差押命令（さしおさえめいれい）について詳しく解説

差押命令とは、債務者が借金を返済しない場合に、裁判所が債権者の申立てにより発行する法的文書です。債務者の特定の財産（預金、給与、不動産など）を差し押さえることを命じるもので、強制執行手続きの一部となります。

差押命令が発行されると、対象となった財産は法的に凍結され、債務者は自由に処分できなくなります。債務整理を検討している方にとって、差押命令の仕組みを理解することは重要です。

差押命令とは

差押命令は、債務者が債務を履行しない場合に、債権者が裁判所に申し立て、裁判所から発行される法的文書です。債務者の特定の財産を差し押さえることを命じるもので、強制執行手続きにおいて重要な役割を果たします。

差押命令が発行されるためには、債権者がすでに「債務名義」と呼ばれる債務の存在を証明する法的文書（判決、支払督促、和解調書など）を取得していることが前提条件となります。

差押命令の法的性質

• 債務名義に基づく強制執行手続きの一部
• 裁判所が発行する公的文書
• 対象財産を特定して発行される
• 原則として債務者への事前通知なしに発行される
• 対象財産の処分を禁止する効力を持つ

このリストは差押命令の主な法的性質を示しています。事前通知なしに発行されることが多いため、債務者が気づいた時にはすでに財産が差し押さえられていることがあります。

差押命令の種類

差押命令は対象となる財産の種類によって異なります。主な差押命令の種類は以下の通りです。

債権差押命令	預金、給与、売掛金など債務者が第三者に対して持つ債権を差し押さえる命令です。銀行や勤務先などの「第三債務者」に送達され、債務者への支払いが禁止されます。
不動産差押命令	土地、建物などの不動産を差し押さえる命令です。法務局（登記所）に送達され、差押登記がなされます。不動産の処分や担保設定が制限されますが、居住自体は継続できます。
動産差押命令	家財道具、車、貴金属など債務者が所有する動産を差し押さえる命令です。執行官が債務者の自宅や事業所を訪問し、現場で差押えを行います。
その他の財産権差押命令	株式、特許権、著作権、保険解約返戻金など、その他の財産権を差し押さえる命令です。それぞれの財産に応じた方法で執行されます。

上記の表は主な差押命令の種類とその特徴を示しています。債権者は通常、回収が容易な財産から優先的に差押えを申し立てるため、預金や給与などの債権差押命令が最も一般的です。

差押命令の効力

差押命令が発行されると、以下のような効力が生じます。

処分禁止効	差し押さえられた財産について、債務者は売却、譲渡、担保設定などの処分ができなくなります。また、第三債務者（銀行や勤務先など）は債務者への支払いが禁止されます。
優先権	差押債権者は、差し押さえた財産から優先的に弁済を受ける権利を持ちます。複数の債権者がいる場合は、原則として差押えの先後関係により優先順位が決まります。
執行忍容義務	債務者は差押えの執行を受忍（忍んで受け入れる）する義務を負います。執行を妨害すると、法的な制裁を受ける可能性があります。

上記の表は差押命令の主な効力を示しています。差押命令が発行されると、対象財産は法的に凍結状態となり、債務者の処分権が制限されます。

差押命令が発行されるまでの流れ

差押命令が発行されるまでには、一般的に以下のような流れがあります。

1. 債務者による債務の不履行（返済滞納）
2. 債権者からの督促・催告
3. 裁判所での債務名義取得手続き（訴訟、支払督促など）
4. 債務名義の確定（判決確定、支払督促確定など）
5. 債権者による強制執行の申立て（差押命令の申立て）
6. 裁判所による審査
7. 差押命令の発行
8. 第三債務者（銀行、勤務先など）または執行機関への送達
9. 差押えの執行

このリストは差押命令が発行されるまでの一般的な流れを示しています。債務名義の取得から差押命令の発行までには、通常数週間から数ヶ月の期間がかかります。

債務名義の種類

差押命令の発行には、債務名義が必要です。主な債務名義は以下の通りです。

• 確定判決・仮執行宣言付判決
• 確定した支払督促
• 和解調書・調停調書
• 公正証書（強制執行認諾文言付き）
• 確定した少額訴訟判決

このリストは差押命令の基礎となる主な債務名義を示しています。公正証書以外の債務名義を取得するには、裁判所での手続きが必要です。

差押命令への対応方法

差押命令を受けた場合の対応方法は、差押えの種類や状況によって異なります。主な対応方法を紹介します。

差押命令を受ける前の対応

債権者との交渉	債務の滞納が始まった早い段階で債権者と交渉し、分割返済などの和解を図ることで、差押命令の発行を回避できる可能性があります。
裁判手続きへの対応	裁判所からの訴状や支払督促が届いた場合は、期限内に適切に対応することが重要です。支払督促には2週間以内に異議申立てを行うことで、通常訴訟に移行します。
債務整理の検討	借金問題が深刻な場合は、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理を検討しましょう。債務整理の手続きを開始すると、新たな差押えを防ぐことができます。

