受任通知はいつ出る?依頼直後から督促停止までの動き方

依頼したのに受任通知が出ないのは普通ですか

昨日の夜に司法書士事務所へ相談して、LINEで届いた契約書にスマホで電子署名しました。

着手金は分割で今日1回目を振り込む予定なのですが、借入先が消費者金融3社とクレジットカード2社あり、明後日に口座引き落としも控えています。

家族と同居で郵便を見られたくなく、仕事中は電話に出られないので、受任通知がいつ出て督促が止まるのか、その後に何が起きるのかが不安です。

受任通知は契約と着手の手続きが整い次第出て、届けば債権者からの連絡が止まりやすくなります

依頼の直後は、次の引き落としや電話が気になって落ち着かないですよね。電子署名や分割の初回振込が済む前後は、事務所側の手続きも進行中で不安になりやすい時期です。

受任通知は、契約成立と着手金の入金確認、債権者情報の確定がそろうと発送されることが多く、到着後は債権者が窓口を事務所に切り替える流れになります。

この記事では、受任通知が出るまでに自分の手元でやること、引き落としが近いときの扱い、受任通知の後に起きる手続きの順番、家族バレを避けたいときの工夫を整理します。

この記事でわかること

受任通知が出るまでの目安と遅れやすい条件

受任通知は、相談した日ではなく「受任が確定した日」から動きます。電子署名を済ませても、事務所側で債権者の宛先や契約内容の整合が取れてから発送になることがあります。

よくあるタイムラインの目安

時点 起きやすいこと
当日から翌営業日 契約の成立、債権者リストの確定、受任通知の作成が進む。夜に電子署名した場合は翌営業日に動き出すことが多い。
翌営業日から数営業日 受任通知の発送。債権者の部門が複数あるクレジットカードは宛先確認に時間がかかることがある。
到着後 債権者が窓口を事務所へ切り替え、本人への電話や郵便が減りやすい。

遅れやすいのはこの3つが未確定のとき

  • 借入先の社名は合っているが、カード会社の発行元や保証会社が違っていて宛先が確定できない
  • 会員ページのスクリーンショットがなく、会員番号や支店名が不明で照合に時間がかかる
  • 分割の着手金で、事務所の運用上、初回入金の反映後に発送する扱いになっている

あなたの状況だと、夜の電子署名と分割初回振込という条件があるので、明後日の引き落としが先に来る可能性を前提に動いたほうが安全です。

引き落としが迫っているときの先回り対処

受任通知がまだでも、口座やカードの動きは自分で止められる部分があります。ここは「督促を止める」ではなく「資金の流出を増やさない」ための作業です。

支払い方法ごとに今日やる操作を分ける

支払いの形 受任通知が届く前にやること
口座振替 引き落とし対象の口座から生活費を分ける。家賃や光熱など生活必需の引き落としは残し、カードや消費者金融の引き落としだけが実行される構造なら口座を分ける。
コンビニ払い用紙 支払わずに保管し、用紙にある会員番号や管理番号だけメモして事務所へ共有する。
クレジットカード決済 新規利用を止める。公共料金やサブスクが紐づいているなら別の支払い手段に切り替える。

明後日が引き落としのときの当日までの段取り

  1. 今日中に、借入先5件それぞれの次回引き落とし日と金額をスマホのメモに書き出す
  2. 引き落とし口座の通帳アプリやネットバンキングで、生活費と引き落とし予定額を見比べる
  3. 家賃や光熱の分だけ残し、それ以外を生活用の別口座か現金へ移す
  4. 事務所へ、引き落とし日が近いことと口座の状況を短文で送る

この段階で無理に穴埋めを続けると、あとで和解の組み立てが苦しくなりやすいです。直前の追加借入は特に避けてください。

受任通知が届く前に電話やSMSが来た場合の返し方

受任通知が届くまでは、債権者のシステム上はまだ本人が窓口です。仕事中に出られないなら、折り返しの優先順位と、言うことを固定しておくと消耗が減ります。

電話に出てしまったときの短い返答

話すのは次の1文だけに寄せます。

  • 司法書士に依頼済みで、受任通知を送付予定です。今後の連絡は事務所へお願いします。

事務所名と代表番号を手元メモに入れ、聞かれたらそれだけ答えます。支払日や金額の約束に踏み込むと、その後の交渉がやりにくくなることがあります。

やってはいけない返答の型

  • 今日払いますなど、期日を切った約束を口頭で作る
  • 勤務先の部署名や直通番号を教える
  • SMSの短縮URLを開いて入力する

発送を早めるためにスマホだけで集める情報

受任通知が早く出るかは、事務所が「どこに」「どの名義で」送るかを迷わず決められるかに左右されます。紙がなくても、会員ページの画面で埋まる項目が多いです。

最低限そろえるスクリーンショットとメモ

項目 スマホでの取り方
会社名とサービス名 アプリのトップ画面や請求画面を撮る。カードはブランド名ではなく発行会社名が分かる画面にする。
会員番号や契約番号 請求明細やお客様情報の画面を撮る。番号は下4桁だけでもよいのでメモにも残す。
次回の支払日と金額 支払い予定の画面を撮る。明後日の口座振替があるものは目印を付けて送る。
連絡先の履歴 着信履歴とSMSの送信元表示だけ残す。本文のURLは触らない。

