過払い金請求のリスク・デメリットとは？ブラックリスト・カード利用・費用の注意点を解説

本記事はPRを含みます

過払い金請求を検討している方の中には、「ブラックリストに載るのではないか」「クレジットカードが使えなくなるのではないか」「費用を払って損をしないか」と不安に感じている方も少なくありません。

過払い金請求は、払いすぎた利息を取り戻すための正当な手続きです。ただし、完済後の請求か返済中の請求か、ショッピング残高があるか、請求先のカードを使っているかなどによって、注意すべき点が変わります。

特に、返済中に過払い金請求をして、引き直し計算後も借金が残る場合は、任意整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。また、完済後の請求であっても、請求先のカードが利用停止・解約になる可能性はあります。

この記事では、過払い金請求のリスク・デメリット、ブラックリストや信用情報への影響、クレジットカード利用への影響、費用倒れを防ぐポイント、リスクを避けるために確認すべきことを司法書士の視点でわかりやすく解説します。

過払い金請求のリスク・デメリットのポイント

1. 完済後の過払い金請求では、信用情報に事故情報が登録される可能性は低いと考えられます。ただし、請求先のカードやサービスは利用停止・解約になる可能性があります。

2. 返済中に請求して、引き直し計算後も借金が残る場合は、任意整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。

3. 過払い金請求では、時効、費用、ショッピング残高、家族カード・ETCカード、依頼先の費用体系などを事前に確認することが大切です。

監修：認定司法書士/計良 宏之

東京司法書士会所属 第8484号 / 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

過払い金・債務整理に精通する日本リーガル司法書士事務所の代表司法書士。過払い金請求のリスク、信用情報への影響、クレジットカード利用への影響、費用倒れの注意点、司法書士が対応できる範囲について、法的な注意点をふまえてわかりやすく解説しています。

過払い金請求のリスクが不安な方は、請求前に、完済後か返済中か、借金が残るか、ショッピング残高があるか、請求先のカードを使っているかを確認しましょう。

過払い金請求にリスクはある？

過払い金請求は、払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。正当な権利行使ですが、どのような場合でもリスクがないわけではありません。

リスクの有無や大きさは、主に完済後に請求するのか、返済中に請求するのかによって変わります。また、クレジットカード会社に請求する場合は、ショッピング残高やカード利用状況も確認する必要があります。

完済後の請求は事故情報が登録される可能性が低い

借金を完済した後に過払い金請求をする場合、信用情報に事故情報が登録される可能性は低いと考えられます。

ただし、請求先の貸金業者やカード会社では、社内情報として請求の履歴が残る可能性があります。そのため、請求先や関連会社で今後カードやローンの審査に影響する可能性はあります。

返済中の請求は借金が残るかどうかが重要

返済中に過払い金請求をする場合は、引き直し計算後に借金が残るかどうかを確認することが重要です。

過払い金によって借金がなくなる場合と、借金が残る場合では、信用情報への影響が変わる可能性があります。借金が残る場合は、任意整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。

請求時の状況	主な注意点
完済後に請求する	信用情報に事故情報が登録される可能性は低いと考えられます。ただし、請求先の社内情報に残り、カード利用や今後の審査に影響する可能性があります。
返済中で借金がなくなる	影響が限定的になる可能性があります。ただし、手続き中の扱いは貸金業者やカード会社によって異なります。
返済中で借金が残る	任意整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。
ショッピング残高が残っている	過払い金と相殺後も残高が残る場合は、信用情報に影響する可能性があります。

過払い金請求でブラックリストに載るリスク

過払い金請求でブラックリストに載るかどうかは、請求時の状況によって異なります。ここでいうブラックリストとは、正式な名簿ではなく、信用情報機関に延滞や債務整理などの情報が登録され、審査に影響する状態を指す一般的な表現です。

CICでは、過払い金請求をしたというコメントの登録はありません。ただし、返済中に請求して借金が残る場合などは、債務整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。

完済後の過払い金請求

完済後に過払い金請求をする場合、事故情報が登録される可能性は低いと考えられます。

ただし、請求先の貸金業者やカード会社の社内情報には、過払い金請求をした事実が残る可能性があります。そのため、同じ会社や関連会社での今後の審査に影響することがあります。

