債務整理中に引っ越しできる？入居審査で保証会社にバレる範囲と通過率を上げる申し込み手順

この記事でわかること

• 債務整理が賃貸審査に与える影響の境界線
• 審査に落ちる「信販系保証会社」の実名と見分け方
• 審査に通る「独立系保証会社」と不動産屋への伝え方
• UR賃貸や公営住宅は信用情報を見ないのか
• もし審査に落ちたときに即座に切り替える代替策
• まとめ

債務整理が賃貸審査に与える影響の境界線

債務整理をしたからといって、すべての賃貸物件の審査に落ちるわけではありません。賃貸契約の審査を行うのは「大家さん」「管理会社」「家賃保証会社」の三者ですが、このうち債務整理によるブラックリスト（信用情報）の影響を受けるのは、特定の「家賃保証会社」を利用する場合のみです。

まずは、どの情報がどこまで審査で参照されるのか、境界線を正しく理解して無駄な審査落ちを防ぐ準備を整えます。

信用情報（ブラックリスト）を見る保証会社と見ない保証会社

家賃保証会社は、審査基準によって大きく3つの系統に分類されます。この分類を知らずに手当たり次第に申し込むことは、自ら審査落ちの履歴を積み重ねに行くようなものです。

保証会社の分類	審査の特徴と債務整理の影響
信販系 （危険度：高）	CICやJICCなどの信用情報機関を参照します。債務整理中や事故情報の登録期間中は、ほぼ100%審査に落ちます。クレジットカード会社が母体となっているケースが大半です。
協会系 （危険度：中）	LICC（全国賃貸保証業協会）のデータベースを参照します。信用情報は見ませんが、過去に加盟会社間で家賃滞納があった場合は共有されます。債務整理自体は直接影響しませんが、家賃滞納を伴う場合は注意が必要です。
独立系 （危険度：低）	独自の基準で審査を行います。信用情報も他社の滞納履歴も参照しません。現在の支払い能力（年収や就業状況）を重視するため、債務整理中でも最も審査に通りやすい保証会社です。

物件情報（図面）には「保証会社利用必須」と書かれていることが多いですが、その保証会社が上記のどれに該当するかで勝負が決まります。債務整理中の方が選ぶべきは、間違いなく「独立系」の保証会社を利用できる物件です。

債務整理の種類による影響の違い

「任意整理」であれば、官報（国が発行する機関紙）に名前が載らないため、信用情報を参照しない独立系保証会社であれば、債務整理の事実を知る術はありません。現在の収入さえ安定していれば、審査通過のハードルは低くなります。

一方で「自己破産」や「個人再生」を行った場合は、官報に氏名と住所が掲載されます。独立系保証会社の中には、ネット上の官報検索サービスや独自のデータベースを使って官報情報をチェックしている会社も一部存在します。そのため、自己破産直後の場合は、独立系であっても「過去の破産歴」を理由に断られるケースが稀にあります。

ただし、すべての独立系保証会社が官報をチェックしているわけではありません。多くの会社はあくまで「現在の家賃支払い能力」を見て判断するため、自己破産経験者であっても入居できている事例は数多く存在します。

家賃滞納歴（LICC）と信用情報（CIC）の混同に注意

よくある誤解として、「家賃を一度も滞納していなければ、信販系でも通るのではないか」というものがあります。しかし、これは間違いです。

信販系保証会社が見ているのは「家賃の滞納歴」だけでなく、「クレジットカードやローンの返済状況そのもの」です。たとえ今の家で家賃を完璧に支払っていたとしても、債務整理によってクレジットカードの事故情報（異動情報）が信用情報機関（CIC/JICC）に登録されていれば、信販系保証会社の審査システムは自動的に「否決」の判定を出します。

逆に、過去に家賃滞納をしていても、それが「信販系以外の保証会社」での出来事であれば、信用情報には傷がついていないため、別の独立系保証会社の審査には影響しません。自分が「金融事故（借金）」でブラックなのか、「家賃滞納」でブラックなのかを区別することが大切です。

審査に落ちる「信販系保証会社」の実名リストと見分け方

物件探しの際、不動産ポータルサイト（SUUMOやHOME’Sなど）には保証会社の具体的な社名まで記載されていないことがあります。しかし、問い合わせや内見の段階で保証会社を確認し、信販系であれば申し込みを避ける判断が必要です。

代表的な信販系保証会社リスト

以下の会社名が保証会社として指定されている場合、債務整理中の方（信用情報に傷がある状態）は審査に通る可能性が極めて低いため、申し込みを避けるのが賢明です。

• オリコフォレントインシュア
• アプラス
• ジャックス（JACCS）
• エポスカード（ROOM iD）
• セディナ（SMBCファイナンスサービス）
• ライフカード
• クレディセゾン

