過払い金請求の費用相場はいくら？司法書士・弁護士費用と手元に残る金額を解説

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過払い金請求を検討している方の中には、「司法書士や弁護士に依頼すると費用が高くなりそう」「過払い金が戻ってきても、費用を差し引いたら損をするのではないか」と不安に感じている方も少なくありません。

過払い金請求にかかる費用は、依頼する事務所や手続きの内容によって異なります。主な費用には、相談料、着手金、基本報酬、解決報酬、過払い金報酬、実費、訴訟費用などがあります。

費用を確認するときに大切なのは、報酬率だけを見ることではありません。最終的に手元にいくら残るか、追加費用が発生するか、訴訟になった場合の費用はどうなるかまで確認することが重要です。

また、司法書士に依頼する場合は、認定司法書士が代理できる範囲にも注意が必要です。1社あたりの請求額や手続きの内容によっては、弁護士への相談が必要になることもあります。

この記事では、過払い金請求の費用相場、司法書士・弁護士に依頼した場合の費用、自分で請求する場合の費用、費用倒れを防ぐポイント、事務所選びで確認すべき点をわかりやすく解説します。

過払い金請求の費用のポイント

1. 過払い金請求の費用は、相談料、着手金、基本報酬、過払い金報酬、実費、訴訟費用などで構成されます。費用体系は事務所によって異なるため、依頼前に総額と内訳を確認することが大切です。

2. 費用を比較するときは、報酬率の安さだけで判断せず、過払い金から費用を差し引いたあとに手元にいくら残るかを確認しましょう。

3. 認定司法書士が代理できる範囲には制限があります。1社あたりの請求額が140万円を超える場合や地方裁判所での訴訟対応が必要になる場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

監修：認定司法書士/計良 宏之

東京司法書士会所属 第8484号 / 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

過払い金・債務整理に精通する日本リーガル司法書士事務所の代表司法書士。過払い金請求の費用、報酬体系、費用倒れの注意点、司法書士が対応できる範囲について、法的な注意点をふまえてわかりやすく解説しています。

過払い金請求の費用が不安な方は、相談料や着手金だけでなく、回収後に差し引かれる報酬や実費、訴訟になった場合の費用まで確認しましょう。

過払い金請求にかかる費用の種類

過払い金請求にかかる費用は、事務所によって名称や金額が異なります。主に発生する可能性がある費用は、相談料、着手金、基本報酬、解決報酬、過払い金報酬、実費、訴訟費用です。

費用の名称が同じでも、事務所によって「依頼時に支払うのか」「過払い金の返還後に差し引かれるのか」「過払い金が回収できなかった場合にも発生するのか」が異なることがあります。

費用の種類	内容
相談料	過払い金について相談するときにかかる費用です。無料相談に対応している事務所もあります。
着手金	正式に依頼した時点で発生する費用です。結果にかかわらず発生する場合があります。
基本報酬	1社ごとに発生する報酬です。着手金や解決報酬との関係は事務所によって異なります。
解決報酬	貸金業者との和解や手続きの終了時に発生する報酬です。
過払い金報酬	回収できた過払い金の一定割合として発生する報酬です。
実費	郵送費、印紙代、予納郵券、交通費、書類取得費用などです。
訴訟費用	訴訟を行う場合に発生する印紙代、郵券代、日当、追加報酬などです。

依頼前には、費用項目ごとの金額だけでなく、追加費用の有無、税込か税別か、過払い金が回収できなかった場合の費用も確認しましょう。

過払い金請求の費用相場

過払い金請求の費用相場は、依頼する事務所や請求先の数、和解で解決するか訴訟になるかによって変わります。以下は一般的な目安です。

費用項目	相場・目安
相談料	無料〜1万円程度。無料相談に対応している事務所もあります。
着手金	1社あたり無料〜2万円程度が目安です。
基本報酬・解決報酬	1社ごとに発生する場合があります。金額や名称は事務所によって異なります。
過払い金報酬	回収額の20％程度、訴訟の場合は25％程度が目安です。
実費	郵送費、印紙代、予納郵券、交通費、書類取得費用など。事案により異なります。
訴訟になった場合	裁判所に納める費用や、事務所ごとの追加報酬・日当が発生する場合があります。

