はせずに和解しませんか?」と持ち掛けられることがあります。この提案をゼロ和解といいます。
利息や借金がなくなるので良い提案だと思ってしまいますが、ゼロ和解を持ち掛けてくる場合は、借金よりも過払い金の方が多く発生している可能性が高いので、ゼロ和解に応じてしまうと損をしてしまいます。
このようなリスクを避けるためには、司法書士や弁護士等の専門家に依頼をしましょう。司法書士や弁護士から取引履歴の開示をプロミスへ請求します。
引き直し計算を行う
取引履歴が届いたら、過払い金が正確にはいくらあるのかを計算します。計算を間違えると過払い金請求が行えなくなる場合もあるのでご注意ください。
引き直し計算をする際は、エクセルが使えるパソコンと無料の計算ソフトが必要です。無料で使える計算ソフトは以下のものがあるので、そちらを利用してください。詳しい使い方は配布先に記載されています。
プロミスへ「過払い金返還請求書」を送付
過払い金の正しい金額が判明したら、どのように過払い金返還請求を行っていくか決めて、返還請求書を送付します。
返還請求書には「日付、請求側の社名、代表名、自分の氏名、住所、連絡先、振込口座番号、契約番号、取引期間、引き直し計算の結果・過払い金の正式な金額、過払い金の振込希望の期日、請求に応じない場合は訴訟も検討している旨」を記入します。
直接話し合い(任意交渉)
過払い金返還請求書を送ると、過払い金請求の担当の方から連絡が来ますので、任意交渉の手続きを行います。任意交渉は電話か対面で行われます。
任意交渉の場合、過払い金の返還額は満額返還にはならずに、希望通りの返還になるとは言えないのが現状です。個人で任意交渉した場合は、これよりもさらに返還額が低くなります。任意交渉を行って、合意が得られた場合、過払い金が振り込まれます。
話がまとまらない場合は訴訟を提起(裁判)
訴訟を行うには、必要書類を提出します。個人で行う場合はこれらをすべて自分で用意しなければいけませんが、司法書士や弁護士に依頼している場合は、担当の司法書士や弁護士の方が必要な書類を用意してくれます。
個人の場合、平日に裁判所へ出廷する時は仕事を休まなくてはいけません。しかし、専門家に依頼している場合は、代わりに立ち会ってくれます。
裁判における必要書類は以下となります。裁判は最短でも10か月から1年ほどかかると言われていますが、勝訴すれば、こちらの希望額に応えてくれる可能性が高くなります。
- 訴状
- 証拠説明書
- 引き直し計算書
- 代表者事項証明書(登記簿謄本)
- 訴状の副本(コピー)
- 収入印紙代
- 郵券代(予納郵券)
- 代表者事項証明書の取得手数料
裁判が必要なケース
プロミスから完済と借り入れを繰り返している
借り入れと完済を繰り返している場合は、時効の判断が難しく、過払い金の金額にも影響しますので、裁判で過払い金請求を行います。プロミスの複数ある契約を「別々の契約と考えるか、継続している契約のどちらで考えるか(一連取引なのか分断取引なのか)」という点と「時効の起算日をいつとするか?」という点が重要になります。
結論から言うと、契約が続いていると判断されると、過払い金は増加する傾向があります。なので、プロミスは複数の契約がある過払い金請求の場合は、「それぞれ別個の契約である」と主張するケースが多いです。プロミス側の弁護士と個人で話を付けるのは極めて難しいため、訴訟での過払い金請求に対応している専門家に依頼をしましょう。
滞納や遅延をしていた場合
滞納や遅延を繰り返していた場合、引き直し計算をする際に、「法定金利上限ではなく、遅延損害金の利率で計算する」とプロミス側から主張をされる場合があります。この場合、個人で過払い金返還請求を行うのは難しく、専門家に依頼する必要があります。
取引履歴が不完全であった場合
取引履歴がまったく無い場合、通帳の履歴を使って推測することは可能です。ですが、取引が不完全の場合、引き直し計算を正確に行わないと、プロミスに過払い金請求が正しく行えないと断られてしまうため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。
プロミスから過払い金が返還され手続き完了
プロミスとの和解交渉が完了し、2~4ヶ月ほどで過払い金が返還されます。専門家に依頼している場合は、一度専門家に振り込まれ費用を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。過払い金をほかの借金の返済に充てたい場合はその手続きを行います。
プロミスに過払い金請求をした時のメリット・デメリット
完済後に請求する場合
プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)に完済済みなら、手順が比較的シンプルです。取り戻した資金は生活再建や貯蓄に充てやすく、新たな借入に頼らずに済む可能性があります。
