過剰融資の禁止（かじょうゆうしのきんし）について詳しく解説

過剰融資の禁止とは、貸金業者が借り手の返済能力を超えた金額の貸付を行うことを法律によって規制する制度です。

この規制は2010年に完全施行された改正貸金業法によって導入され、多重債務問題の解決や消費者保護を目的としています。

過剰融資の禁止とは

過剰融資の禁止は、一般的に「総量規制」とも呼ばれ、貸金業者による過剰な貸付を防止するための制度です。借り手が無理なく返済できる範囲内での借入に制限することで、多重債務問題の発生を未然に防ぐことを目的としています。

具体的には、貸金業者は借り手の年収の3分の1を超える貸付を原則として行うことができなくなりました。この規制により、返済能力以上の借り入れによって債務が膨らむリスクが軽減されています。

導入された背景	多重債務問題の深刻化、ヤミ金融被害の増加、自己破産件数の増加など
主な目的	多重債務者の発生防止 消費者保護の強化 健全な貸金市場の形成 ヤミ金融被害の防止

上記の表は過剰融資禁止制度が導入された社会的背景と主な目的をまとめたものです。多重債務問題の解決は喫緊の社会課題であり、この制度によって貸金業界の健全化が図られました。

過剰融資禁止の法的根拠

過剰融資の禁止は、貸金業法第13条の2に規定されています。この条文では貸金業者に対して、借り手の返済能力を超えた貸付の禁止を明確に定めています。

また、同法第13条の3では、貸金業者に対して顧客の年収や他社からの借入状況などの情報を取得・確認する義務を課しています。これにより、貸金業者は顧客の返済能力を適切に判断した上で融資を行う必要があります。

• 貸金業法第13条の2（返済能力を超える貸付の禁止）
• 貸金業法第13条の3（個人顧客の収入等の調査）
• 貸金業法施行規則第10条の21（指定信用情報機関の信用情報の使用）
• 割賦販売法（クレジットカード等に関する規制）

上記のリストは過剰融資禁止に関連する主な法律・規則です。これらの規制によって、貸金業者は顧客の返済能力を適切に審査する義務を負っています。

総量規制の具体的な内容

総量規制の中核となるのは「年収の3分の1規制」です。これは個人が貸金業者から借りられる金額の総額を、その人の年収の3分の1までに制限するというものです。

例えば、年収300万円の人であれば、貸金業者からの借入残高の合計は100万円までとなります。この規制はすべての貸金業者からの借入残高の合計に適用されるため、複数の業者から借り入れている場合もその総額が規制の対象となります。

年収300万円の場合	借入限度額：100万円（年収の3分の1）
年収500万円の場合	借入限度額：約166万円（年収の3分の1）
年収1,000万円の場合	借入限度額：約333万円（年収の3分の1）

上記の表は年収別の借入限度額の具体例です。年収が高いほど借入可能額も比例して増加しますが、いずれの場合も年収の3分の1が上限となります。

過剰融資禁止の例外規定

総量規制には一部例外規定が設けられています。これらの例外は特定の目的や状況において、返済能力に応じた適切な融資を可能にするためのものです。

1. 住宅ローン（住宅資金）
2. 自動車ローン（自動車購入資金）
3. 高額医療費の支払いのための資金
4. 有価証券担保貸付
5. 不動産担保貸付
6. 個人事業者（事業性資金）
7. 緊急の生活費（一時的な生活費）

上記のリストは総量規制の主な例外項目です。これらの資金使途や担保条件に該当する場合、年収3分の1を超える貸付が可能になることがあります。ただし、例外規定の適用には厳格な審査があります。

過剰融資に対する救済措置

過剰融資による多重債務状態に陥った場合、債務整理や過払い金請求などの救済措置を活用することができます。これらの手続きによって、返済負担を軽減したり、過去の過剰融資に対する返還を請求したりすることが可能です。

任意整理	貸金業者と直接交渉して返済条件の見直しを行う方法。将来利息のカットや長期分割払いが可能になることがあります。
個人再生	裁判所を通じて債務の減額を行う方法。最大で債務総額の90%程度が免除される可能性があります。
自己破産	裁判所を通じて債務をほぼ全額免除してもらう方法。ただし、一定の財産は処分されることがあります。
過払い金請求	利息制限法の上限金利を超えて支払った利息がある場合、その過払い分の返還を請求する方法です。

上記の表は過剰融資による多重債務状態に陥った際の主な救済方法です。状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。専門家への相談をおすすめします。

よくある質問

総量規制の対象とならない借入はありますか？

はい、銀行カードローン、信用金庫や労働金庫などの「貸金業者」ではない金融機関からの借入は、総量規制の対象外です。また、住宅ローンや自動車ローンなど特定の資金使途が明確な借入も対象外となります。

ただし、銀行等も健全な融資の観点から、顧客の返済能力を超えた融資は行わない自主規制を行っていることが一般的です。

年収の証明はどのように行われますか？

貸金業者は融資審査の際、源泉徴収票、給与明細書、確定申告書などの書類提出を求めることで年収を確認します。また、貸金業法では、指定信用情報機関への信用情報の照会も義務付けられています。

年収を偽って申告することは、「詐欺罪」に問われる可能性もあるため、正確な情報を提供することが重要です。

すでに年収の3分の1を超える借入がある場合はどうなりますか？

総量規制施行時にすでに年収の3分の1を超える借入があった場合、その借入自体が違法になるわけではありません。ただし、新たな借入や借り増しはできなくなります。

返済が困難な場合は、債務整理などの方法で借入を整理することも検討できます。専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

過剰融資の禁止（総量規制）は、多重債務問題を防止するために導入された重要な制度です。貸金業者は原則として借り手の年収の3分の1を超える貸付ができなくなり、これにより無理な借入による生活破綻リスクが大幅に軽減されました。

この規制には住宅ローンや自動車ローンなど一部例外もありますが、基本的には全ての貸金業者からの借入総額が規制対象となります。総量規制の導入以降、多重債務者数や自己破産件数は大幅に減少しており、消費者保護の観点から効果を上げています。

もし過剰融資によって多重債務状態に陥った場合は、任意整理や個人再生、自己破産、過払い金請求などの債務整理の方法があります。これらの手続きを行うことで、債務の減額や返済条件の緩和が可能になる場合があります。

借入を検討する際は、返済計画をしっかり立て、無理のない範囲での借入を心がけることが大切です。困ったときは早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することをおすすめします。

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