債務整理中に賃貸更新の審査は通る？信販系保証会社の通知時期と追い出されない手順

この記事でわかること

• 契約書を確認して保証会社の種類を特定する
• 更新審査で信用情報が見られる条件と時期
• 信販系だった場合の先回り対策と交渉術
• 審査落ちの連絡が来た当日の対応手順
• 更新料や家賃の支払い方法を変更する準備
• もし引っ越すことになった場合の部屋探し
• まとめ

契約書を確認して保証会社の種類を特定する

賃貸更新の審査で債務整理の影響が出るかどうかは、現在加入している「家賃保証会社の種類」によって100%決まります。まずは手元にある「賃貸借契約書」または「保証委託契約書」を探し出し、契約している保証会社の名前を確認してください。

ブラックリストの影響を受ける「信販系保証会社」

最も注意が必要なのが、クレジットカード会社や信販会社が運営している「信販系保証会社」です。これらの会社は、審査の際に必ず信用情報機関（CICやJICC）のデータを参照します。

債務整理や長期延滞によって信用情報に事故情報（異動情報）が登録されていると、家賃の滞納が一度もなくても、「信用力が著しく低下した」とみなされて更新を拒否される（保証契約が解除される）可能性が極めて高いです。

主な信販系保証会社	オリコフォレントインシュア アプラス ジャックス エポスカード（ROOM iD） セゾン（セゾンの家賃保証） ライフカード（あんしん保証など） SMBCファイナンスサービス（セディナ）

契約書に上記の会社名が記載されている、あるいは毎月の家賃引き落とし名義がこれらの会社名になっている場合は、更新時にトラブルになる可能性が高いと判断し、後述する対策を準備する必要があります。

信用情報を見ない「独立系・LGO系保証会社」

一方で、信販会社ではない独立系の保証会社や、LGO（一般社団法人賃貸保証機構）に加盟している会社であれば、信用情報機関（CIC/JICC）を参照することはできません。これらの会社は独自のデータベースで審査を行います。

このタイプの保証会社であれば、債務整理をしたことや、他社でのクレジットカード滞納などの事実はバレません。あくまで「その保証会社での家賃支払い履歴」や「LICC（全国賃貸保証業協会）内での滞納情報の共有」が審査基準となります。現在住んでいる物件で家賃を滞納していない限り、問題なく更新できるケースがほとんどです。

主な独立系・LGO系	日本セーフティー 日本賃貸保証（JID） 全保連 ジェイリース Casa（カーサ） フォーシーズ エルズサポート

契約書にある会社名がこちらに含まれている場合は、過度な心配は不要です。これまで通り家賃の支払いを遅れないようにすることだけを心がけてください。

更新審査で信用情報が見られる条件と時期

なぜ更新のタイミングでわざわざ再審査が行われるのか、その仕組みと時期を知っておくことで、心の準備と対策のスケジュールを立てることができます。

更新審査が行われるタイミング

賃貸借契約は通常2年ごとに更新されますが、それに伴い保証委託契約も更新が必要です。このとき、信販系保証会社は「途上与信」と呼ばれるチェックを行うことがあります。

• 更新通知が届く時期：契約満了の1〜3ヶ月前
• 審査が行われる時期：更新通知の発送前後、または更新意思を示して書類を提出した後

特にクレジットカード会社系の保証会社は、日常的に信用情報をモニタリングしている場合もありますが、更新時のような節目には改めてステータスを確認し、「破産していないか」「多重債務に陥っていないか」をチェックする傾向にあります。

審査で何が見られているのか

更新審査の際、保証会社が最も重視するのは以下の2点です。

1. 直近の家賃支払い状況：
   過去2年間で家賃の遅れや滞納がないか。これが最も重要です。もし頻繁に遅れていると、独立系であっても更新を断られる正当な理由になります。
2. 信用情報の事故記録（信販系のみ）：
   「異動」という文字が登録されていないか。債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を行ってから5年〜10年は、この記録が残ります。

信販系の場合、1の家賃支払いが完璧であっても、2の事故記録があるだけで「約款に基づき契約解除」や「更新不可」の判断を下すシステムになっていることがあります。これが「家賃は払っているのに審査に落ちる」原因です。

信販系だった場合の先回り対策と交渉術

もし現在の保証会社が「信販系」であることが判明し、債務整理によるブラックリスト入りが確実である場合、更新通知が来てから慌てるのではなく、先回りして対策を打つことが可能です。何もせずに審査落ちの連絡を待つよりも、管理会社に相談して選択肢を用意しておく方が、住み続けられる可能性は高まります。

管理会社への相談タイミングと伝え方

更新の3ヶ月前〜1ヶ月前など、更新書類が届く前の段階で管理会社（または大家さん）に連絡を入れるのが理想的です。ただし、藪蛇（やぶへび）になるのを避けるため、「更新通知が届いた直後」でも構いません。

重要なのは、「更新する意思があること」と「家賃支払い能力はあること」を明確に伝えることです。その上で、保証会社の変更を打診します。

提示すべき2つの代替案

管理会社や大家さんにとって一番困るのは「家賃が入ってこなくなること」と「空室になること」です。現在家賃を滞納していない優良な入居者であれば、保証会社さえクリアできれば追い出す理由はありません。以下の2つの提案を用意しておきましょう。