事務所への送り方で家族バレを避ける

  • LINEで送るならアルバムではなくトークに直接貼ると通知管理がしやすい
  • メールなら件名に借入先名だけを書き、本文は短くする
  • スマホの写真アプリで、共有後にスクリーンショットを非表示フォルダへ移す

情報が5社分あると、どれか1社の宛先が曖昧で止まることがあります。明後日引き落としがある社から優先して材料を渡すほうが現実的です。

受任通知の後に起きる流れと支払い再開のタイミング

受任通知が届くと、債権者側は本人対応から事務所対応へ切り替えます。その後は、すぐに和解になるというより、資料が集まり計算が終わってから条件を詰める順番です。

よくある順番

  1. 受任通知が債権者に到着し、窓口が事務所へ寄る
  2. 債権者から取引履歴や残高資料が事務所へ届く
  3. 利息や遅延損害金を含めた整理案を事務所が作る
  4. 分割回数や毎月額の交渉が進み、和解書面が整う
  5. 和解内容どおりの支払いが再開する

その間に起きやすい不利益と回避策

  • 受任通知の前後で引き落としが走ると、生活費が薄くなり交渉後の支払いが続かなくなる
  • 支払いが止まる期間に遅延損害金が膨らむことがあるため、早めに資料が揃うほど負担が増えにくい
  • 一部の債権者は和解まで本人宛の郵便が残ることがあり、同居家族がいると見られるリスクが残る

気になるのは「いつ止まるか」ですが、現実には「止まるまでの間に自分が減らせる損失」があります。ここを先に潰すほうが結果的に楽です。

まだ出ないときの分岐と家族に見られない工夫

数営業日たっても状況が動かないときは、原因を1つずつ切り分けるほうが早いです。電話に出られない条件や郵便を避けたい条件も、事務所に伝え方があります。

出ていない原因を絞る聞き方

  • 受任通知はいつ発送予定か、今日の時点で未発送なら止まっている理由はどれか
  • 5社のうち、どこは宛先が確定していて、どこが未確定か
  • 分割の初回入金の反映を待っている運用か、それとも情報不足か

聞くときは長文にせず、箇条書き3行だけにすると返事が返りやすいです。仕事中に通話が難しいなら、折り返し不要で答えられる文に寄せます。

家族に郵便を見られたくないときの手

気になる場面 先回りの手当て
債権者から自宅へ郵便 受任通知に事務所住所を窓口として記載してもらえるか相談し、可能なら以後の連絡先を事務所へ寄せる。
自分のスマホ通知 SMSのプレビュー表示をオフにして、家族に画面を見られても内容が出ない設定にする。
電話に出られない 着信拒否ではなく留守電にして、相手先の社名だけ拾える状態にし、事務所へ転記する。

引き落としが当日になったときの最終ライン

  • 引き落とし対象がカードや消費者金融で、生活費が足りなくなるなら生活費の死守を優先する
  • 同日に家賃や光熱など必需の引き落としがあるなら、そちらを落とさない形に整える
  • 当日中に事務所へ、引き落とし実行の有無と残高の変化を短文で共有する

まとめ

受任通知は、電子署名の直後に自動で出るというより、契約の確定と債権者情報の整合、事務所側の発送準備がそろって動きます。明後日に引き落としがある状況なら、通知の到着を待つより先に、口座とカードの動きを整理して損失を増やさないほうが安心につながります。

受任通知が届く前に電話やSMSが来ても、支払約束に踏み込まず、依頼済みであることと連絡先を伝えるだけに寄せると消耗が減ります。あわせて、5社分の会員番号や支払予定の画面をスマホでまとめて渡すと、発送やその後の交渉が進みやすくなります。

債務整理に強いおすすめ事務所ランキングでは、連絡手段や郵便配慮、費用の分割可否なども比較できるため、家族に知られずに進めたい条件に合った次の一歩を検討してみてください。

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日本リーガル司法書士事務所の代表司法書士 計良宏之

日本リーガル司法書士事務所

監修者:代表司法書士 計良 宏之

東京都荒川区東日暮里5-17-7 秋山ビル1階

東京司法書士会所属 第8484号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

借金問題・債務整理に関する情報を、できるだけわかりやすく整理してお伝えしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。状況により最適な対応は変わるため、不安が強い場合は早めに専門家へ相談してください。

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