信用情報機関（しんようじょうほうきかん）について詳しく解説

信用情報機関とは、個人や企業の借入状況、返済履歴、債務整理歴などの信用情報を収集・管理・提供する機関のことです。金融機関がローンやクレジットカードの審査を行う際に、申込者の信用状態を確認するための重要な情報源となっています。

日本には主に「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」「JICC（日本信用情報機構）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の3つの信用情報機関があり、それぞれ異なる金融業界の情報を扱っています。債務整理を行うと、これらの機関に情報が登録され、一定期間新たな借入れなどに影響することがあります。

信用情報機関とは

信用情報機関とは、個人や企業の金融取引に関する情報を収集・管理・提供する機関のことです。加盟する金融機関から提供される信用情報を一元管理し、新たな与信取引（ローンやクレジットカードの発行など）の審査時に、その情報を加盟機関に提供しています。

信用情報機関は法律に基づいて運営されており、貸金業法や割賦販売法において「指定信用情報機関」として位置づけられているものもあります。個人情報保護法に基づき、情報の適正な管理と利用に努めています。

法的根拠	個人情報保護法：個人情報の取扱いに関する基本法 貸金業法：貸金業者による指定信用情報機関の利用義務を規定 割賦販売法：クレジット業者による指定信用情報機関の利用義務を規定
目的	与信取引の安全性確保 多重債務問題の防止 公正な与信審査の実現 金融取引の円滑化
運営主体	株式会社形態（CIC、JICC） 業界団体運営（全銀協）

上記の表は信用情報機関の基本的な特徴をまとめたものです。信用情報機関は単なる情報管理機関ではなく、健全な金融取引を支える重要なインフラとして機能しています。借り手と貸し手の双方を保護する役割を担っているといえます。

主な信用情報機関

日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれ異なる金融業界の情報を取り扱っています。ただし、情報の相互交流も行われているため、一部の情報は複数の機関で共有されています。

CIC （株式会社シー・アイ・シー）	主にクレジットカード会社、信販会社の情報を取り扱う 割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」 クレジットカードの利用状況、ショッピングクレジットの情報が中心 1984年設立（旧名称：株式会社シー・シー・ビー） 加盟会員は約800社（クレジットカード会社、信販会社など）
JICC （株式会社日本信用情報機構）	主に消費者金融、信販会社の情報を取り扱う 貸金業法に基づく「指定信用情報機関」 旧名称は「全国信用情報センター連合会（全情連）」 1984年設立（2009年に現在の組織に改組） 加盟会員は約400社（消費者金融、信販会社など）
全銀協 （全国銀行個人信用情報センター）	主に銀行、信用金庫、信用組合の情報を取り扱う 一般社団法人全国銀行協会が運営 住宅ローン、カードローンなどの銀行系融資情報が中心 1988年設立 加盟会員は約1,500機関（銀行、信用金庫、農協など）

上記の表は3つの主要な信用情報機関の特徴をまとめたものです。それぞれの機関は特定の金融業界に特化しているため、すべての信用情報を確認するには3機関すべてに開示請求をする必要があります。

また、これらの機関は情報交流を行っていますが、共有される情報の範囲には制限があります。例えば、債務整理などの重要情報は共有されますが、細かい取引履歴などはすべて共有されるわけではありません。そのため、全体像を把握するには3機関の情報を総合的に確認することが重要です。

信用情報機関の役割

信用情報機関は、金融取引における重要な役割を担っています。主な役割としては以下のようなものがあります。

1. 情報の収集：加盟する金融機関から提供される顧客の信用情報を収集します。
2. 情報の管理：収集した情報を厳格なセキュリティ体制のもとで管理・保管します。
3. 情報の提供：加盟機関からの照会に応じて、審査対象者の信用情報を提供します。
4. 情報の開示：本人からの請求に基づき、自分の信用情報を開示します。
5. 情報の訂正：誤った情報があった場合、調査・訂正を行います。
6. 多重債務の防止：複数の金融機関での借入状況を共有することで、過剰な融資を防止します。
7. 金融機関のリスク管理支援：顧客の信用状態に関する情報を提供し、適切な審査を支援します。
8. 金融セクターの安定化：健全な与信判断を促進し、金融システム全体の安定に寄与します。

上記のリストは信用情報機関の主な役割です。特に重要なのは、多重債務の防止と適切な信用供与の促進です。信用情報機関の存在により、金融機関は申込者の返済能力を適切に評価し、返済能力を超えた貸付を避けることができます。