• 代替案1：独立系保証会社への加入変更
  多くの管理会社は、信販系以外にも「日本セーフティー」や「全保連」などの独立系保証会社と提携しています。「審査に通る別の保証会社に入り直して、初期費用（初回保証料）はこちらで負担する」と申し出れば、受け入れてもらえる可能性が高いです。
• 代替案2：連帯保証人を立てる
  保証会社を使わず、支払い能力のある親族（親や兄弟など）を連帯保証人に立てることで契約更新できないか相談します。大家さんによっては、保証会社必須としている場合もあるため、あくまで第二案として持っておきましょう。

審査落ちの連絡が来た当日の対応手順

事前の対策が間に合わず、実際に「保証会社の審査に落ちました」「退去を検討してください」といった連絡が管理会社から来てしまった場合でも、即座に荷物をまとめて出て行く必要はありません。冷静に法的権利を理解し、交渉を進めてください。

「審査落ち＝即退去」ではない理由

日本の法律（借地借家法）では、入居者の権利は非常に強力に守られています。貸主（大家さん）側からの契約解除や更新拒絶には「正当事由」が必要とされています。

単に「保証会社の審査に落ちた」というだけでは、法的な正当事由としては不十分とされるのが一般的です。特に、これまで家賃を遅れずに支払っていた実績があれば、一方的に退去を強制することはできません。

審査落ち後の交渉ステップ

管理会社から「審査に落ちたので更新できません」と言われたら、以下の手順で返答してください。

1. 退去の意思がないことを伝える
   「今まで通り家賃を支払う意思も能力もあり、退去するつもりはありません」とはっきり伝えます。
2. 保証会社の変更を申し出る
   「信販系以外の保証会社を紹介してください。そちらで再審査を受けます」と伝えます。管理会社が一つしか保証会社扱っていないケースは稀です。
3. 「法定更新」の可能性を示唆する
   もし管理会社が強硬に退去を迫ってきた場合、「合意更新ができなくても、家賃を支払い続けて法定更新として住み続けさせていただきます」と伝えます。

更新料や家賃の支払い方法を変更する準備

債務整理中は、保証会社の審査以外にも「支払い方法」に関するトラブルが発生しやすい時期です。更新契約をスムーズに進めるために、決済手段の再確認を行っておきましょう。

クレジットカード払いができなくなる

信販系保証会社を利用している物件では、家賃の支払いが「指定のクレジットカード払い」に限定されていることがあります。債務整理を行うと、そのカードは強制解約となり利用できなくなります。

カードが止まると家賃の決済もエラーになります。カード会社から利用停止の通知が来る前に、管理会社へ連絡し、「銀行口座振替」または「銀行振込」への変更手続きを行ってください。「カードを紛失して再発行しないことにした」等の理由でも構いませんが、決済エラーで家賃滞納扱いになるのを防ぐことが最優先です。

更新料の支払いは振込で用意する

契約更新時には、家賃の1ヶ月分程度の「更新料」や、火災保険料の支払いが必要になります。これらも以前はクレジットカード決済ができていたかもしれませんが、ブラックリスト期間中は利用できません。

デビットカードであれば利用できる場合もありますが、確実なのは「振込用紙」を送ってもらうか、指定口座へ現金で振り込むことです。更新時期が近づいたら、現金を確保しておきましょう。

もし引っ越すことになった場合の部屋探し

万が一、管理会社との折り合いがつかず、精神的な負担を避けるために自ら退去を選択する場合や、これを機に家賃の安い部屋へ引っ越す場合は、ブラックリスト状態での部屋探しに工夫が必要です。

信販系保証会社を避けて探す

新しい部屋を探す際は、最初から不動産屋の担当者に事情を伝えておくのが最も効率的です。隠して申し込み、審査で落ちると、その履歴が残って不利になることがあります。

「過去にカードの支払いでトラブルがあり、信販系の審査には通りません。独立系の保証会社が使える物件を紹介してください」と正直に伝えましょう。不動産屋は審査に通すのが仕事なので、独立系（日本セーフティー、全保連など）が使える物件をピックアップしてくれます。

UR賃貸住宅という選択肢

公的な賃貸住宅である「UR賃貸住宅」は、保証会社への加入が不要で、保証人も原則不要です。審査はありますが、信用情報を確認することはなく、あくまで「現在の収入基準」や「家賃の先払い（一時払い制度）」などで判断されます。

債務整理後で信用情報に傷があっても、現在の収入が安定していれば入居できる可能性が高いため、有力な選択肢の一つとして検討してください。

まとめ

債務整理中に賃貸更新の時期が来ても、即座に退去を命じられることはありません。まずは契約書を確認し、保証会社が「信販系」か「独立系」かを見極めることから始めてください。信販系であっても、管理会社への誠実な相談と代替案の提示で、住み続けられるケースが大半です。

最も避けるべきなのは、不安だからといって更新手続きを無視したり、連絡を絶ったりすることです。これをしてしまうと「信頼関係の破壊」とみなされ、法的に不利な立場に追い込まれてしまいます。早めの行動と相談が、あなたの生活拠点を守ります。

もし、家賃の支払い自体が厳しくなっている、あるいは他の借金返済が原因で生活が圧迫されている場合は、根本的な解決が必要です。債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、借金問題だけでなく、それに伴う住居や生活再建についての相談もできるので、ご自身の状況に合った次の一歩を検討してみてください。