返済中に請求して借金が残る場合

返済中に過払い金請求を行い、引き直し計算後も借金が残る場合は、任意整理として扱われる可能性があります。

任意整理として扱われると、信用情報に影響し、一定期間、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる可能性があります。

調べるだけでブラックリストに載るわけではない

取引履歴を取り寄せたり、過払い金の有無を確認したりするだけで、通常、信用情報に事故情報が登録されるものではありません。

信用情報への影響が不安な場合は、請求前に、過払い金で借金がなくなるか、借金が残るかを確認してから判断しましょう。

クレジットカードが使えなくなるリスク

クレジットカード会社に過払い金請求をすると、請求先のカードが利用停止・解約になる可能性があります。これは、信用情報に事故情報が登録されるかどうかとは別の問題です。

請求先のカードは利用停止・解約になる可能性がある

過払い金請求をしたカード会社は、自社の判断でカードの利用停止や解約を行うことがあります。

キャッシング枠だけでなく、ショッピング枠、家族カード、ETCカードにも影響する可能性があります。請求先のカードを日常的に使っている場合は、事前に支払い方法の変更や代替手段を準備しておきましょう。

公共料金やサブスクの支払い方法を変更する

請求先のカードで公共料金、携帯電話料金、保険料、サブスクリプションサービスなどを支払っている場合は、過払い金請求の前に別の支払い方法へ変更しておくと安心です。

支払い方法の変更が間に合わないと、料金の支払いができず、サービス停止や支払い遅れにつながる可能性があります。

請求先以外のカードへの影響

完済後の過払い金請求で信用情報に事故情報が登録されない場合、請求先以外のカードに直接影響する可能性は低いと考えられます。

ただし、返済中に請求して借金が残り、債務整理として信用情報に登録された場合は、他社カードの新規作成や更新に影響する可能性があります。

ローンや審査に影響するリスク

過払い金請求がローン審査に影響するかどうかは、信用情報に事故情報が登録されるかによって変わります。

完済後の過払い金請求で事故情報が登録されない場合、新たなローン審査に直接影響する可能性は低いと考えられます。

返済中で借金が残る場合は審査に影響する可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、借金が残る場合は、任意整理として扱われる可能性があります。この場合、信用情報に影響し、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、スマホ分割払いなどの審査に通りにくくなる可能性があります。

すでに組んでいるローンへの影響

すでに組んでいる住宅ローンや自動車ローンは、過払い金請求をしただけで直ちに一括請求されるものではありません。

ただし、返済中の借金について債務整理として扱われた場合や、ローンの返済に延滞がある場合は、個別に確認が必要です。

近いうちにローンを組む予定がある場合

近いうちに住宅ローンや自動車ローンを組む予定がある場合は、信用情報への影響が生じないかを確認してから過払い金請求を検討しましょう。

請求前に引き直し計算を行い、借金が残る可能性があるかを確認しておくことが大切です。

過払い金請求を先延ばしにするリスク

過払い金請求には時効があります。先延ばしにすると、過払い金が発生していても請求できなくなる可能性があります。

時効により請求できなくなる可能性がある

過払い金請求は、一般的に借金を完済した日や貸金業者との取引が終了した日から10年が経過すると、時効により請求できなくなる可能性があります。

また、2020年4月1日以降に取引が終了した場合など、改正民法が関係するケースでは、権利を行使できることを知った時から5年という考え方も関係する場合があります。

完済時期が曖昧な場合や、同じ貸金業者と借入れ・返済を繰り返していた場合は、時効の判断が難しいことがあります。

貸金業者が倒産・清算して回収が難しくなる可能性がある

過払い金請求ができる状態でも、請求先の貸金業者やカード会社が倒産・清算している場合、回収が難しくなることがあります。

会社が現存していても、合併、社名変更、事業譲渡などで請求先が変わっている場合があります。昔の借入先がわからない場合は、取引履歴や信用情報、古い通帳などを確認しましょう。

