裁判所の呼出状が届いたが仕事を休めないとき期日までにやる手順

この記事でわかること

• 呼出状で最初に拾う情報とメモの作り方
• 仕事を休めないときの対応ルートの選び分け
• 答弁書を郵送で通す書き方と添付の考え方
• 期日変更を頼む電話を昼休みに終える話し方
• 当日欠席になりそうなときの最終手当と提出確認
• 支払が厳しい場合の和解と専門家相談の段取り
• まとめ

呼出状で最初に拾う情報とメモの作り方

仕事の調整が必要かどうかは、呼出状と同封書類の組み合わせで変わります。まずは紙面から判断材料を抜き出し、手元のスマホで記録を残します。

封筒の中でチェックする場所

拾う項目	紙面のどこを見るかと、メモに残す形
事件番号	呼出状の上部にあることが多いので、そのまま写す。電話や提出物の照合で必須。
期日	日時と法廷番号をセットで控える。出頭時刻は開始時刻と同じとは限らないため、指示文も撮影。
当事者の立場	自分が被告か、保証人として呼ばれているか、証人として呼ばれているかを確認。呼び方が違うと対応が変わる。
同封の書類	訴状、証拠、答弁書用紙、期日請書、返信用封筒の有無をメモ。足りないときは裁判所に再交付の相談が必要。
提出先	裁判所名と担当係、郵送先住所。封筒の宛名シールや呼出状の下部を撮影して控える。

スマホで残すときのコツ

• 呼出状の全体、期日の記載部分、事件番号、担当係の記載部分を各1枚ずつ撮る
• 訴状は表紙と「請求の趣旨」「請求の原因」が写るページを優先して撮る
• 会社で見返すときのため、アルバム内で「裁判所 期日 事件番号」の順にメモを付ける

この段階で「債務整理の総論」へ広げる必要はありません。まずは紙面の情報が揃うと、次の手が選べます。

仕事を休めないときの対応ルートの選び分け

同じ欠席でも、何を先に出すかで結果が変わりやすいです。ここでは「期日前の打ち手」を2本に分けます。

選び分けの早見表

状況	優先する動き
請求内容に争いがある	答弁書を先に提出し、出席が必要か担当係に確認する。書面がない欠席は欠席判決のリスクが上がる。
争いはないが期日に行けない	答弁書で支払の希望を出しつつ、期日変更の可否を担当係に聞く。勤務上の制約は理由として整理して伝える。
期日までの日数が短い	郵送と同時に、担当係へ電話して「今日投函した」事実と到着見込みを共有する。必要に応じて提出方法の案内を受ける。

絶対に外したくない線引き

呼出状が届いたのに何も出さずに欠席すると、相手の主張がそのまま通る形で進みやすく、後から覆す負担が重くなります。無反応の欠席だけは避ける設計にします。

答弁書を郵送で通す書き方と添付の考え方

仕事で出頭できないときほど、答弁書は先に届かせたい書面です。書く順番を固定すると、夜の短時間でも形になります。

書く順番は3ブロックで組む

1. 表紙の事件番号、裁判所名、原告名、被告名を呼出状と同じ表記で書く
2. 請求の趣旨への答えとして「認める」「一部認める」「争う」を選び、理由は次のブロックに回す
3. 事情を書く欄に、滞納が始まった時期、今月の収入見込み、毎月出せる金額、支払開始可能日を短くまとめる

入れると効きやすい一言の例

• 「勤務の都合で期日に出頭できない可能性があるため、書面での審理を希望します」
• 「請求額のうち遅延損害金の計算に疑問があるため、計算根拠の提示を求めます」
• 「分割での支払を希望し、毎月2万円を○日から支払う用意があります」

この一言で、裁判所側に「欠席でも無反応ではない」ことが伝わりやすくなります。郵送で先回りできる点が、仕事を休めない人の最大の味方です。

添付するならこの2種類から

添付候補	使いどころ
支払の記録	入金履歴や明細があると「残額の争い」や「いつから滞納か」の説明がしやすい。
収支のメモ	分割希望のとき、家計表ほど重くなくても「手取り」「家賃」「携帯」「他の返済」程度をA4にまとめると話が通りやすい。

期日変更を頼む電話を昼休みに終える話し方

期日変更は、相手方の都合や裁判所の枠で通らないこともあります。それでも、聞き方を整えると「手続の案内」は受けやすくなります。

電話の前に紙に書いておく4点

• 事件番号
• 指定された期日と法廷番号
• 出頭できない理由を1文で言える形にする 例 平日昼の外出ができない職種で有休も取れない
• 代わりに動ける時間帯 例 平日17時以降なら電話可能 期日は翌週の午後なら調整余地

昼休みの短時間で伝える台本

「事件番号○○の件で、呼出状の期日に出頭が難しい事情があります。欠席扱いを避けたいので、答弁書の提出方法と、期日変更の手続が必要かを教えてください。」

この言い方なら、勤務先の事情は必要最低限で済み、担当係も案内しやすくなります。期日直前ほど調整が難しくなりやすいので、電話は早いほど有利です。

当日欠席になりそうなときの最終手当と提出確認

予定外の会議や出張で、当日になって欠席が確定することもあります。その場合は「当日までに届いている書面」と「届いた事実の確認」に寄せます。

前日までにしておく最終手当

1. 答弁書を投函した日付と郵便の種類をメモする
2. 返信用封筒が同封されている場合、到着確認の通知が来る宛先を自宅の受け取りやすい場所に決める
3. 裁判所の担当係に「答弁書を投函済み」であることを伝え、到着後の扱いを聞く

欠席で起きやすい不利益を先に知っておく

欠席そのものより、何も提出していない状態で欠席すると、相手の請求がそのまま認められる流れになりやすいです。結果として、判決後に強制執行の手続に進まれると、給与差押えにつながる可能性も出ます。

だからこそ、当日欠席が避けられないときは「答弁書が裁判所に届いている」状態を作るのが最優先になります。

支払が厳しい場合の和解と専門家相談の段取り

出頭の可否とは別に、請求額を一括で払えない問題が残ります。ここは、相手方と話す場所と順番を間違えると不利になりやすいので、段取りで守ります。

分割の落としどころを先に作る

• 毎月いくらなら確実に払えるかを、給料日の翌日基準で決める
• 初回の支払日を「いつなら間に合うか」まで具体化する
• その金額で何回払いになるかを自分で計算し、相手の要求とズレたときの代案も用意する

交渉の相手とタイミング

相手が弁護士を立てている場合は、窓口が相手方代理人になります。裁判所に出す答弁書と、相手方に伝える分割案は内容が矛盾しないように揃えます。

金額が大きい、他にも滞納がある、すでに督促が複数ある場合は、裁判対応と返済整理を同時に進めたほうが安心です。代理人が入ると、相手方とのやり取りが整理され、職場に知られるリスクの管理もしやすくなります。

まとめ

呼出状が届いて仕事を休めないときは、欠席するかどうかの迷いより先に、事件番号と期日を控え、答弁書で先に意思表示を作ると流れが落ち着きます。会社に知られたくない事情があるほど、動きを紙に寄せる方が取り回しやすいです。

次は、答弁書を期日前に届かせる段取りと、昼休みの短時間で担当係に期日変更の手続を聞く段取りを組みます。請求内容に争いがあるか、分割でなら払えるのかで書き方も変わります。

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