任意整理後に支払いが遅れたとき再び和解交渉ができるか判断する手順
任意整理したばかりですが支払いが厳しくなりました。もう一度手続きをやり直すことは可能でしょうか?
任意整理をして毎月の返済を続けてきましたが、急な出費や収入の減少が重なり、今月の支払いがどうしても間に合いません。すでに1回遅れてしまっており、債権者から一括請求されるのではないかと不安で夜も眠れません。
任意整理を一度失敗してしまうと、もう二度と専門家に依頼することはできないのでしょうか。それとも、もう一度条件を組み直してもらう「再和解」などの方法があるのか、今すぐやるべきことを教えてください。
2回以上の滞納で一括請求のリスクがありますが再和解や個人再生への切り替えで解決できます
任意整理後の支払いが苦しくなった場合、まずは「何回分の支払いが遅れているか」を正確に把握することが先決です。多くの和解契約では「2回分の遅延」で期限の利益を喪失し、一括請求を受ける条件となっているため、まだ間に合う段階なのかを切り分ける必要があります。
結論から申し上げますと、任意整理のやり直し(再和解)や、より強制力の強い個人再生・自己破産へ手続きを切り替えることは法的に可能です。現在の収支状況を再確認し、今の返済計画が維持できないと判断した時点で、早急に専門家へ再相談を行うのが最善の策となります。
この記事では、滞納回数ごとのリスク判定、再和解が成立しやすい条件、そして支払いが止まった当日に確認すべき書類の手順を詳しく解説します。
この記事でわかること
滞納回数と一括請求までのタイムリミット
任意整理後の返済が滞った際、最も恐れるべきは期限の利益の喪失です。これは、分割払いで良いという権利を失い、残債をすべてまとめて支払わなければならなくなる状態を指します。
「2回分」の遅れがデッドラインになる理由
任意整理の和解契約書には、通常「怠達条項(たいたつじょうこう)」が含まれています。多くの場合、「2回分の支払いを怠ったとき」に一括請求ができると定められています。ここで注意が必要なのは、2ヶ月連続という意味だけでなく、累積で2回分の金額に達した時点を指すケースが多い点です。
| 滞納状況 | リスクの度合いと発生する事態 |
|---|---|
| 1回目(数日〜1ヶ月) | 債権者から振込の確認連絡が届く。すぐに払えば一括請求は免れる。 |
| 2回分に到達 | 期限の利益を喪失。債権者は裁判なしで一括請求や差し押さえの準備が可能。 |
| 3ヶ月以上の放置 | 弁護士や司法書士が辞任し、債権者から直接激しい督促が再開される。 |
もし現時点で1回目の遅れであれば、まだ再和解の余地は十分にあります。しかし、すでに2回分を滞納している、あるいは数日中に2回目の引き落とし日が来るという場合は、一刻を争う状況です。
再和解(任意整理のやり直し)ができる条件
一度決めた和解内容を白紙に戻し、再び交渉し直すことを「再和解」と呼びます。債権者にとっては手間が増えるため、初回よりも交渉のハードルは高くなるのが現実です。
再和解が成立しやすいケースと困難なケース
再和解を成功させるためには、債権者に対して「今度は確実に完済できる」という根拠を示す必要があります。以下のような条件を満たしているか確認してください。
- 前回の和解から少なくとも1年〜2年以上は継続して支払っていた実績がある
- 失業や病気など、支払えなくなった明確かつ一時的な理由がある
- 現在は家計が改善されており、新しい返済案(月額の減額など)なら継続可能である
- 親族などの援助により、数ヶ月分の遅延損害金を一括で解消できる見込みがある
逆に、和解からわずか数ヶ月で滞納した場合や、ギャンブルなどで再び借金を増やした場合は、債権者が再交渉を拒否する可能性が極めて高くなります。その場合は任意整理にこだわらず、他の手続きを検討すべきタイミングと言えます。
手元の和解書から「失念」を防ぐチェック項目
返済が苦しくなったときこそ、過去に締結した「和解書(合意書)」を読み直す必要があります。そこに書かれた条件が、今のあなたを守るための唯一のルールだからです。
和解書で必ず確認すべき4つのポイント
- 失念条項の具体的な回数:「2回」なのか「合計額が2回分」なのかを確認します。
- 遅延損害金の利率:滞納した期間分、どれだけの利息(損害金)が上乗せされるかを算出します。
- 振込先の口座情報:特定の業者だけ優先して払う場合、間違いがないか再確認します。