上記の表は差押命令を受ける前の主な対応方法を示しています。早期に対応することで、差押えによる影響を最小限に抑えることができます。

差押命令を受けた後の対応

1. 専門家（弁護士・司法書士）に相談する
2. 差押えの内容を確認する（対象財産、債権額など）
3. 差押禁止財産に該当する場合は「執行抗告」を検討する
4. 給与差押えの場合は「差押禁止債権の範囲変更申立て」を検討する
5. 債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）の手続きを検討する
6. 個人再生・自己破産の申立てにより「中止命令」の発行を求める

このリストは差押命令を受けた後の主な対応方法を示しています。すでに差押えが始まっている場合は、専門家に相談して適切な対応を取ることが重要です。

法的救済手段

執行抗告	差押命令に法的な問題がある場合に申し立てる手続きです。差押禁止財産が差し押さえられた場合や、手続きに不備がある場合などに利用できます。差押命令が送達されてから1週間以内に申し立てる必要があります。
差押禁止債権の範囲変更申立て	給与差押えの場合、生活状況によっては差押禁止の範囲を広げてもらえることがあります。裁判所に申立てを行い、生活状況や家族構成などを考慮して審査されます。
第三者異議の訴え	差し押さえられた財産が実は第三者のものである場合に、その第三者が申し立てる訴えです。例えば、夫婦の共有財産が一方の債務で差し押さえられた場合などに利用できます。
強制執行停止の申立て	債務名義に対する異議の訴えや請求異議の訴えを提起した場合に、裁判所に強制執行の停止を求める申立てです。担保金の供託が必要な場合があります。

上記の表は差押命令に対する主な法的救済手段を示しています。これらの手続きは専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

差押命令に関するよくある質問

差押命令は事前に通知されますか？

基本的に、差押命令は債務者に事前通知されることなく発行されます。これは債務者が財産を隠匿したり処分したりする機会を与えないためです。

通常、債務者は差押えが実行された後（預金口座が凍結された後、給与が差し引かれた後など）に初めて差押えの事実を知ることになります。その後、裁判所から差押命令の写しが送られてくることがあります。

差押命令を無視するとどうなりますか？

差押命令は裁判所が発行する法的拘束力のある命令なので、無視することはできません。差押命令が発行されると、対象財産は自動的に法的に凍結され、債務者の意思に関わらず差押えが執行されます。

差押えを無視して対象財産を勝手に処分しようとすると、「強制執行妨害罪」として刑事罰の対象となる可能性もあります。差押命令を受けた場合は、適切な法的対応を取ることが重要です。

差押命令を受けたら、他の債権者にも同様の差押えをされますか？

差押命令を受けたこと自体は、直接他の債権者に通知されるわけではありません。ただし、複数の債権者がいる場合、一つの債権者が差押えを行うと、他の債権者も同様の行動を取る可能性があります。

特に、官報に掲載される不動産差押えや、信用情報機関に記録される情報などを通じて、他の債権者が差押えの事実を知ることがあります。複数の借金問題を抱えている場合は、債務整理によって一括して解決することを検討した方が良いでしょう。

まとめ

差押命令は、債務者が借金を返済しない場合に、裁判所が債権者の申立てにより発行する法的文書です。債務者の特定の財産（預金、給与、不動産など）を差し押さえることを命じるもので、強制執行手続きの重要な一部となります。

差押命令が発行されるためには、債権者がすでに債務名義（判決、支払督促、和解調書など）を取得していることが前提条件となります。差押命令には、債権差押命令、不動産差押命令、動産差押命令などの種類があり、対象財産によって手続きや影響が異なります。

差押命令を受けた場合は、専門家（弁護士・司法書士）に相談し、執行抗告や差押禁止債権の範囲変更申立てなどの法的救済手段を検討することが重要です。また、借金問題が深刻な場合は、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理手続きを検討することで、生活の立て直しを図ることができます。

差押命令は債務者の生活に大きな影響を与えるため、借金問題を抱えている場合は、差押命令が発行される前に早めの対応を取ることが重要です。債権者との交渉や債務整理の検討など、適切な対策を講じることで、差押えによる影響を最小限に抑えることができます。

債務整理用語集一覧に戻る