総量規制（そうりょうきせい）について詳しく解説

総量規制とは、貸金業法に基づき、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合には、新規の貸付けや貸付額の増額を原則として禁止する規制のことです。2010年6月の改正貸金業法完全施行により導入され、多重債務問題の防止を目的としています。

この規制により、借り手の返済能力を超えた過剰な貸付けが制限され、多重債務者の発生を未然に防ぐ効果が期待されています。債務整理や過払い金請求を検討する方にとっても、借入可能額の限度や今後の借入れに関わる重要な制度です。

総量規制の基本と目的

総量規制は、2006年に成立した改正貸金業法の重要な柱の一つで、2010年6月に完全施行されました。この規制の背景には、日本社会における多重債務問題の深刻化があります。

法的根拠と導入の背景

総量規制は貸金業法第13条の2に規定されており、貸金業者は原則として個人の顧客に対し、年収の3分の1を超える貸付けを行ってはならないとされています。この規制が導入された背景には、以下のような社会問題がありました。

導入の背景	多重債務者の増加（一時期は200万人を超えていたとされる） 自己破産件数の増加（最多時は年間20万件を超えていた） 過剰貸付けによる返済不能状態の社会問題化 多重債務を原因とする自殺や犯罪の増加 グレーゾーン金利問題（利息制限法と出資法の金利の差分）
改正貸金業法の4つの柱	総量規制の導入（年収の3分の1を超える貸付けの原則禁止） 金利規制の適正化（グレーゾーン金利の撤廃） 貸金業者の参入条件の厳格化（最低純資産額の引き上げなど） ヤミ金融対策の強化

この表は総量規制導入の背景と改正貸金業法の主な内容を示しています。多重債務問題を解決するための総合的な対策として、4つの柱が同時に導入されました。

総量規制の目的と期待される効果

総量規制が導入された主な目的は、借り手の返済能力を超えた過剰な貸付けを防止し、多重債務問題の発生を抑制することです。具体的には以下のような効果が期待されています。

• 返済能力を超えた借入れの防止（年収の3分の1を超える借入れは一般的に返済が困難とされる）
• 多重債務者の新規発生の抑制
• 計画的な借入れと返済の促進
• 貸金業者の健全な経営の確保
• 過剰な借入れに起因する自己破産や債務整理の減少

このリストは総量規制の主な目的と期待される効果を示しています。年収に応じた借入れ上限を設けることで、借り手が無理なく返済できる範囲での借入れを促進します。

総量規制の対象と例外

総量規制の適用範囲には一定の制限があり、また例外的に規制が適用されないケースもあります。これらを正確に理解することで、自分の借入れ状況がどのように影響を受けるかを把握できます。

総量規制の対象となる貸付け

総量規制の対象となるのは、主に以下のような貸付けです。

対象となる貸付け	具体例
消費者向け無担保ローン	消費者金融のカードローン、キャッシング
信販会社のキャッシング	クレジットカードのキャッシング枠
銀行カードローン（銀行の保証会社が貸金業者の場合）	銀行系カードローンの一部
個人向けフリーローン	使途自由の無担保ローン
おまとめローン（借り換えローン）	複数の借入れを一本化するためのローン

この表は総量規制の対象となる主な貸付けの種類と具体例を示しています。主に消費者向けの無担保ローンが対象となります。

総量規制の適用除外となる貸付け

一方、以下のような貸付けは総量規制の適用が除外されます。

• 住宅ローン（居住用不動産の購入・建築・改良に必要な資金）
• 自動車ローン（自動車の購入に必要な資金で、自動車を担保とするもの）
• 高額医療費ローン（緊急の医療費や有料老人ホームの入居一時金）
• 高等教育費ローン（大学、専門学校等の教育費用）
• 既存債務のおまとめローン（条件あり）
• 個人事業主の事業性資金（条件あり）

このリストは総量規制の適用除外となる主な貸付けを示しています。これらは生活に必要不可欠な資金や、将来の収入増加につながる資金と考えられています。

個人事業主に対する例外規定

個人事業主が事業資金として借入れを行う場合には、一定の条件のもとで総量規制の例外が認められています。

例外条件	事業を行っていることの確認（確定申告書の写しなどで証明） 借入金が事業のために使われることの確認（資金使途の確認） 借入れ後の借入残高が年収等の合計額に対して適当な金額であること 貸金業者が、個人事業主の返済能力を調査・確認すること
例外となる事業性資金の例	仕入資金、運転資金 事業用機械・設備の購入資金 店舗・事務所の賃借料や改装費 従業員の給与支払資金 事業拡大のための資金