メリット
- 過払い金が現金で戻る(返金額は引き直し計算と交渉で確定)
- 返済が無いため家計や他社返済への影響が限定的
- 将来利息の心配がなく資金計画が立てやすい
- プロミスの案件に慣れた事務所なら進行がわかりやすい
デメリット
- プロミスでの新規借入が難しくなる(社内基準で取引停止の例)
- 準備~入金まで一定期間が必要(交渉・振込手続き等)
- 最終取引からの経過で時効に近づくリスク
返済中に請求する場合
返済中でも、取引履歴の引き直しで過払いがあれば残債を圧縮できます。過払い金 > 残債か、残債 > 過払い金かで、手続きと影響が変わります。
例① |
|
---|---|
例② |
|
メリット
- 残債の大幅圧縮(過払い充当で元本が減る)
- 将来利息カットや月返済の軽減交渉が可能
- 返済負担の平準化で家計の見通しが改善
デメリット
- 信用情報に事故情報が登録し新規クレジット等に影響
- プロミスカードの機能停止や新規取引不可の可能性
- 交渉期間中は支払スケジュールが変動することがある
着手前のチェックポイント
- まずは引き直し計算で「過払い>残債」かを判定
- 旧ブランド(ポケットバンク・クラヴィス等)の取引も一体で確認
- プロミスJCBカード等のショッピング残高の有無と影響を把握
- 給与日・他社返済との兼ね合いを踏まえた計画設計
住宅ローン・銀行カードローンへの影響
完済後の過払い金請求それ自体は、進行中の住宅ローンへ通常直接の影響はありません。任意整理に移行した場合は、一定期間、新規ローン審査が不利となる点に留意してください。
三井住友銀行カードローン等でSMBCコンシューマーファイナンスが保証しているケースでも、過払い金請求のみで直ちに利用不可になるとは限りません。任意整理や代位弁済の有無が影響します。
共通の注意点
過払い金請求には10年の時効があります。最終取引日から時間が経つほど回収が難しくなるため、早めの履歴開示と着手が重要です。
結果は個別事情で異なるので、プロミスの実績が豊富な事務所に相談することをおすすめします。
プロミスのよくある質問
プロミスで過払い金が発生しやすいのはどんなケース?クレジットのショッピング枠は関係ありますか?
プロミスで過払い金が発生しやすいのはどんなケース?クレジットのショッピング枠は関係ありますか?
利息制限法の上限(年15~20%)を超える金利でキャッシングしていた期間があると、引き直し計算の結果として過払い金が発生している可能性があります。とくに2010年6月17日以前までに高金利での利用期間を含む長期取引は対象になりやすい傾向です。なお、プロミスは基本的にカードローン(キャッシング)専用で、クレジットカードのショッピング枠はありません。過払い金の対象はキャッシング利息部分になります。
解約済み・カード紛失でも、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)への取引履歴開示請求で過去の取引を復元できます。明細が手元になくても手続き可能です。
過払い金の時効はいつ?いつまでに請求すべきですか?
過払い金の時効はいつ?いつまでに請求すべきですか?
一般的な目安は「最後の取引(完済・解約など)から10年」です。2020年4月1日以降は「過払い金があると知った時から5年」または「各支払時から10年」のいずれか早い方で時効が完成する扱いが用いられます。完済後に長期間放置すると権利が消滅するおそれがあるため、該当の可能性があれば早めの確認が重要です。
内容証明での催告は一時的な猶予にとどまり、確実に時効を止めるには訴訟提起など裁判上の手続きが必要です。期限が迫る可能性がある場合は速やかに専門家へ相談してください。
過払い金請求をするとブラックリストに載りますか?SMBCグループ(銀行・カード)への影響は?
過払い金請求をするとブラックリストに載りますか?SMBCグループ(銀行・カード)への影響は?
完済後に過払い金のみを請求する場合、通常は信用情報に事故登録はされません。一方、返済中に請求して過払い金と残債を相殺し減額和解に移行する形になると、任意整理相当として一定期間(目安5年程度)事故情報として扱われる可能性があります。
また、信用情報から事故情報が消えた後でも、プロミスやSMBCグループ(例:三井住友銀行のカードローン等)の社内記録の影響で再契約・新規審査が通りにくくなる場合があります。将来的にグループ内サービスの利用を重視する方は、完済後請求か返済中請求かで影響が異なる点を事前に確認しておくと安心です。
おまとめローンや目的ローンを利用していました。これらでも過払いは出ますか?