費用相場はあくまで目安です。実際の費用は、過払い金の金額、請求先の数、訴訟の有無、事務所の料金体系によって変わります。

費用は「安さ」だけで判断しない

過払い金請求の費用を比較するときは、報酬率や着手金の安さだけで判断しないことが大切です。

たとえば、報酬率が低くても、基本報酬や事務手数料、訴訟時の日当などが高い場合、最終的な費用が高くなることがあります。反対に、報酬率がやや高くても、追加費用が少なく、説明が明確な事務所の方が安心できる場合もあります。

重要なのは、過払い金からすべての費用を差し引いたあと、手元にいくら残るかです。依頼前には、見積もりや費用表を確認しましょう。

司法書士に依頼した場合の費用と注意点

過払い金請求は、認定司法書士に相談できます。司法書士に依頼した場合も、相談料、着手金、基本報酬、過払い金報酬、実費などが発生する場合があります。

ただし、司法書士が代理できる範囲には制限があります。認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で取り扱うことができる訴額140万円以下の民事事件などです。

確認すること	内容
1社あたりの請求見込み額	140万円を超える可能性がある場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。
訴訟になる可能性	簡易裁判所で対応できる範囲か、地方裁判所での対応が必要か確認します。
費用体系	定額報酬、過払い金報酬、実費、追加費用の有無を確認します。

司法書士に依頼するメリット

司法書士は、過払い金の相談、取引履歴の取り寄せ、引き直し計算、一定範囲での交渉や代理業務に対応できます。

1社あたりの請求額が140万円以下と見込まれる場合や、比較的シンプルな過払い金請求では、司法書士に相談しやすいケースがあります。

司法書士に依頼するときの注意点

過払い金の請求額が140万円を超える場合や、地方裁判所での訴訟対応が必要になる場合、司法書士が代理できないことがあります。

依頼前には、請求見込み額、訴訟になった場合の対応、弁護士への引き継ぎが必要になった場合の費用を確認しておきましょう。

弁護士に依頼した場合の費用と注意点

弁護士に依頼する場合も、相談料、着手金、報酬、過払い金報酬、実費などが発生する場合があります。費用体系は事務所によって異なるため、依頼前の確認が重要です。

弁護士は、請求額にかかわらず過払い金請求の代理ができます。また、地方裁判所での訴訟や、複雑な争点がある場合でも対応できます。

弁護士に依頼するメリット

• 請求額に制限なく相談できる
• 地方裁判所での訴訟にも対応できる
• 高額請求や複雑な争点がある場合でも相談しやすい
• 複数社や他の債務整理も含めて相談できる

弁護士に依頼するときの注意点

弁護士に依頼する場合も、費用体系は事務所によって異なります。相談料、着手金、解決報酬、過払い金報酬、実費、訴訟費用などを確認しましょう。

また、過払い金の金額が少ない場合は、費用とのバランスを確認することが大切です。少額の過払い金では、依頼費用を差し引くと手元に残る金額が少なくなる可能性があります。

過払い金請求を依頼する事務所を比較したい方は、費用、対応範囲、相談方法、実績などを確認して、自分に合う相談先を選びましょう。

裁判になった場合にかかる費用

過払い金請求では、貸金業者やカード会社との交渉で合意できれば和解で解決します。しかし、返還額や利息、取引の一連性などで争いがある場合は、訴訟を検討することがあります。

訴訟になると、通常の報酬とは別に、裁判所へ納める費用や事務所ごとの追加費用が発生する場合があります。

費用の種類	内容
収入印紙代	訴えを起こす際に裁判所へ納める手数料です。請求金額により変わります。
予納郵券	裁判所から当事者へ書類を送るための郵便費用です。裁判所や事件内容により異なります。
代表者事項証明書など	貸金業者の法人情報を確認するために取得する書類費用などです。
日当・出廷費用	事務所によっては、裁判所への出廷時に日当や出廷費用が発生する場合があります。
訴訟時の過払い金報酬	和解時より高い料率が設定されている場合があります。依頼前に確認しましょう。

訴訟を行うかどうかは、追加費用、解決までの期間、見込まれる回収額、貸金業者の対応などを踏まえて判断する必要があります。

裁判をすれば必ず得になるわけではない

裁判を行うことで、交渉よりも多い金額の返還を目指せる場合があります。一方で、訴訟費用や日当、解決までの期間が増えることがあります。

そのため、裁判をするかどうかは、「回収額が増える可能性」と「追加費用・期間」を比較して判断することが大切です。

費用を支払うタイミング

過払い金請求の費用は、事務所によって支払うタイミングが異なります。依頼時に支払う費用もあれば、過払い金が返還された後に差し引かれる費用もあります。

費用項目	一般的な支払いタイミング
相談料	相談時。無料相談に対応している事務所もあります。
着手金	依頼時・契約時。無料としている事務所もあります。
基本報酬	依頼時、解決時、過払い金返還後など、事務所によって異なります。
解決報酬	和解成立時や手続き終了時に発生することがあります。
過払い金報酬	過払い金が返還された後に差し引かれることが一般的です。
実費	発生時または過払い金返還後に精算されることがあります。