この表は個人事業主に対する総量規制の例外条件と例外となる事業性資金の例を示しています。個人事業主は事業のための借入れについては、年収の3分の1を超える場合でも借入れできる可能性があります。

総量規制における年収と借入残高の計算

総量規制では、年収の3分の1を超える貸付けが原則禁止されていますが、その計算方法について理解しておくことが重要です。

年収の定義と確認方法

総量規制における「年収」は、安定的かつ継続的な収入を指し、以下のような方法で確認されます。

1. 源泉徴収票（給与所得者の場合）
2. 確定申告書の写し（自営業者や個人事業主の場合）
3. 給与明細書（直近の給与×12ヶ月分で算出）
4. 課税証明書や納税証明書
5. 年金証書や年金通知書（年金受給者の場合）

このリストは総量規制における年収の確認方法を示しています。貸金業者は、これらの書類を提出させて年収を確認する義務があります。

年収に含まれる収入と含まれない収入

総量規制における年収には、安定的・継続的な収入が含まれますが、臨時的・一時的な収入は含まれません。

年収に含まれる収入	給与所得（基本給、固定的な手当、定期的な賞与など） 事業所得（個人事業や自営業からの所得） 不動産所得（賃貸収入など） 年金所得（公的年金、企業年金など） 継続的な配当所得（安定した配当金）
年収に含まれない収入	臨時的な収入（退職金、相続財産、宝くじ当選金など） 不定期な収入（単発のアルバイト収入など） 生活保護費 児童手当や児童扶養手当 贈与や援助による収入

この表は総量規制の計算において年収に含まれる収入と含まれない収入を示しています。安定的で継続的な収入のみが年収として計算されます。

借入残高の計算と確認方法

総量規制における借入残高は、貸金業者からの借入れの合計額を指します。この借入残高は、指定信用情報機関を通じて確認されます。

• 指定信用情報機関に登録されている借入残高が基準となる
• 主な指定信用情報機関は「株式会社日本信用情報機構（JICC）」と「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」
• 貸金業者は貸付け前に、これらの信用情報機関で顧客の借入残高を確認する義務がある
• 銀行等からの借入れは総量規制の対象外だが、信用情報機関には登録される
• 総量規制の対象外となる住宅ローンなどは、別途計算される

このリストは総量規制における借入残高の計算と確認方法に関するポイントを示しています。貸金業者は指定信用情報機関を利用して、顧客の他社借入れ状況を確認します。

総量規制導入による影響と効果

2010年の総量規制導入以降、貸金市場や多重債務問題に様々な影響が出ています。これらの影響と効果を理解することで、現在の借入環境をより深く把握することができます。

多重債務問題への効果

総量規制導入後、多重債務問題には一定の改善が見られています。

主な効果	統計データ（導入前後の比較）
自己破産件数の減少	約24万件（2003年）→約6万件（2015年）と大幅に減少
多重債務者数の減少	複数の貸金業者から借入れを行う人の数が減少
貸金業者からの借入残高の減少	約14兆円（2007年）→約5兆円（2015年）に減少
債務整理件数の変化	一時的に増加した後、徐々に減少傾向
過払い金請求の増加と収束	規制導入後に過払い金請求が急増し、その後収束

この表は総量規制導入による多重債務問題への主な効果と統計データを示しています。全体的に多重債務問題は改善傾向にありますが、新たな課題も生じています。

貸金市場への影響

総量規制は貸金市場にも大きな影響を与えました。特に貸金業者の経営環境に大きな変化が生じています。

• 貸金業者数の減少：約14,000社（2006年）→約300社（2020年頃）と激減
• 大手消費者金融の経営統合や銀行グループ化の進行
• 中小貸金業者の廃業や事業縮小
• 銀行カードローン市場の拡大（総量規制の直接の対象外）
• 審査基準の厳格化と借入難易度の上昇
• 金利の低下傾向（上限金利の引下げによる影響）

