債務整理中に携帯の新規契約はできる？審査の壁を回避して自分名義の回線を持つ手順

この記事でわかること

• 債務整理中に携帯審査に落ちる2つの理由
• 審査をクリアして新規契約する3つの条件
• クレジットカードがない時の支払い設定
• どうしても審査に通らない時の最終手段
• 申し込みに必要な書類と事前準備
• 契約後の利用で気をつけるべき制限
• まとめ

債務整理中に携帯審査に落ちる2つの理由

債務整理中に携帯電話を新規契約しようとして審査に落ちる場合、原因は「信用情報（いわゆるブラックリスト）」と「携帯電話料金の滞納情報」のどちらか、あるいは両方にあります。この2つは全く別の機関で管理されているため、自分がどの情報で引っかかっているかを正しく理解することが、契約できる会社を探す第一歩です。

信用情報機関（CIC）の登録情報

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を行うと、その事実は信用情報機関（CICやJICC）に事故情報として登録されます。これが「金融ブラック」と呼ばれる状態です。

携帯電話の契約において、この信用情報が参照されるのは「スマートフォン本体を分割払いで購入する場合」に限られます。端末の分割払いは「ローン契約（割賦販売契約）」にあたるため、法律により支払い能力の調査が義務付けられているからです。

債務整理中にiPhoneなどの高額な端末を分割で購入しようとすると、信用情報の照会で事故情報が判明し、100%に近い確率で審査に落ちます。しかし、端末を購入せず「回線契約のみ」であれば、多くの携帯会社は信用情報を参照しません。

不払者情報の交換（TCA/TELESA）

信用情報とは別に、携帯電話会社各社は「利用料金の滞納がある顧客情報」を共有しています。これは電気通信事業者協会（TCA）やテレコムサービス協会（TELESA）を通じて行われており、携帯料金を払わずに強制解約になった人の氏名・生年月日・住所などがブラックリストとして共有されます。これが「携帯ブラック」と呼ばれる状態です。

債務整理の対象に携帯料金（通話料・通信料）を含めている場合、あるいは現在進行形で携帯料金を滞納している場合、この不払者情報に登録されている可能性が高いです。この情報が共有されている加盟店（大手キャリアや多くの格安SIM会社）では、回線のみの契約であっても審査に落ちる原因となります。

審査の種類	参照される情報	審査落ちの対象
割賦審査 （端末分割）	信用情報（CICなど）	債務整理中・過去の金融事故がある人
契約審査 （回線契約）	不払者情報（TCAなど）	携帯料金の未納・強制解約歴がある人

審査をクリアして新規契約する3つの条件

債務整理中であっても、携帯電話を持つことは生活再建のために必要不可欠です。審査の仕組みを踏まえた上で、以下の3つの条件を満たす申し込み方をすれば、自分名義で新規契約できる可能性は飛躍的に高まります。

条件1：端末は購入せず「SIMのみ」で契約する

前述の通り、端末の分割払いはローンの審査と同じ扱いになるため、債務整理中は絶対に避けるべきです。最新のスマートフォンが欲しくても、まずは「SIMカード（またはeSIM）のみ」の契約に絞ってください。

使用する端末については、以下のいずれかの方法で調達します。

• 現在手元にあるスマートフォンをそのまま使う（SIMロック解除が必要な場合あり）
• 中古ショップやフリマアプリで、安価な中古端末を一括払いで購入する
• 家族や友人から使っていない端末を譲り受ける

「端末代金」が発生しない契約形式にすることで、CICなどの信用情報機関への照会を回避し、金融ブラックの影響を受けずに審査を受けることができます。

条件2：不払者情報を参照しない会社を選ぶ

携帯料金の滞納がある場合、TCAやTELESAに加盟している大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）や主要な格安SIM（UQモバイル、ワイモバイルなど）の審査は厳しくなります。しかし、全ての格安SIM会社がこの不払い情報を参照しているわけではありません。

一部のMVNO（仮想移動体通信事業者）や独自基準で審査を行っている会社は、他社の滞納情報を参照せずに審査を行うことがあります。こうした会社を選べば、携帯料金の未納が残っている状態でも新規契約できる可能性があります。