また、個人にとっても、自分の信用情報を確認できる開示制度は重要な役割です。誤った情報の訂正を求めることができるほか、自分の信用状態を把握することで、計画的な金融取引を行うことができます。

信用情報機関に登録される情報

信用情報機関には、様々な種類の情報が登録されています。これらの情報は大きく分けて「基本情報」「契約・取引情報」「異動情報」「照会記録」に分類されます。

基本情報	氏名、生年月日、性別 住所、電話番号 勤務先情報（会社名、所在地、電話番号など） 年収（申告ベース）
契約・取引情報	契約の種類（クレジットカード、ローン、リボルビングなど） 契約日、契約額、残高 返済状況（約定通りか、遅延があるか） 月々の返済額 延滞情報（61日以上の延滞など）
異動情報	債務整理情報（任意整理、個人再生、自己破産） 代位弁済情報（保証会社が肩代わりした場合） 強制解約情報 債権譲渡情報 官報情報（破産、民事再生など）
照会記録	いつ、どの金融機関が信用情報を照会したか 照会の理由（新規申込み、途上与信など）

上記の表は信用情報機関に登録される主な情報をまとめたものです。特に注意が必要なのは「異動情報」と呼ばれる債務整理や延滞などのネガティブな情報です。これらの情報が登録されると、新たな借入れやクレジットカードの審査に大きく影響します。

また、「照会記録」も重要です。短期間に多数の申込みがあると「多重申込み」と判断され、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、自分自身が開示請求をした場合の照会は記録に残りません。

情報の登録期間

信用情報機関に登録される情報は、種類によって登録期間が異なります。一般的な登録期間は以下の通りですが、詳細は各信用情報機関によって若干の違いがあります。

• 通常の契約情報：契約終了（完済）後5年程度
• 延滞情報：延滞解消後5年程度
• 任意整理情報：登録から5〜7年程度
• 個人再生情報：登録から5〜10年程度
• 自己破産情報：登録から5〜10年程度
• 代位弁済情報：登録から5〜7年程度
• 強制解約情報：登録から5年程度
• 照会記録：照会後6ヶ月〜1年程度

上記のリストは一般的な登録期間をまとめたものです。例えば、CICでは債務整理情報は登録から5年間、JICCでは登録から5年間、全銀協では登録から10年間とされています。債務整理の種類によっても期間が異なる場合があります。

登録期間が経過すると、その情報は削除されます。これは「信用情報の消滅時効」とも呼ばれますが、法律上の時効制度とは異なり、信用情報機関のルールに基づくものです。登録期間が経過して情報が削除されると、その情報は審査に影響しなくなります。

債務整理と信用情報機関

債務整理を行うと、その情報が信用情報機関に登録されます。債務整理の種類によって登録内容や影響が異なるため、債務整理を検討する際はこの点も考慮することが重要です。

任意整理	登録内容：「債務整理」「利用停止」などの情報 登録期間：概ね5〜7年程度 影響：対象となった債権者との取引は停止。他の債権者との既存取引は継続できる場合もあるが、新規の借入れやカード作成は困難になる。
個人再生	登録内容：「民事再生」「再生手続開始」などの情報 登録期間：概ね5〜10年程度 影響：原則としてすべての既存与信取引が停止され、新規の借入れやカード作成は困難になる。ただし、住宅ローンなど一部例外あり。
自己破産	登録内容：「破産」「破産手続開始」などの情報 登録期間：概ね5〜10年程度 影響：すべての既存与信取引が停止され、新規の借入れやカード作成は事実上不可能になる。官報にも情報が掲載される。
特定調停	登録内容：「債務整理」「特定調停」などの情報 登録期間：概ね5〜7年程度 影響：任意整理と同程度。対象となった債権者との取引は停止され、新規の借入れやカード作成は困難になる。

上記の表は債務整理と信用情報機関の関係をまとめたものです。いずれの債務整理方法を選択しても、一定期間は信用情報に記録が残り、新たな借入れやクレジットカードの作成などに影響します。

ただし、これらの情報も登録期間が経過すれば削除されるため、将来的には「信用情報上はクリーンな状態」に戻ることができます。債務整理を検討する際は、現在の債務状況だけでなく、将来のライフプランも考慮して最適な方法を選択することが大切です。