このリストは総量規制導入による貸金市場への主な影響を示しています。特に中小の貸金業者が大幅に減少し、業界構造が大きく変化しました。

総量規制をめぐる議論と課題

総量規制の導入から10年以上が経過し、その効果と課題についての議論も展開されています。

評価される点	課題とされる点
多重債務者の大幅な減少	借入れが困難になった層の発生（金融排除）
自己破産件数の減少	ヤミ金融への流入懸念
貸金業界の健全化	銀行カードローンの過剰貸付け問題
過剰貸付けの抑制	個人事業主の資金調達の困難化
金利水準の適正化	短期・少額融資の減少

この表は総量規制をめぐる評価される点と課題とされる点を示しています。多重債務問題の改善という目的は一定程度達成されましたが、新たな課題も生じています。

債務整理と総量規制の関係

債務整理と総量規制は、多重債務問題への対応という点で密接に関連しています。債務整理を検討している方や、すでに債務整理を行った方にとって、総量規制がどのように影響するかを理解しておくことが重要です。

債務整理後の借入れと総量規制

債務整理を行った後の借入れについては、総量規制に加えて、信用情報機関への事故情報登録による影響も考慮する必要があります。

債務整理の種類	信用情報への影響	借入れへの影響
任意整理	対象債権者との取引に「債務整理」として登録（5〜10年間）	信用情報の回復後も総量規制の範囲内でのみ借入可能
特定調停	「債務整理」として登録（5〜10年間）	信用情報の回復後も総量規制の範囲内でのみ借入可能
個人再生	「民事再生」として登録（5〜10年間）	信用情報の回復後も総量規制の範囲内でのみ借入可能
自己破産	「破産」として登録（5〜10年間）	信用情報の回復後も総量規制の範囲内でのみ借入可能

この表は債務整理の種類別に信用情報への影響と借入れへの影響を示しています。債務整理後は、信用情報に事故情報が登録される期間中は新規借入れが困難であり、情報が削除された後も総量規制の範囲内でのみ借入れが可能となります。

総量規制に適合するための債務整理

借入残高が年収の3分の1を超えている場合、債務整理を行うことで借入残高を減らし、総量規制に適合させる方法もあります。

1. 任意整理による債務の圧縮：将来利息のカットや分割返済により総債務額を減少
2. 個人再生による債務の大幅圧縮：債務を最大で5分の1程度まで圧縮可能
3. 自己破産による債務の免責：債務がなくなるため、総量規制の問題も解消
4. おまとめローンの活用：総量規制の例外となるおまとめローンで一本化
5. 計画的な返済による借入残高の削減：余剰資金で計画的に返済して借入残高を減らす

このリストは総量規制に適合するための債務整理の主な方法を示しています。状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。

今後の借入計画と総量規制の考慮

将来的な借入れを計画する際には、総量規制を考慮した計画が必要です。特に以下のような点に注意しましょう。

• 年収の3分の1を超えないように借入残高を管理する
• 総量規制の対象外となる借入れ（住宅ローンなど）を優先的に検討する
• 個人事業主の場合は、事業性資金としての借入れを検討する
• 年収の増加に合わせて借入可能額も増加することを考慮する
• 複数の貸金業者からの借入れは合算されるため、分散借入れのメリットはない
• 信用情報の回復と管理を意識した行動を心がける

このリストは今後の借入計画を立てる際に総量規制を考慮するためのポイントを示しています。年収に応じた適切な借入残高の管理が重要です。

まとめ

総量規制は、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合には、新規の貸付けや貸付額の増額を原則として禁止する制度です。2010年6月の改正貸金業法完全施行により導入され、多重債務問題の防止を主な目的としています。

この規制の対象となるのは主に消費者向けの無担保ローンですが、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどは適用除外となります。また、個人事業主の事業資金については、一定の条件のもとで例外が認められています。

総量規制導入後、自己破産件数や多重債務者数は大幅に減少し、一定の効果が認められています。一方で、貸金業者数の激減や借入れが困難になった層の発生など、新たな課題も生じています。

債務整理を行った後は、信用情報に事故情報が登録される期間中は新規借入れが困難であり、情報が削除された後も総量規制の範囲内でのみ借入れが可能となります。将来的な借入れを計画する際には、年収の3分の1を超えないように借入残高を管理することが重要です。

総量規制は借り手の返済能力を超えた過剰な借入れを防止する重要な制度であり、計画的な借入れと返済を促進する役割を果たしています。健全な借入れのためには、この制度の理解と遵守が大切です。

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