後払いに対応している事務所もある

過払い金請求では、回収された過払い金から報酬や実費を差し引き、残額を依頼者に返金する形を取る事務所もあります。そのため、依頼時にまとまった費用を用意しなくても相談しやすい場合があります。

この場合、依頼時にまとまった費用を用意しなくても手続きを進められることがあります。ただし、着手金や実費の扱いは事務所によって異なるため、依頼前に確認しましょう。

返金時は費用の内訳を確認する

過払い金が返還されたら、回収額、差し引かれた報酬、実費、依頼者に振り込まれる金額を確認しましょう。

不明な費用がある場合は、事務所に説明を求めることが大切です。契約書や費用説明と違う点がないかも確認しましょう。

自分で過払い金請求をする場合の費用

過払い金請求は、自分で行うことも可能です。自分で行う場合、司法書士や弁護士への報酬は発生しません。

ただし、取引履歴の取り寄せ、引き直し計算、貸金業者との交渉、必要書類の作成、訴訟対応などを自分で行う必要があります。

自分で行う場合の費用	内容
取引履歴の取り寄せ費用	貸金業者やカード会社によって異なります。無料の場合もあります。
郵送費	請求書や資料を送付する場合に発生します。
計算ソフト・書類作成	無料で使えるものもありますが、入力ミスに注意が必要です。
訴訟費用	裁判をする場合は、印紙代、予納郵券、書類取得費用などが発生します。

自分で請求する場合の注意点

自分で請求すれば費用を抑えられる一方で、引き直し計算を誤ったり、貸金業者との交渉で不利な条件で和解してしまったりする可能性があります。

また、時効が近い場合や、取引履歴が一部しかない場合、返済中で借金が残る可能性がある場合は、判断を誤ると不利益が生じることがあります。

自分で請求するか、専門家に相談するかは、費用だけでなく、過払い金の見込み額、手続きにかかる時間、訴訟の可能性、信用情報への影響も含めて判断しましょう。

費用倒れになるケースと防ぐポイント

過払い金請求では、回収できる金額より費用の負担が大きくなる、または費用を差し引いた後に手元に残る金額が少なくなることがあります。これを費用倒れといいます。

費用倒れになりやすいケース

• 過払い金の見込み額が少ない
• 請求先が1社だけで、回収額が少額
• 訴訟費用や日当が多く発生する
• 追加費用の説明を十分に確認していない
• 請求先が倒産・廃業していて回収が難しい

費用倒れを防ぐために確認すること

費用倒れを防ぐには、依頼前に次の点を確認しましょう。

確認すること	確認する理由
過払い金の見込み額	費用を差し引いて手元に残る金額を判断するためです。
固定費の有無	着手金や基本報酬がある場合、回収額が少ないと費用倒れになる可能性があります。
成功報酬の割合	回収額から差し引かれる報酬額を確認するためです。
実費・追加費用	訴訟費用、日当、通信費などが別途発生するか確認するためです。
回収できなかった場合の費用	過払い金が発生しなかった場合や回収できなかった場合の負担を確認するためです。

費用倒れが不安な場合は、相談時に「費用を差し引いた後、手元に残る金額の見込み」を確認しましょう。

過払い金の費用や手元に残る金額が不安な方は、費用体系や返還見込みを確認してから請求するかどうかを判断しましょう。

過払い金請求の費用でよくある勘違い

過払い金請求の費用については、誤解されやすい点があります。費用だけを見て判断すると、手元に残る金額や手続きの負担を見落としてしまうことがあります。

よくある勘違い	実際の考え方
報酬率が低い事務所が必ず一番得	報酬率だけでなく、基本報酬、実費、追加費用、手元に残る金額を確認する必要があります。
着手金無料なら費用は一切かからない	着手金が無料でも、過払い金報酬、基本報酬、実費などが発生する場合があります。
自分で請求すれば必ず得になる	費用は抑えられますが、計算や交渉を誤ると不利な条件で和解してしまう可能性があります。
裁判をすれば必ず手元に残る金額が増える	裁判で回収額が増える場合もありますが、追加費用や期間も考慮する必要があります。
司法書士ならどんな金額でも代理できる	認定司法書士が代理できる範囲には制限があります。140万円を超える場合は弁護士への相談が必要になることがあります。

