乙号証（おつごうしょう）について詳しく解説

乙号証とは、裁判所での訴訟手続きにおいて、被告側が提出する証拠書類に付けられる整理番号のことです。債務整理や過払い金請求の訴訟では、債権者（金融機関など）が被告となるケースが多く、この場合に債権者側が提出する証拠が乙号証となります。

訴訟では証拠が多数提出されるため、裁判所はこれらを整理するために「甲号証」（原告側の証拠）と「乙号証」（被告側の証拠）という区分を設けています。債務整理や過払い金請求の訴訟を理解するうえで、証拠の区分や取扱いについての基本知識は重要です。

乙号証の基本

乙号証とは、民事訴訟において被告側が提出する証拠書類に付けられる整理番号のことです。裁判所は多数の証拠を整理するために、原告側の証拠には「甲号証」、被告側の証拠には「乙号証」という区分を設けています。

債務整理や過払い金請求の訴訟では、債務者（借り手）が原告となり、債権者（貸金業者やクレジットカード会社など）が被告となるケースが多いです。この場合、債権者側が提出する契約書や取引履歴などの証拠が乙号証となります。

乙号証の定義	民事訴訟において被告側が提出する証拠書類の整理番号
法的根拠	民事訴訟規則第137条（証拠の整理と番号の付与）
番号の付け方	「乙第1号証」「乙第2号証」のように、提出順に番号を付ける
主な特徴	被告側（多くの場合は債権者）が提出する証拠 証拠説明書とともに提出される 証拠の原本または写しを提出 相手方（原告）にも写しを送付する義務がある

この表は乙号証の基本情報をまとめたものです。乙号証は単なる整理番号ですが、訴訟において証拠を管理するうえで重要な役割を果たします。

甲号証と乙号証の違い

裁判所での証拠区分において、甲号証と乙号証は単に提出者の違いによる区分です。しかし、債務整理や過払い金請求の訴訟では、それぞれの特徴について理解しておくことが重要です。

甲号証	原告側（多くの場合は債務者）が提出する証拠 「甲第1号証」「甲第2号証」と番号付け 過払い金請求では、取引明細や受取証書などが含まれる 債務者側の主張を裏付ける証拠
乙号証	被告側（多くの場合は債権者）が提出する証拠 「乙第1号証」「乙第2号証」と番号付け 債務整理や過払い金請求では、契約書や取引履歴などが含まれる 債権者側の主張を裏付ける証拠

この表は甲号証と乙号証の主な違いを示しています。どちらも証拠としての価値は同等であり、裁判所が双方の証拠を評価して判断を下します。

債務整理や過払い金請求の訴訟では、原告（債務者）と被告（債権者）が同じ取引に関する証拠を甲号証と乙号証としてそれぞれ提出することがあります。例えば、取引履歴が双方から異なる形式で提出されることがあります。

• 同一性：同じ内容の証拠でも、提出者によって甲号証または乙号証となる
• 関連性：甲号証と乙号証が相互に関連し合うことが多い
• 補完性：一方にない情報が他方にあることで証拠が補完される
• 対立性：同じ事実に対して異なる解釈を示す証拠となることがある

上記のリストは甲号証と乙号証の関係性を示しています。裁判所はこれらの証拠を総合的に評価して判断を下します。

債務整理における乙号証の種類

債務整理や過払い金請求の訴訟では、被告（債権者）側から様々な種類の乙号証が提出されます。主な乙号証の種類について見ていきましょう。

契約関連書類	金銭消費貸借契約書 クレジットカード会員規約 契約時の申込書 各種同意書や誓約書
取引関連書類	取引履歴（完全取引履歴） 返済明細書 利用明細書 残高証明書
通知関連書類	金利引下げ通知 取引条件変更通知 催告書 期限の利益喪失通知
その他	債権譲渡通知 業務改善計画書 社内マニュアル（抜粋） システム関連資料

この表は債務整理や過払い金請求の訴訟で提出される主な乙号証の種類をまとめたものです。債権者は自らの主張を裏付けるために、これらの証拠を提出します。

過払い金請求訴訟では、特に取引履歴が重要な乙号証となります。債権者側は独自のシステムから出力した完全取引履歴を提出することが多く、これに基づいて利息計算の妥当性が検討されます。