信用情報の開示請求方法

自分の信用情報を確認するには、各信用情報機関に「開示請求」を行う必要があります。ここでは、3つの主要な信用情報機関それぞれの開示請求方法について説明します。

CIC （株式会社シー・アイ・シー）	窓口での請求：全国の開示窓口で即日開示可能 郵送での請求：所定の申込書と本人確認書類のコピーを送付 インターネットでの請求：CICのウェブサイトから申込み可能 手数料：1,000円程度 公式サイト：https://www.cic.co.jp/
JICC （株式会社日本信用情報機構）	窓口での請求：東京本社または大阪支社で即日開示可能 郵送での請求：所定の申込書と本人確認書類のコピーを送付 インターネットでの請求：JICCのウェブサイトから申込み可能 手数料：1,000円程度 公式サイト：https://www.jicc.co.jp/
全銀協 （全国銀行個人信用情報センター）	窓口での請求：東京本部で即日開示可能 郵送での請求：所定の申込書と本人確認書類のコピーを送付 インターネットでの請求：一部の情報のみオンラインで開示可能 手数料：1,000円程度 公式サイト：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

上記の表は3つの主要な信用情報機関の開示請求方法をまとめたものです。各信用情報機関で管理している情報は異なるため、すべての信用情報を確認するには3機関すべてに開示請求をすることが理想的です。

開示請求には本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）が必要です。また、開示された情報に誤りがあった場合は、各信用情報機関に訂正を申し立てることができます。定期的に自分の信用情報を確認し、誤った情報がないか、登録期間が経過した情報が適切に削除されているかをチェックすることをおすすめします。

よくある質問

信用情報機関に登録されている情報は誰でも見ることができますか？

いいえ、信用情報は厳格に管理されており、誰でも見られるわけではありません。閲覧できるのは以下の場合に限られます。

①本人（自分の情報のみ）
②加盟金融機関（契約申込みがあった場合など）
③裁判所からの命令がある場合
④法令に基づく場合

例えば、家族であっても、本人の同意や委任状がなければ情報を見ることはできません。また、雇用主が従業員の信用情報を勝手に照会することもできません。情報の不正な取得や利用は、個人情報保護法違反となる可能性があります。

3つの信用情報機関すべてに開示請求する必要がありますか？

理想的には3機関すべてに開示請求することをおすすめします。各機関は異なる金融業界の情報を中心に管理しているため、1つの機関だけでは全体像を把握できない可能性があります。

例えば、銀行との取引は主に全銀協に、クレジットカードの取引は主にCICに、消費者金融との取引は主にJICCに登録されています。債務整理などの重要情報は相互に共有されますが、すべての取引情報が完全に共有されているわけではありません。総合的な信用状態を確認するためには、3機関すべての情報を確認することが最適です。

信用情報機関に誤った情報が登録されています。どうすればよいですか？

信用情報に誤りがある場合は、該当する信用情報機関に「訂正請求」を行うことができます。以下の手順で対応しましょう。

①まず開示請求を行い、登録内容を確認する
②誤りがある場合、各機関の訂正請求手続きに従って申し立てを行う
③必要に応じて、誤りを証明する資料（完済証明書など）を提出する
④信用情報機関が調査を行い、誤りが確認されれば訂正される

調査には時間がかかる場合があります。また、債権者（金融機関など）への確認が必要なケースもあります。訂正請求の結果に納得できない場合は、金融庁や消費者庁などに相談することも検討しましょう。

まとめ

信用情報機関は、個人や企業の金融取引に関する情報を収集・管理・提供する機関です。日本には主にCIC、JICC、全銀協の3つの信用情報機関があり、それぞれ異なる金融業界の情報を中心に取り扱っています。

信用情報機関は、与信取引の安全性確保や多重債務問題の防止など、健全な金融取引を支える重要な役割を担っています。登録される情報には、基本情報、契約・取引情報、異動情報、照会記録などがあり、特に債務整理や延滞などのネガティブ情報は、新たな借入れやクレジットカードの審査に大きく影響します。

情報の登録期間は種類によって異なりますが、通常の契約情報は完済後5年程度、債務整理情報は登録から5〜10年程度で削除されます。登録期間が経過すると、その情報は審査に影響しなくなります。

自分の信用情報を確認するには、各信用情報機関に開示請求を行います。開示方法には窓口、郵送、インターネットの3つがあり、本人確認書類と手数料が必要です。開示された情報に誤りがあれば、訂正を申し立てることができます。

信用情報は私たちの金融生活において重要な役割を果たしています。自分の信用情報を定期的に確認し、適切に管理することで、将来的な金融取引をスムーズに行うことができます。債務整理を検討する際には、信用情報への影響も考慮して、最適な方法を選択することが大切です。

債務整理用語集一覧に戻る