条件3：新規電話番号での契約を選ぶ

現在使っている電話番号をそのまま引き継ぐ「MNP（ナンバーポータビリティ）」での転出・転入は、転出元の携帯会社に対して未払金がないことが条件となるケースがほとんどです。債務整理で携帯料金を処理しようとしている場合、MNP予約番号の発行を断られることがあります。

そのため、こだわりがなければ「新しい電話番号での新規契約」を選んでください。新規発番であれば、転出元のしがらみを断ち切って審査を受けることができます。連絡先の変更を周知する手間はかかりますが、確実に回線を確保するための現実的な選択です。

クレジットカードがない時の支払い設定

債務整理中は、基本的にご自身の名義のクレジットカードが利用できません（利用停止または解約となるため）。多くの格安SIM会社は支払いを「本人名義のクレジットカードのみ」に限定しており、これが契約の大きなハードルとなります。

しかし、クレジットカードがなくても契約できる会社は存在します。以下の2つの支払い方法に対応している携帯会社を探しましょう。

口座振替（銀行引き落とし）対応の会社

クレジットカードを持たない人向けに、銀行口座からの引き落としに対応している格安SIM会社があります。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 口座振替手数料（月額100円〜300円程度）が別途かかる場合がある
• ネットでの申し込みではなく、店頭での手続きが必要な場合がある
• 審査完了からSIMカード到着までに時間がかかる（口座登録の郵送手続き等が必要なため）

口座振替を選ぶ際は、通帳やキャッシュカードを用意し、引き落とし口座の残高を確保しておくことが重要です。

デビットカード対応の会社

銀行口座から即時に引き落とされる「デビットカード」であれば、クレジットカードの代わりとして登録できる携帯会社が増えています。特にVisaやMastercardなどの国際ブランドが付いたデビットカードは、システム上はクレジットカードと同様に扱われることが多いためです。

ただし、すべてのデビットカードが使えるわけではありません。「月次決済（毎月の継続的な支払い）に対応しているデビットカード」である必要があります。一部のネット銀行やメガバンクのデビットカードは対応しているケースが多いので、携帯会社の「よくある質問」や「支払い方法」のページで、デビットカードの利用可否を確認してください。

どうしても審査に通らない時の最終手段

信用情報のブラック、携帯料金の滞納ブラック、さらにクレジットカードなしという三重苦の状態で、通常の格安SIMの審査にも落ちてしまった場合でも、まだ諦める必要はありません。事情がある人向けの特別な携帯会社やサービスが存在します。

「審査なし」を公言する支援型携帯会社

近年、「携帯ブラックでも契約可能」「審査なし」を明確に打ち出している携帯会社（MVNO）が増えています。これらは「誰でもスマホ」「だれでもモバイル」「サンシスコン」などの名称でサービスを展開しており、身分証明書と銀行口座さえあれば、過去の滞納歴に関わらず契約できるのが特徴です。

これらの会社は、就労支援や生活再建の観点から「通信手段を持てない人をなくす」ことを目的としています。そのため、一般的な格安SIMに比べて審査基準が極めて低く設定されています。

メリット	ほぼ確実に契約できる クレジットカード不要（コンビニ払い等の場合も） 最短即日で利用開始できる場合がある
デメリット	月額料金が割高（大手キャリア並みかそれ以上） 初期費用が高めに設定されている場合がある 最低利用期間や解約金の縛りがある場合がある

料金は少し高くなりますが、まずはこうした会社で自分名義の電話番号を確保し、生活を立て直してから、将来的に安い会社へ乗り換えるというステップを踏むのが賢明です。

プリペイド携帯（プリペイドSIM）

審査自体が存在しない「プリペイド契約」も選択肢の一つです。事前に料金を支払った分だけ通話や通信ができる仕組みで、契約というよりは「購入」に近い形態です。

かつてはコンビニ等で手軽に買えましたが、現在は犯罪利用防止のため本人確認が厳格化されています。それでも信用審査はないため、身分証さえあれば利用可能です。ただし、通話料が非常に高額になる傾向があり、日常的な利用にはコストパフォーマンスが悪いため、あくまで緊急用の一時的な手段として検討してください。