乙号証の提出方法と時期

乙号証は民事訴訟の手続きに従って提出されます。提出方法と時期について理解しておくことで、訴訟の流れをより把握しやすくなります。

乙号証の提出方法

1. 証拠説明書の作成：乙号証の内容と立証趣旨を記載
2. 証拠の準備：原本または写しを用意
3. 裁判所への提出：証拠説明書とともに提出
4. 相手方への送付：原告（債務者）側にも写しを送付
5. 証拠の援用：必要に応じて口頭弁論で援用

上記のリストは乙号証の一般的な提出手順です。証拠説明書には、各証拠の内容と何を証明するための証拠なのか（立証趣旨）が記載されます。

乙号証の提出時期

答弁書提出時	訴状に対する反論の根拠となる基本的な証拠 契約書や基本的な取引履歴など 被告（債権者）の主張の土台となる証拠
準備書面提出時	答弁書以降の主張を補強する証拠 原告（債務者）の主張に対する反証 争点に応じた追加証拠
証拠調べ期日	裁判所が指定した証拠調べの期日に提出 専門的な内容や詳細な分析を含む証拠
最終段階	結審前の最終的な証拠 それまでの審理で明らかになった争点に関連する証拠

この表は乙号証が提出される一般的な時期をまとめたものです。証拠の提出時期は訴訟の進行に合わせて調整されます。

債務整理や過払い金請求の訴訟では、初期段階で基本的な契約書類や取引履歴が提出され、争点が明確になるにつれて、より詳細な証拠が追加されていくのが一般的です。

乙号証の証拠力と評価

裁判所は提出された甲号証と乙号証を評価し、事実認定を行います。乙号証の証拠力（どれだけ信用できるか）についての基本的な考え方を理解しておきましょう。

• 形式的証拠力：証拠の外形的な正確性や信頼性
• 実質的証拠力：証拠の内容的な信頼性や説得力
• 関連性：争点との関連性の強さ
• 直接性：事実を直接証明するか間接的に証明するか
• 補強性：他の証拠と矛盾しないか、相互に補強するか

上記のリストは証拠を評価する際の主な観点です。裁判所はこれらの観点から甲号証と乙号証を総合的に評価します。

債務整理や過払い金請求の訴訟における乙号証の評価については、以下のような特徴があります。

取引履歴の正確性	債権者のシステムから出力された取引履歴の正確性 記載内容の整合性や連続性 原告（債務者）側の主張と照合した際の一致度
契約書類の有効性	契約書の形式的な有効性（署名・押印の有無など） 契約時の説明義務履行の有無 契約条件の法的妥当性（利息制限法違反の有無など）
証拠の欠落・不存在	古い取引記録が保存されていない場合の評価 証拠が提出されない理由の合理性 証拠の欠落が結論に与える影響

この表は債務整理や過払い金請求の訴訟における乙号証の評価ポイントをまとめたものです。裁判所は個々の証拠の信頼性や全体としての整合性を評価します。

過払い金請求訴訟では、特に取引履歴の完全性と正確性が重要な評価ポイントとなります。取引履歴に欠落がある場合や、甲号証として提出された受取証書と一致しない場合などは、証拠力が低下する可能性があります。

債務者が知っておくべき乙号証の対応

債務整理や過払い金請求の訴訟を行う債務者（原告）は、相手方が提出する乙号証にどのように対応すべきかを知っておくことが重要です。

1. 乙号証の内容確認：送付されてきた乙号証の内容を詳細に確認
2. 不一致点の確認：自分の記録や甲号証との不一致がないか確認
3. 弁護士・司法書士への相談：専門家に乙号証の評価を依頼
4. 反論準備：乙号証に基づく被告の主張に対する反論を準備
5. 追加証拠の検討：乙号証に対抗するための追加証拠を検討

上記のリストは債務者が乙号証に対応する際の基本的な手順です。特に重要なのは、乙号証と自分の記録との不一致を確認することです。

債務者が特に注意すべき乙号証のポイントは以下の通りです。

取引履歴の確認	取引日や取引金額が実際と一致しているか 記載されていない取引がないか 利息計算が正確か
契約書類の確認	署名・押印が本人のものか 契約時の説明内容と契約書の内容が一致しているか 契約条件が法律に違反していないか
通知関連書類の確認	通知を実際に受け取っていたか 通知の内容が適切に説明されていたか 通知の時期が適切だったか

