借金の取り立てで自宅訪問されたら居留守を使ってもいい？無視した後のリスクと安全な連絡手順

この記事でわかること

• 訪問時に居留守を使うことの法的判断と即時対応
• 居留守を使った後に起きるリスクと相手の出方
• 家族や同居人がいる場合の対応マニュアル
• 訪問販売や詐欺業者との見分け方
• 居留守のまま放置してはいけない理由と次のアクション
• 訪問を止めさせるための具体的かつ安全な手順
• まとめ

訪問時に居留守を使うことの法的判断と即時対応

借金の取り立てで自宅訪問を受けた際、もっとも重要なのは「あなたの身の安全と精神的な平穏」を守ることです。インターホンが鳴り響く恐怖の中で、無理に対応する必要はありません。

居留守を使っても法的には問題ありません

まず安心してください。借金を滞納しているからといって、債権者の訪問に対して必ず面会しなければならないという法律上の義務はありません。居留守を使うことは犯罪でもありませんし、それ自体が原因で逮捕されたり罰金が発生したりすることもありません。

むしろ、準備ができていない状態で恐怖心からドアを開けてしまい、不用意な約束（「いついつまでに払います」という具体的な期日の確約など）をしてしまうことのほうがリスクが高いと言えます。まずは居留守を使って相手を帰らせ、冷静さを取り戻すことを最優先にしてください。

訪問中にやってはいけないNG行動

居留守を使うと決めた場合、中途半端な対応は相手を刺激するだけです。以下の行動は避け、完全に不在を装うか、静かにやり過ごすことに徹してください。

• 部屋の電気を急に消す：在宅していることがバレバレになり、相手が諦めずに長時間待機する原因になります。
• カーテンの隙間から覗く：外から見えている可能性があります。視線が合えばドアを叩かれる強度が上がるかもしれません。
• ドア越しに「帰ってください」と叫ぶ：対話が成立してしまい、相手に交渉の余地を与えます。「警察を呼びます」と伝える場合以外は無言を貫くのが安全です。
• 大きな音を立てる：テレビの音や足音、食器を洗う音などは極力消し、気配を消してください。

相手が帰った直後に確認すべきこと

相手の気配が消えてから（車のエンジン音が遠ざかる、足音が聞こえなくなるなど）、最低でも10〜15分ほど時間を空けてから状況を確認しましょう。すぐにドアを開けると、近くで待ち伏せされている可能性があります。

確認すべきポイントは以下の通りです。

郵便受け	不在票、名刺、封筒が入っているか確認します。差出人名や担当者名、連絡先が記載されているはずです。これは後で対応するための重要な情報源です。
ドア周辺	ドアノブに張り紙がされていないか確認します。現在の貸金業法では、借金の事実を第三者に知らせるような張り紙やビラ貼りは禁止されていますが、封筒に入った手紙が挟まれていることはあります。
インターホンの履歴	録画機能があれば、相手の姿を確認します。服装（スーツか私服か）、人数、手持ちの資料などから、正規の業者かどうかのヒントが得られます。

居留守を使った後に起きるリスクと相手の出方

居留守でその場をやり過ごせたとしても、借金の問題が消えたわけではありません。訪問まで踏み切った業者は、回収への本気度が高い状態です。居留守を使われた後、彼らがどのような行動に出る可能性があるのかを知っておきましょう。

再訪問の可能性と頻度

一度訪問して不在だった場合、日時を変えて再訪問してくる可能性は非常に高いです。特に、平日の日中に不在だった場合は、夜間（法律で認められている午後9時まで）や土日祝日に訪問してくることが予想されます。

貸金業法では「反復継続した静穏を害するような言動」は規制されていますが、常識的な範囲での再訪問（数日おきに数回など）は業務として認められています。「居留守を使えば諦めてくれる」とは考えない方が良いでしょう。

張り込みや聞き込みは行われるのか

ドラマや映画で見られるような「家の前での長時間の張り込み」や「近隣住民への聞き込み」は、正規の貸金業者であれば貸金業法等の規制により原則として行いません。これらは債務者の私生活の平穏を害する行為として厳しく制限されているからです。

しかし、以下の点には注意が必要です。

• 郵便受けの確認：郵便物が溜まっていないか見て、居住実態があるかを確認することはあります。
• 電気メーターの確認：メーターが動いているかを見て、在宅か不在か、そもそも住んでいるかをチェックすることはあります。
• 車両の確認：駐車場に車があるかどうかを確認し、在宅の可能性を探ることは一般的です。