申し込みに必要な書類と事前準備

契約する会社が決まったら、申し込み手続きに進みます。審査をスムーズに通すために、手元の資料や情報を整えておきましょう。不備があると再審査になり、その間に携帯が止まってしまうリスクがあります。

本人確認書類の住所一致を確認する

運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどの本人確認書類が必要です。このとき、「記載されている住所」と「現在住んでいる住所」が完全に一致していることが絶対条件です。

債務整理の前後で引越しをしている場合、本人確認書類の住所変更手続きを済ませていないと審査に通りません。また、公共料金の領収書などの補助書類を求められる場合もあるため、現住所宛に届いた直近（3ヶ月以内）の領収書や住民票を手元に用意しておくと安心です。

初期費用の現金を確保する

格安SIMや支援型携帯会社の契約には、以下の初期費用がかかることが一般的です。

• 契約事務手数料：3,300円前後
• SIMカード発行手数料：400円前後
• 初月の基本料金（日割りまたは全額）

クレジットカードがない場合、これらの費用は「代金引換」や「コンビニ払い」で支払うことになるケースが多いです。申し込みの直後に現金が必要になるため、あらかじめ5,000円〜10,000円程度の現金を財布に用意しておきましょう。

フリーメールアドレスを作成しておく

キャリアメール（@docomo.ne.jpなど）は解約によって使えなくなります。新規契約の申し込み時や、契約後の連絡先として、GmailやYahoo!メールなどのフリーメールアドレスが必要です。

もし現在使っているスマホが止まる寸前であれば、Wi-Fi環境がなくても確認できる手段（ネットカフェや家族のスマホを借りるなど）を想定し、IDとパスワードを紙のメモに控えておくことを強くおすすめします。

契約後の利用で気をつけるべき制限

無事に新規契約ができたとしても、債務整理中であることには変わりありません。新しい携帯電話を利用する上では、いくつかの制限や注意点があります。これらを守らないと、せっかく確保した回線が再び解約されるリスクがあります。

キャリア決済（携帯払い）は使えない

新しく契約した携帯電話でも、「キャリア決済（d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い等）」は基本的に利用できないと考えてください。

キャリア決済には独自の与信審査があり、契約直後の実績がない状態や、信用情報に事故情報がある状態では、利用枠が0円に設定されることがほとんどです。アプリの課金やネットショッピングの支払いを携帯料金と合算することはできませんので、デビットカードやプリペイドカードを別途用意して紐付ける必要があります。

短期解約は絶対に避ける

「とりあえず契約しやすい会社に入って、すぐに別の会社へ乗り換えよう」と考えるのは危険です。多くの携帯会社は、契約から半年以内の解約（短期解約）を行ったユーザーを「転売目的」や「不正利用者」と見なし、社内ブラックリストに登録します。

一度社内ブラックになると、その会社および系列会社では二度と契約できなくなる可能性があります。債務整理中は選択肢が限られているため、契約できる会社を自ら減らす行為は命取りになります。最低でも半年〜1年程度は継続して利用するつもりで契約してください。

支払いの遅れは即解約に繋がる

支援型携帯会社や審査の緩い格安SIMは、一般的なキャリアよりも「支払いの遅れ」に対して厳しい対応を取ることがあります。1日でも支払期日を過ぎると即座に回線停止となったり、わずかな滞納期間で強制解約になったりするケースも珍しくありません。

債務整理中は家計の立て直し期間でもあります。携帯料金は生活必需コストとして最優先で予算を確保し、口座振替なら前日までの入金、コンビニ払いなら通知が届いた当日の支払いを徹底してください。

まとめ

債務整理中であっても、「端末を購入しない（SIM単体）」「口座振替かデビットカード払い」「審査の緩い会社を選ぶ」という3点を押さえれば、自分名義の携帯電話を新規契約することは可能です。大手キャリアにこだわらず、まずは通信手段を確保して生活の基盤を守ることを最優先に考えてください。

また、携帯料金を含めた借金全体の返済計画に無理が生じている場合は、債務整理の手続き内容そのものを見直す必要があるかもしれません。生活に必要な支払いを維持しながら借金を整理する方法について、専門家の意見を聞くことも重要です。

債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、借金問題だけでなく、生活再建に向けた家計の相談もできるので、ご自身の状況に合った次の一歩を検討してみてください。