おまとめローンや目的ローンを利用していました。これらでも過払いは出ますか?
過払いの有無は商品名ではなく、実際に適用されていた金利が法定上限を超えていたかで判断します。一般に、おまとめローンや目的ローンは法定内金利であることが多く、過払いが発生しにくい領域です。一方、過去のキャッシング枠に高金利期間が含まれていれば、当該キャッシング部分で過払いが生じている可能性があります。同じカードでも契約の切替や増額時期によって金利が変わるため、取引履歴に基づく引き直し計算で見極める必要があります。
古い契約や増枠のタイミングに心当たりがある場合は、履歴の全期間を取得して精査することが重要です。
いくら戻る?返金までの期間は?訴訟にした方が回収率は上がりますか?
いくら戻る?返金までの期間は?訴訟にした方が回収率は上がりますか?
回収額は当時の金利・利用年数・入出金のパターンを反映した引き直し計算で決まります。プロミスは大手で実務フローが整っているため、任意交渉での解決が比較的スムーズに進む事案もありますが、事案によっては訴訟提起により法定利息(返還までの年5%等)の上乗せを見込めるケースもあります。早期回収を優先するか総回収額を優先するかで、任意解決か訴訟併用かの選択が変わります。
期間の目安は、任意交渉のみで数か月、訴訟併用で半年~1年超に及ぶことがあります。時効の残期間、相手方の応諾姿勢、家計の資金繰りを踏まえ、専門家と最適な方針を決めるのが安全です。
プロミスの特徴・会社概要
日本でも有名な消費者金融会社のプロミスは、無人契約機や店舗を含めおよそ900店舗以上の営業をおこなっており、窓口対応だけではなく、WEB申し込みや電話申し込みでの非対面で審査ができるサービスなどをおこなっています。
「お客様のニーズに応え、安心して利用できるように」と質の高いサービスを続け、2021年にはオリコン顧客満足度で日本1位になっている消費者金融です。
2012年4月1日に三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となりましたが、サービスブランド名は旧社名「プロミス」のままで運営しています。
2021年現在、三井住友フィナンシャルグループ(現:SMBCコンシューマーファイナンス)では金子良平氏が代表取締役を務めています。
商号 | SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 |
---|---|
本社所在地 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 22階-29階 |
ブランド | プロミス |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(13)第00615号 |
資本金 | 1407億3,700万円 |
取引履歴の取得窓口 | 0120-036-390 |
その他関連 | ポケットバンク、クラヴィス、アットローン、クオークローン、サンライフ、三井住友銀行 |
1962年に大阪で設立され、その時の社名が「関西金融株式会社」で、翌年の1963年には「関西プロミス株式会社」に変更されました。
1969年、東京に進出し「東京プロミス株式会社」が誕生しましたが、1974年に関西プロミスと東京プロミスの合併がおこなわれ、社名が「プロミストラスト株式会社」に変わり、その後1980年には今では有名な「プロミス株式会社」に社名が変更されました。
1983年プロミスでは「自動与信システム」が導入され、今ではほとんどの消費者金融の会社が導入しているシステムですが、この時コンピューターが申込者の情報を自動で審査してくれる技術は画期的でした。
そのシステムで審査スピードが上がり、「申し込み後即日に融資ができる」と、消費者金融業界でも話題になり、ほとんどの会社がそのシステムを採用しました。
2012年には三井住友フィナンシャルグループの子会社になり、これを機に「SMBCコンシューマーファイナンス」と社名を改め、「プロミス」という名前はサービスブランド名となりました。
プロミスは消費者金融会社でのパイオニアとして、本業である小口資金のほかにも海外事業にも力を入れており、中国の各都市やタイでのサービスを展開しています。他にも、プロミスは株主や系列会社のサポートが厚く、経営状態が安定しているのがプロミスの長所です。
2021年の決算によると、営業収益が1871億円で営業利益が467億円、経常利益が480億円となっており、現在、無人契約機の数を減らしWEBや電話での申し込みなど利便性を重視したサービスを中心に展開しています。
過払い金請求をするためには、貸金業者の経営状態が安定していることが重要になります。もちろん、決算の内容も大切ですが司法書士や弁護士は、消費者金融の知識も豊富で手続きに慣れています。まずは、そういった専門家に過払い金の相談を気楽にしてみてください。
過払い金をスムーズにおこなうためには、信頼できる専門家を見つけ進めていくことがおすすめです。
最短5分!無料過払い金相談
まずは気軽に過払い金チェック!