これらはクレジットカード会社そのもの、あるいは系列会社であるため、自社の信用情報ネットワークを審査に利用します。特に「オリコ」や「エポス」などは賃貸物件で頻繁に利用されているため注意が必要です。

申し込み用紙や物件図面でわかる信販系のサイン

保証会社名が明記されていない場合でも、以下のような記述や条件がある物件は信販系の審査が入る可能性が高いと言えます。

• 「家賃支払いは指定のクレジットカード払いのみ」となっている
• 契約時に専用のクレジットカード作成が必須条件になっている
• 物件資料の備考欄に「信販系審査あり」と記載されている
• 大手ハウスメーカー（大和リビングのD-ROOMなど）の物件

特に「カード作成必須」の物件は、そもそもカードの審査に通らないため契約できません。これらに申し込むと「審査落ち」の記録だけが残ってしまい、その後の部屋探しで不動産屋からの印象が悪くなる恐れがあります。

過去に社内ブラックになっている系列会社のリスク

信販系でなくても、過去に債務整理の対象にした消費者金融やカード会社と資本関係がある保証会社には注意が必要です。

例えば、過去にプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）を任意整理した場合、同社が信用保証を行っている物件の審査では、信用情報機関の情報だけでなく「社内ブラック情報（過去の整理履歴）」によって否決される可能性があります。自分が整理した業者の系列会社が関わっていないか、事前に調べておく必要があります。

審査に通る確率が高い「独立系保証会社」と不動産屋への伝え方

債務整理中の方が部屋を借りるための王道ルートは、「独立系保証会社」を利用できる物件に絞って探すことです。しかし、これを実現するには不動産屋の協力が不可欠です。

独立系保証会社の特徴と審査で見ているポイント

独立系保証会社には、以下のような会社があります。これらは信用情報機関（CIC/JICC）に加盟していないため、金融ブラックであっても審査の土俵に乗ることができます。

• 日本セーフティー
• 全保連（※一部プランでLICC参照の可能性あり）
• カーサ（Casa）
• フォーシーズ
• 日本賃貸保証（JID）
• エルズサポート

独立系が審査で重視するのは、「家賃の支払い能力」と「本人確認」です。具体的には、以下の項目がチェックされます。

1. 家賃が月収（手取り）の3分の1以内に収まっているか
2. 安定した収入があるか（勤続年数や雇用形態）
3. 緊急連絡先（親族など）と連絡がつくか
4. 申込書に虚偽の記載がないか

つまり、債務整理をしていても、現在仕事をしていて家賃に見合った収入があれば、十分に審査に通る可能性があります。

不動産屋の担当者に「債務整理」をどう伝えるか

物件探しをスムーズに進めるためには、最初の段階で不動産屋の担当者に事情を伝えておくことが最も重要です。隠して申し込んで審査に落ちると、担当者も「なぜ落ちたのか」が分からず、次も同じような物件を紹介してしまい、負のループに陥ります。

以下のように、正直かつ前向きに伝えることで、担当者も「信販系を避けて独立系で通る物件」を選んで提案してくれます。

「債務整理」という言葉に抵抗があれば、「カードの支払いが少し遅れたことがあって不安です」という表現でも伝わります。重要なのは、「信販系は通らない」という前提を共有することです。ベテランの営業担当者であれば、事情を汲んで審査の緩い保証会社を指定できる物件や、大家さんと直接交渉できる物件を探してくれます。

審査通過率を上げるための収入証明書類の準備

独立系保証会社の審査では、現在の支払い能力を証明することが全てです。申し込み時に以下の書類をすぐに提出できるように準備しておくと、心証が良くなり審査スピードも上がります。

• 直近3ヶ月分の給与明細
• 源泉徴収票（最新のもの）
• （内定者の場合）採用通知書や雇用契約書
• （個人事業主の場合）確定申告書の控え、課税証明書
• 通帳のコピー（家賃数ヶ月分の貯金があることを示す場合）

特に、給与明細に変動がある場合は、一番高い月だけでなく平均的に稼げていることを説明できるようにしておきましょう。

「預貯金審査」という例外ルート

もし現在の収入が不安定（求職中など）な場合でも、「預貯金審査」を受け付けている物件であれば審査に通る可能性があります。これは、家賃の2年分程度（物件による）の預金残高があることを通帳のコピーで証明し、支払い能力の担保とする方法です。