- 連絡先の指定:担当部署や電話番号が直通になっているかを確認します。
もし和解書を紛失してしまった場合は、依頼した司法書士や弁護士の事務所へ連絡し、写しをもらうか現在の状況を確認してください。自分の「残り時間」がわからない状態で放置することが、最悪の結果(差し押さえ)を招く最大の原因となります。
再和解が難しい場合の代替手段と判断基準
再和解の交渉が難航すると予想される場合や、月々の返済額をこれ以上減らしても完済の目処が立たない場合は、別の債務整理手続きへ切り替える「追加介入」を検討します。
手続き切り替えのシミュレーション
任意整理は利息カットが中心ですが、元金そのものを減らすことは困難です。以下の表を参考に、現在の状況がどちらに近いか判断してください。
| 選択肢 | 向いている状況とメリット |
|---|---|
| 追加の任意整理 | まだ整理していない債務がある場合。特定の業者だけを対象にできる。 |
| 個人再生 | 住宅ローンを守りつつ、借金総額を大幅(最大5分の1)に減らしたい場合。 |
| 自己破産 | 収入が途絶えた、または返済に回せる余力が全くない場合。借金がゼロになる。 |
特に個人再生は、任意整理で失敗した後の有力な選択肢です。裁判所を通す手続きのため、債権者が個別に拒否することはできず、強制的に返済額を圧縮できます。今の返済額が手取り収入の3割を超えているようなら、再和解よりも再生手続きの方が生活再建の近道になります。
支払いが遅れた当日に行うべき連絡と準備
「お金がないから」と連絡を絶つのが最も危険です。支払日当日に1円も用意できない場合でも、以下のステップで行動することで、即座の辞任や一括請求を猶予してもらえる可能性があります。
当日中のアクションリスト
- 依頼中の事務所へ電話する:まずは「今月分が払えない」と正直に伝えます。
- 払える日付を提示する:「○月○日なら5,000円だけ払える」といった具体的な歩み寄りを示します。
- 家計収支表をメモする:何にいくら使い、なぜ足りなくなったのかを数字で書き出します。
- 他社からの借入がないか確認:隠れて他で借りていないか、正直に専門家に話す準備をします。
司法書士や弁護士は、あなたの味方です。しかし、連絡が取れなくなれば「返済の意思がない」と判断し、辞任通知を送らざるを得なくなります。辞任されると、業者は即座に給与差し押さえなどの法的手段に踏み切れるようになるため、連絡だけは絶やさないでください。
専門家へ再相談する際に必要な情報のまとめ方
再相談の電話や面談をスムーズに進めるために、手元に情報を揃えておきましょう。状況が複雑であればあるほど、正確な数字が解決の鍵となります。
再相談用ヒアリングシートの作成
以下の内容をメモにまとめてから相談を開始してください。
- 任意整理を開始した時期と、これまでの合計支払い回数
- 現在の各社への残り債務額(おおよそで可)
- 直近3ヶ月の平均手取り収入と固定費(家賃・光熱費など)の金額
- 滞納が発生した直接の原因(冠婚葬祭、減給、病気など)
- 今後、毎月いくらまでなら「絶対に」捻出できるかという現実的な数字
「怒られるのではないか」という不安から嘘をついたり情報を隠したりすると、最適な手続きの選択を誤り、2度目の失敗に繋がります。今の苦境をありのままに伝えることが、再スタートを切るための第一歩です。
まとめ
任意整理後の支払いが遅れたとしても、決して人生が詰んだわけではありません。1回程度の遅れであれば、事務所を通じて業者に待ってもらう交渉が可能ですし、継続が難しい場合でも「再和解」や「個人再生」といった救済措置が残されています。
最も避けるべきは、一人で悩み続けて2回、3回と滞納を積み上げ、専門家に辞任されてしまうことです。一括請求の通知が届く前に、まずは現在の家計状況を整理し、信頼できる専門家に現在の状況をありのままに相談してください。
債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、任意整理後の再和解や手続きの切り替えについての相談もできるので、あなたの今の収入に見合った次の一歩を検討してみてください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。状況により最適な対応は変わるため、不安が強い場合は早めに専門家へ相談してください。