返済中に放置すると遅延損害金や督促のリスクがある

返済が苦しくなっている場合、過払い金があるかどうかを確認せずに放置すると、延滞、遅延損害金、督促、裁判、差押えなどのリスクが生じることがあります。

過払い金がある場合は借金が減る可能性がありますが、過払い金がない場合でも任意整理などで返済負担を見直せることがあります。早めに現在の取引状況を確認しましょう。

過払い金の時効や信用情報への影響が不安な方は、取引履歴や現在の残高を確認したうえで、請求するかどうかを判断しましょう。

自分で過払い金請求をするリスク

過払い金請求は自分で行うことも可能です。ただし、取引履歴の取り寄せ、引き直し計算、返還請求、交渉、訴訟対応を自分で行う必要があるため、手間やリスクがあります。

取引履歴の確認や計算を誤る可能性がある

過払い金を正確に確認するには、貸金業者やカード会社から取引履歴を取り寄せ、利息制限法の上限金利で引き直し計算を行う必要があります。

取引期間が長い場合、借入れと返済を繰り返している場合、途中で完済や再借入れがある場合は、計算が複雑になります。計算を誤ると、過払い金額を正確に把握できない可能性があります。

和解内容を十分に確認せず応じてしまう可能性がある

取引履歴の開示や返済中の相談をきっかけに、貸金業者から「残高をゼロにする」「この金額で和解する」といった提案を受けることがあります。

引き直し計算をする前に和解してしまうと、本来請求できた過払い金を受け取れなくなる可能性があります。和解内容に不安がある場合は、応じる前に司法書士や弁護士に相談しましょう。

家族や職場に知られる可能性がある

自分で手続きを進める場合、貸金業者やカード会社、裁判所からの郵送物が自宅に届くことがあります。これをきっかけに、家族に借入れや過払い金請求を知られる可能性があります。

また、平日の日中に電話連絡や裁判対応が必要になる場合もあります。家族や職場に知られたくない場合は、連絡方法や郵送物の扱いを事前に確認しておきましょう。

訴訟対応が必要になることがある

貸金業者やカード会社との交渉で合意できない場合は、訴訟を検討することがあります。訴訟では、訴状作成、証拠整理、裁判所への出廷、期日対応などが必要になることがあります。

自分で対応する場合は、手続きの負担が大きくなるため、訴訟になりそうな場合は専門家に相談することも検討しましょう。

司法書士・弁護士に依頼する際の注意点

司法書士や弁護士に依頼すると、取引履歴の取り寄せ、引き直し計算、交渉、訴訟対応などを任せられます。一方で、依頼前には費用や対応範囲を確認しておく必要があります。

費用体系を確認する

過払い金請求を依頼する際は、相談料、着手金、基本報酬、過払い金報酬、実費、訴訟費用などを確認しましょう。

特に、過払い金が回収できなかった場合に費用が発生するか、訴訟になった場合に追加費用がかかるか、税込か税別か、最終的に手元にいくら残るかを確認することが大切です。

司法書士が対応できる範囲を確認する

認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で取り扱うことができる訴額140万円以下の民事事件などです。

1社あたりの請求額が140万円を超える場合や、地方裁判所での訴訟対応が必要になる場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

説明がわかりやすい事務所を選ぶ

依頼前には、費用、手続きの流れ、回収見込み、リスク、信用情報への影響について、わかりやすく説明してくれる事務所を選びましょう。

「必ず高額な過払い金が戻る」「すぐに解決できる」など、断定的な説明をする事務所には注意が必要です。見積もりや契約内容を確認し、納得したうえで依頼することが大切です。

過払い金請求のリスクを避けるために確認すること

過払い金請求のリスクを避けるには、請求前に自分の取引状況やカード利用状況を整理しておくことが大切です。

確認すること	確認する理由
完済後か返済中か	信用情報への影響が変わる可能性があるためです。
引き直し計算後に借金が残るか	借金が残る場合、任意整理として扱われる可能性があるためです。
ショッピング残高の有無	過払い金と相殺される可能性があるためです。
請求先カードの利用状況	カード停止・解約に備える必要があるためです。
公共料金やサブスクの支払い設定	カード停止による支払い遅れを防ぐためです。
完済日・最終取引日	時効により請求できるかを確認するためです。
費用と手元に残る金額	費用倒れを防ぐためです。