この場合も、信用情報を見る信販系では「預金があってもブラックならNG」とされることが多いため、独立系保証会社または大家さん独自の審査で交渉する必要があります。

UR賃貸や公営住宅は信用情報を見ないのか

民間の賃貸物件以外にも、UR賃貸住宅や公営住宅という選択肢があります。これらは営利目的の一般賃貸とは審査基準が全く異なります。

UR賃貸住宅の審査基準

UR賃貸住宅（旧公団住宅）は、独立行政法人が運営しており、信用情報機関の履歴を一切確認しません。保証人も保証会社も不要です。その代わり、入居には厳格な収入基準が設けられています。

【主な審査基準（単身者の場合）】

• 家賃6万2500円未満の物件：月収が家賃の4倍以上
• 家賃6万2500円以上の物件：月収25万円以上

また、収入基準に満たない場合でも、「家賃の100倍の貯蓄がある（家賃5万円なら500万円）」か「家賃を1年分前払いする」ことで入居できる制度があります。借金整理中でまとまったお金を用意するのは難しいかもしれませんが、条件さえ合致すれば確実に契約できる安全な選択肢です。

公営住宅（県営・市営）の入居条件

都道府県や市区町村が運営する公営住宅も、信用情報は確認しません。こちらはURとは逆に「収入が一定基準以下であること」が入居条件となります。家賃も相場より格段に安いため、債務整理後の生活再建には最適です。

ただし、以下のハードルがあります。

• 空き物件に対する抽選倍率が高い（すぐに入居できないことが多い）
• 同居親族がいることが条件の場合が多い（単身向け物件は少ない）
• 連帯保証人が必要な自治体が多い（※近年は不要な自治体も増加中）

引っ越し期限に余裕がある場合は、自治体の募集時期を確認して申し込んでみる価値はあります。

ビレッジハウスなどの審査が緩い民間賃貸

古い雇用促進住宅を一括借り上げしてリノベーションした「ビレッジハウス」などの物件も、独自の審査基準を持っています。これらは保証会社不要・敷金礼金ゼロを謳っており、職業や収入などの現状を重視するため、債務整理中の方でも比較的通りやすいと言われています。一般の不動産ポータルサイトにも掲載されているので、選択肢の一つとして検討してください。

もし審査に落ちたときに即座に切り替える代替策

対策をしていても、どうしても審査に落ちてしまうことはあります。引っ越しの期日が迫っている場合、立ち止まっている時間はありません。審査落ちの連絡が来たら、すぐに以下の代替策へ切り替えてください。

1. 親族による「代理契約」を交渉する

本人の名義で審査に通らない場合、親や兄弟などの親族に契約者になってもらい、自分は「入居者」として住む方法です。これを「代理契約」と呼びます。

ただし、無断で他人名義で契約して住むのは「名義貸し」という違法行為になり、強制退去の原因になります。必ず不動産屋を通じて「事情があって審査に通らないため、親名義で契約したい」と大家さんや管理会社に承諾を得る必要があります。親族に安定した収入があり、同意が得られれば、この方法が最も確実です。

2. 連帯保証人のみで契約できる物件を探す

近年は保証会社必須の物件が増えていますが、築年数が古いアパートや、地元の大家さんが個人で管理している物件などでは、まだ「連帯保証人を立てれば保証会社不要」としてくれるケースがあります。

この場合、審査対象は「あなたの収入」と「連帯保証人の支払い能力」だけになり、信用情報は参照されません。不動産屋に「保証会社を使わず、連帯保証人で契約できる物件はありませんか？」と聞いてみましょう。

3. アリバイ会社の利用は絶対にNG

ネット上には、勤務先や収入を偽装する「アリバイ会社」の広告が存在しますが、これらは絶対に利用してはいけません。以下のリスクがあります。

• 公文書偽造や詐欺罪に問われる可能性がある
• 保証会社や管理会社はアリバイ会社リストを共有しており、バレると即審査落ち＆ブラックリスト入り
• 入居後にバレた場合、即時契約解除と違約金を請求される

債務整理で経済的な再生を目指している最中に、新たな法的トラブルを抱えることは本末転倒です。正攻法で「独立系保証会社」か「公的賃貸」を探すことに全力を注いでください。

まとめ

債務整理中でも、信販系を避けて独立系の家賃保証会社を選べば、賃貸契約を結ぶことは十分に可能です。重要なのは、自分の信用情報が傷ついていることを前提に、最初から不動産会社に事情を話して味方につけることです。

もし現在の借金返済が苦しくて家賃の安いところへ引っ越そうとしているなら、引っ越し費用そのものを捻出する前に、まずは借金の負担を減らす手続きを優先すべきかもしれません。

債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、借金問題だけでなく、生活再建に向けた家計の相談もできるので、今の状況に合った次の一歩を検討してみてください。