職場への連絡や訪問のリスク

自宅訪問で全く接触できず、電話も繋がらない状態が続くと、業者は「連絡を取る正当な理由」を持って勤務先に電話をかけてくる可能性があります。ただし、勤務先への訪問については、正当な理由がない限り原則として禁止されています。

自宅での居留守が続くと、「自宅では連絡がつかないため、やむを得ず職場に連絡した」という口実を与えてしまうことになります。これを防ぐためにも、自宅訪問を受けた後は、こちらから能動的にアクションを起こす必要があります。

家族や同居人がいる場合の対応マニュアル

自分一人の世帯であれば居留守を使いやすいですが、家族や同居人がいる場合、彼らがインターホンに出てしまうリスクがあります。家族に借金のことを内緒にしている場合、これは最大の危機です。

家族が対応してしまった場合の正しい振る舞い

もし家族がインターホンに出てしまった場合、業者は「借金の取り立てに来ました」とは言いません。貸金業法により、第三者に借金の事実を明らかにすることは禁止されているからです。

業者は通常、以下のように対応します。

• 個人名を名乗る（「○○（担当者名）と申しますが、ご主人はいらっしゃいますか？」）
• 会社名を名乗る場合でも、銀行系やカード会社であれば怪しまれないケースもある。
• 要件を聞かれても「個人的な話ですので」「書類の件で」と濁す。

家族には、事前に「最近、しつこいセールスや勧誘が来ているから、知らない人のインターホンには出ないでほしい」と伝えておくのが有効な予防策です。

家族に追求されたときの言い訳

訪問があったことで家族に不審がられた場合、その場を収めるための言い訳を用意しておく必要があります。ただし、嘘を重ねると後で苦しくなるため、角が立たない範囲で説明します。

クレジットカード会社の場合	「カードの更新手続きで書類に不備があったみたい。直接確認に来たのかもしれない。後で電話しておくよ」
銀行や消費者金融の場合	「以前問い合わせた口座開設の件か、保険の勧誘かもしれない。最近熱心みたいで困るな」
個人名を名乗られた場合	「昔の知り合いか、同窓会の名簿業者かもしれない。心当たりがないから無視していいよ」

家族への「帰宅時間の口止め」

業者が家族に対して「ご主人は何時頃にお戻りですか？」と尋ねることがあります。これに対して家族が素直に「19時には帰ります」と答えてしまうと、その時間にピンポイントで再訪問されてしまいます。

家族には「知らない人に私の予定を教えないで。防犯上危ないから」と強く釘を刺しておきましょう。「分かりません」「伝えておきます」とだけ答えて切ってもらうよう共有しておくことが重要です。

訪問販売や詐欺業者との見分け方

借金がある人にとって、すべての訪問者が取り立てに見えてしまうかもしれませんが、中には無関係なセールスや、悪質な詐欺業者が混ざっている可能性もあります。冷静に見極めるポイントを知っておきましょう。

正規の貸金業者・サービサーの特徴

正規の業者（銀行、消費者金融、クレジットカード会社、債権回収会社）であれば、以下のルールを遵守しています。

• 時間帯：午前8時から午後9時までの間に訪問する。
• 言動：大声を出したり、ドアを乱暴に叩いたりしない。
• 身分証：求められれば社名が入った身分証明書（社員証等）を提示する。
• 退去：「帰ってください」と明確に意思表示すれば、その場からは退去する。

危険な業者（闇金・詐欺）の特徴

一方で、以下のような特徴が見られる場合は、違法な闇金や詐欺業者である可能性が高いです。これらは借金取りを装った犯罪であるケースもあります。

• 早朝や深夜（21時以降）に訪問してくる。
• 大声で名前を呼んだり、ドアを蹴ったりする。
• 「借金を返せ」「泥棒」などと書いた紙を貼る。
• 家族や近所に聞こえるように借金の話をする。

警察に通報すべきライン

相手の行動が身の危険を感じるレベルであれば、迷わず警察に通報してください。「110番」して問題ありません。具体的には以下のケースです。

• 退去を求めても居座り続ける（不退去罪）。
• ドアを壊そうとしたり、敷地内に勝手に入り込んだりする（器物損壊、住居侵入）。
• 大声で脅したり、暴力を振るう素振りを見せる（脅迫、暴行）。