リスクが不安な場合は、過払い金請求をする前に、取引履歴を取り寄せ、現在の借金やショッピング残高とあわせて確認しましょう。

司法書士が相談時に確認するポイント

過払い金請求の相談では、過払い金の有無だけでなく、請求した場合のリスクや生活への影響も確認します。

確認する内容	確認する理由
借入先の名前	どの貸金業者・カード会社に請求するか確認するためです。
完済後か返済中か	信用情報への影響を確認するためです。
現在の残高	過払い金で借金がなくなるか、借金が残るかを確認するためです。
ショッピング残高	過払い金と相殺される可能性があるためです。
請求先カードの利用状況	カード停止・解約への備えが必要になるためです。
完済日・最終取引日	時効により請求できるかを確認するためです。
1社あたりの請求見込み額	認定司法書士が代理できる範囲に関係するためです。

過払い金請求のリスクに関するよくある質問

過払い金請求をするとブラックリストに載りますか？

完済後に過払い金請求をする場合、事故情報が登録される可能性は低いと考えられます。ただし、返済中に請求して引き直し計算後も借金が残る場合は、任意整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。

過払い金請求をするとクレジットカードは使えなくなりますか？

請求先のクレジットカードは、利用停止や解約になる可能性があります。公共料金や携帯電話料金などをそのカードで支払っている場合は、事前に別の支払い方法へ変更しておきましょう。

過払い金があるか調べるだけでも信用情報に影響しますか？

通常、取引履歴を取り寄せたり、過払い金の有無を確認したりするだけで事故情報が登録されるものではありません。ただし、実際に返済中の借金について請求し、借金が残る場合は信用情報に影響する可能性があります。

過払い金請求をすると住宅ローンに影響しますか？

完済後の過払い金請求で事故情報が登録されない場合、住宅ローン審査に直接影響する可能性は低いと考えられます。ただし、返済中の請求で借金が残る場合は、信用情報に影響する可能性があります。

過払い金請求で費用倒れになることはありますか？

過払い金の金額が少ない場合や、実費・追加費用が多い場合は、費用を差し引いた後に手元に残る金額が少なくなる可能性があります。依頼前に、費用の内訳と手元に残る金額の見込みを確認しましょう。

自分で過払い金請求をするのは危険ですか？

自分で請求することも可能ですが、取引履歴の確認、引き直し計算、交渉、訴訟対応を自分で行う必要があります。計算ミスや不利な和解を避けるため、不安がある場合は司法書士や弁護士に相談しましょう。

司法書士に過払い金請求を依頼できますか？

認定司法書士であれば、一定の範囲で過払い金請求の相談や代理業務に対応できます。ただし、1社あたりの請求額が140万円を超える場合や地方裁判所での訴訟対応が必要になる場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ：リスクを理解してから過払い金請求を検討しましょう

過払い金請求は、払いすぎた利息を取り戻すための正当な手続きです。ただし、完済後か返済中か、借金が残るか、ショッピング残高があるか、請求先のカードを使っているかによって、注意すべきリスクが変わります。

完済後の過払い金請求では、信用情報に事故情報が登録される可能性は低いと考えられます。一方で、返済中に請求して引き直し計算後も借金が残る場合は、任意整理として扱われ、信用情報に影響する可能性があります。

また、請求先のクレジットカードや関連サービスが使えなくなる可能性もあります。公共料金や携帯電話料金、サブスクリプションサービスなどを請求先のカードで支払っている場合は、事前に別の支払い方法へ変更しておきましょう。

過払い金請求を先延ばしにすると、時効により請求できなくなったり、請求先の会社の倒産・清算により回収が難しくなったりする可能性があります。完済時期や最終取引日が曖昧な場合は、取引履歴を確認することが大切です。

過払い金請求の前に確認したほうがよいこと

• 完済後か返済中か
• 引き直し計算後に借金が残るか
• ショッピング残高があるか
• 請求先のカードを現在も使っているか
• 公共料金やサブスクの支払いに使っていないか
• 完済日・最終取引日がいつか
• 費用を差し引いた後、手元にいくら残るか

過払い金請求のリスクを避けるには、請求前に取引履歴を確認し、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。自己判断で不安を抱えたままにせず、必要に応じて司法書士や弁護士に相談しましょう。

過払い金請求を依頼する事務所を比較したい方は、費用、対応範囲、相談方法、実績などを確認して、自分に合う相談先を選びましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり結果を保証するものではありません。地域の運用や事案の内容により結論は異なります。最終判断は必ず専門家への相談により行ってください。

※日本リーガル司法書士事務所では現在、債務整理・過払い金請求の新規受任は行っていません。本記事では借金問題の相談先や借金減額調査サービスを紹介しています。（PR含む）