司法書士が費用相談で確認するポイント

過払い金請求の費用相談では、単に報酬率だけでなく、取引状況や請求見込み額、訴訟の可能性、信用情報への影響も確認します。

確認する内容	確認する理由
借入先の数	1社ごとに報酬や実費が発生する場合があるためです。
過払い金の見込み額	費用倒れになる可能性や、手元に残る金額を確認するためです。
完済後か返済中か	返済中で借金が残る場合、信用情報に影響する可能性があるためです。
訴訟になる可能性	訴訟費用や解決までの期間が変わるためです。
1社あたりの請求見込み額	認定司法書士が代理できる範囲に関係するためです。
支払いタイミング	依頼時に費用が必要か、過払い金返還後に精算できるかを確認するためです。

過払い金請求の費用に関するよくある質問

過払い金請求の費用はいくらかかりますか？

過払い金請求の費用は、依頼する事務所や手続きの内容によって異なります。相談料、着手金、基本報酬、過払い金報酬、実費、訴訟費用などが発生する場合があります。依頼前に費用の内訳と総額を確認しましょう。

過払い金請求は無料でできますか？

相談料や着手金が無料の事務所もあります。ただし、過払い金が回収できた場合には、回収額に応じた報酬や実費が差し引かれることがあります。「無料」と書かれていても、どの費用が無料なのかを確認することが大切です。

過払い金がなかった場合も費用はかかりますか？

費用がかかるかどうかは事務所の料金体系によって異なります。調査のみでも費用が発生する場合や、過払い金が回収できなければ報酬が発生しない場合があります。依頼前に確認しましょう。

費用はいつ支払いますか？

相談料や着手金は依頼時に発生する場合があります。過払い金報酬は、回収された過払い金から差し引かれることが一般的です。ただし、支払いタイミングは事務所によって異なります。

自分で過払い金請求をすれば費用は安くなりますか？

自分で請求すれば、司法書士や弁護士への報酬は発生しません。ただし、取引履歴の取り寄せ、引き直し計算、交渉、訴訟対応を自分で行う必要があります。計算ミスや不利な和解に注意が必要です。

司法書士と弁護士で費用は違いますか？

費用体系は事務所によって異なります。司法書士に依頼する場合は、認定司法書士が代理できる範囲に制限があるため、1社あたりの請求額や訴訟の内容によっては弁護士への相談が必要になることがあります。

費用倒れになることはありますか？

過払い金の金額が少ない場合や、実費・追加費用が多い場合は、費用を差し引いた後に手元に残る金額が少なくなる可能性があります。依頼前に、過払い金の見込み額と費用の内訳を確認しましょう。

まとめ：過払い金請求の費用は手元に残る金額で判断する

過払い金請求にかかる費用は、依頼する事務所や手続きの内容によって異なります。相談料、着手金、基本報酬、解決報酬、過払い金報酬、実費、訴訟費用などが発生する場合があります。

費用を比較するときは、報酬率の安さだけで判断せず、過払い金からすべての費用を差し引いたあと、最終的に手元にいくら残るかを確認することが大切です。

また、司法書士に依頼する場合は、認定司法書士が代理できる範囲にも注意しましょう。1社あたりの請求額が140万円を超える可能性がある場合や、地方裁判所での訴訟対応が必要になる場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

自分で請求すれば専門家への報酬はかかりませんが、引き直し計算、交渉、訴訟対応を自分で行う必要があります。費用だけでなく、手間、時間、請求額、時効、信用情報への影響も含めて判断しましょう。

過払い金請求の費用で確認した方がよいこと

• 相談料・着手金はかかるか
• 過払い金報酬は何％か
• 実費や追加費用は発生するか
• 訴訟になった場合の費用はいくらか
• 回収できなかった場合にも費用がかかるか
• 費用を差し引いた後、手元にいくら残る見込みか

過払い金請求を依頼する事務所を比較したい方は、費用、対応範囲、相談方法、実績などを確認して、自分に合う相談先を選びましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり結果を保証するものではありません。地域の運用や事案の内容により結論は異なります。最終判断は必ず専門家への相談により行ってください。

※日本リーガル司法書士事務所では現在、債務整理・過払い金請求の新規受任は行っていません。本記事では借金問題の相談先や借金減額調査サービスを紹介しています。（PR含む）