警察には「借金の取り立てで知らない男が来て暴れている、怖くて出られない」と伝えれば、すぐに駆けつけてくれます。

居留守のまま放置してはいけない理由と次のアクション

「今日は居留守でなんとかやり過ごした」と安堵するのも束の間、状況は刻一刻と悪化しています。自宅訪問が行われるということは、督促プロセスにおいてかなり危険なステージにいることを意味します。

訪問は「最終通告」に近いサイン

金融機関や債権回収会社にとって、自宅訪問はコスト（人件費、交通費、時間）がかかる回収手段です。電話や郵便で済む段階ではわざわざ来ません。

つまり、わざわざ訪問してきたということは、以下のいずれかの状態であることを示しています。

• 電話も郵便も無視され続け、連絡を取る手段が他にない。
• 回収の見込みがあるか（資産状況、居住実態）を最終確認しに来た。
• 法的措置（裁判、差し押さえ）に移行する直前の現地調査。

このまま放置すれば、次は裁判所から「特別送達」が届き、給料や預金口座が差し押さえられる未来が待っています。

時効の可能性を確認する

もし、今回の訪問が「5年以上返済していない古い借金」に関するものであれば、注意が必要です。訪問時にうっかり「もう少し待ってください」「払います」と言ってしまうと、時効が成立していたはずの借金が復活（時効の更新）してしまう恐れがあります。

最後の返済から5年以上経過している心当たりがある場合は、絶対に自分から連絡して「払います」と言ってはいけません。すぐに専門家に相談し、時効援用の手続きを検討してください。

訪問を止めさせるための具体的かつ安全な手順

恐怖を感じる自宅訪問を二度と来させないためには、適切な手順で対応する必要があります。居留守を使った後、相手が帰ったのを見計らって行動を開始してください。

選択肢1：自分で連絡を入れる場合

まだ返済の意思があり、分割などの相談をしたい場合は、不在票にある連絡先に自分から電話をかけます。その際、以下の点に注意してください。

電話でのトーク例：

「○○（自分の名前）です。先ほどご訪問いただいたようですが、入浴中（または就寝中）で気づきませんでした。今後の支払いについて相談したいのですが…」

言い訳は「気づかなかった」で通せば問題ありません。「怖くて出られなかった」と言う必要はありません。ここで重要なのは、次回支払日の約束ができるかどうかです。約束ができれば、それまでの間は訪問も電話も止まります。

選択肢2：返済の目処が立たない場合

「連絡しても払えるお金がない」「怒鳴られるのが怖い」という場合は、自分で業者に連絡するのは危険です。約束できなければ「じゃあまた行きます」と言われるだけだからです。

この場合は、弁護士や司法書士に依頼するのが唯一かつ最強の解決策です。

専門家に依頼すると訪問が即日止まる理由

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、専門家から業者に対して「受任通知」という書類が送られます。貸金業法21条により、受任通知を受け取った業者は、正当な理由なく債務者に直接連絡したり訪問したりすることが法律で禁止されます。

つまり、依頼したその瞬間から、あなたは業者の対応を一切しなくて良くなります。インターホンに怯える日々は、専門家に依頼した時点で終わります。

今日からできる具体的なステップ

1. 郵便受けを確認し、どの業者（または債権回収会社）が来たのか特定する。
2. 現在の収入と借金総額をざっくり把握する。
3. 「借金減額診断」や「無料相談」を利用して、今の状況で法的解決が可能か確認する。
4. 専門家に依頼し、受任通知を出してもらう（早ければ即日対応してくれる事務所もある）。

まとめ

借金の取り立てで自宅訪問されたとき、とっさに居留守を使ってしまうのは身を守るための自然な反応であり、法的な問題もありません。しかし、訪問は「法的措置へのカウントダウン」が進んでいるサインでもあります。このまま放置すれば、次は裁判所からの通知や差し押さえといった、より深刻な事態を招きます。

自分での対応が難しい、返済の目処が立たない、家族にバレたくないという場合は、専門家の力を借りて取り立てを法的にストップさせることがもっとも安全な選択です。

債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、自宅訪問を受けてしまった緊急性の高い状況についての相談もできるので、あなたの生活を守るための次の一歩を検討してみてください。