この表は債務者が乙号証を確認する際のポイントをまとめたものです。不一致や疑問点がある場合は、担当の弁護士や司法書士に相談することが重要です。

過払い金請求訴訟では、債権者側が提出する取引履歴（乙号証）に基づいて計算が行われることが多いため、その正確性の確認は特に重要です。計算方法や充当順序に関する争いが生じることもあります。

よくある質問

乙号証は誰でも閲覧できますか？

訴訟記録（乙号証を含む）は原則として利害関係人（当事者、関係者など）に限り閲覧が認められています。訴訟の当事者である債務者（原告）は、裁判所で訴訟記録を閲覧・謄写することができます。

ただし、当事者以外の第三者が訴訟記録を閲覧するには、裁判所の許可が必要です。また、営業秘密や個人情報などの秘密保護の観点から、一部の証拠については閲覧制限がかけられることもあります。原則として、被告（債権者）は乙号証の写しを原告（債務者）側に送付する義務がありますので、債務者は自分の訴訟に関する乙号証を入手することができます。

乙号証に記載された内容に間違いがある場合はどうすればよいですか？

乙号証に記載された内容に間違いや不一致を発見した場合は、以下の対応が考えられます。

まず、担当の弁護士・司法書士に相談し、具体的にどの部分が間違っているかを明確にします。次に、反論の準備書面を作成し、間違いを指摘するとともに、正確な事実を主張します。必要に応じて、正確な情報を証明するための追加証拠（甲号証）を提出することも重要です。

裁判所は両当事者の主張と証拠を総合的に評価して判断を下しますので、間違いを明確に指摘し、正確な情報を裏付ける証拠を提出することが重要です。主張だけでなく、証拠による裏付けがあることが望ましいでしょう。

乙号証として提出された取引履歴と自分の手元にある受取証書が一致しない場合はどうなりますか？

取引履歴（乙号証）と受取証書（甲号証）が一致しない場合、その不一致は重要な争点となります。裁判所は双方の証拠の信頼性を評価して判断を下します。

このような場合、まず担当の弁護士・司法書士に相談し、具体的にどの部分が一致していないかを明確にします。次に、受取証書を甲号証として提出し、取引履歴との不一致を指摘する準備書面を作成します。受取証書は債権者が発行した公式な書類であるため、証拠としての信頼性が高いとされることが多いです。

裁判所は通常、客観的な証拠（受取証書、ATM利用明細など）を重視する傾向があります。不一致がある場合は、より信頼性の高い証拠に基づいて事実認定が行われることになります。

まとめ

乙号証とは、裁判所での訴訟手続きにおいて、被告側が提出する証拠書類に付けられる整理番号のことです。債務整理や過払い金請求の訴訟では、債権者（金融機関など）が被告となるケースが多く、この場合に債権者側が提出する契約書や取引履歴などの証拠が乙号証となります。

甲号証（原告側の証拠）と乙号証（被告側の証拠）は、提出者の違いによる区分であり、証拠としての価値は同等です。裁判所は双方の証拠を総合的に評価して判断を下します。債務整理や過払い金請求の訴訟では、取引履歴や契約書類が重要な乙号証となります。

乙号証は民事訴訟の手続きに従って提出されます。証拠説明書とともに裁判所に提出され、相手方（原告）にも写しが送付されます。訴訟の進行に合わせて、答弁書提出時、準備書面提出時、証拠調べ期日、最終段階などで証拠が提出されます。

裁判所は乙号証の形式的証拠力、実質的証拠力、関連性、直接性、補強性などを評価して判断を下します。債務整理や過払い金請求の訴訟では、特に取引履歴の完全性と正確性が重要な評価ポイントとなります。

債務者（原告）は、乙号証の内容確認、不一致点の確認、専門家への相談、反論準備、追加証拠の検討などを行うことが重要です。特に取引履歴と自分の記録との不一致を確認することが大切です。

訴訟記録（乙号証を含む）は原則として利害関係人に限り閲覧が認められています。乙号証に記載された内容に間違いがある場合は、担当の弁護士・司法書士に相談し、反論の準備書面を作成して間違いを指摘することが重要です。

債務整理や過払い金請求の訴訟を検討している方は、証拠の重要性を理解し、自分の記録（契約書、受取証書、通知書など）を適切に保管しておくことをおすすめします。訴訟においては専門家のサポートを受けながら、適切に対応することが重要です。

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