債権回収会社から通知が届いて怖いとき本物か詐欺か見分けて無視せず対処する手順

この記事でわかること

• 通知の差出人が本物か詐欺かを見分ける手順
• なぜ知らない会社から請求が来るのかの仕組み
• 恐怖で無視し続けた場合に起きる現実的なリスク
• 連絡する前に必ず確認すべき時効とNG行動
• 返済が難しい場合に分割や減額を求める方法
• どうしても怖くて自分で連絡できない時の対処法
• まとめ

通知の差出人が本物か詐欺かを見分ける手順

法務省の許可番号と住所の一致を確認する

届いたハガキや封筒に記載されている会社名を見て、「聞いたことがない」「怪しい」と感じるのは正常な反応です。しかし、正規の債権回収会社（サービサー）は日本に数多く存在し、そのすべてが法務省の厳しい審査と許可を受けて営業しています。

まずは封筒を開けずに済む範囲、あるいは開けて確認できる範囲で、以下の情報を拾い出し、インターネットで検索をかけてください。特に重要なのは「許可番号」です。

確認すべき項目	チェックポイントと検索方法
法務省の許可番号	「法務大臣許可第〇〇号」という記載があるか探します。法務省のWebサイトにある「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」と照らし合わせ、番号と会社名が一致すれば正規の業者です。
会社名と住所	Googleマップで記載された住所を検索します。実在するビルか、公式サイトの住所と一致するかを確認します。私書箱のみや、存在しない住所の場合は詐欺の疑いがあります。
電話番号	記載された電話番号をそのまま検索窓に入力して検索します。正規業者の公式サイトに掲載されている番号と一致するか、口コミサイトで「架空請求」として報告されていないかを確認します。

詐欺業者の場合、実在する有名な債権回収会社の名前を騙る（かたる）ことがありますが、住所や電話番号が微妙に異なっていたり、連絡先が携帯電話番号（090や080から始まる番号）になっていたりすることがあります。正規の債権回収会社が、督促の連絡先として個人の携帯番号を指定することはまずありません。

典型的な詐欺（架空請求）の特徴を知る

以下のような特徴がある場合、それは正規の債権回収会社を装った詐欺である可能性が高まります。この場合、記載された番号には絶対に連絡せず、警察や消費生活センターへ相談してください。

• 「法務省認可」ではなく「法務省管轄支局」など、曖昧で公的機関を装った名称を使っている。
• 具体的な「契約日」「元金の金額」「元の債権者名（借りた会社名）」が一切記載されていない。
• 支払い方法が「銀行振込」ではなく「コンビニでの電子マネー購入」や「現金書留での送付」を指定している。
• 「本日中に連絡なき場合は逮捕」など、極端に短い期限と刑事罰をちらつかせて脅している。
• 目隠しシールのない普通のハガキで、プライバシーに配慮せずに請求内容が丸見えになっている。

一方で、具体的な契約内容（いつ、どこで、いくら借りたか）が詳しく記載されており、会社名も法務省のリストにある場合は、残念ながら本物の督促であると判断し、次のステップへ進む必要があります。

なぜ知らない会社から請求が来るのかの仕組み

債権譲渡と債権回収委託の違い

「借りたのはアコムやプロミスなのに、なぜ〇〇債権回収という知らない会社から請求が来るのか？」という疑問はもっともです。これには主に2つのパターンがあります。

1. 債権回収委託
   元のカード会社や銀行が、督促業務だけを債権回収会社に「外注」しているケースです。借金の持ち主（債権者）は元の会社のままですが、電話や手紙の窓口が債権回収会社になります。
2. 債権譲渡
   元の会社が、回収が難しいと判断したあなたの借金（債権）を、債権回収会社に「売却」したケースです。この場合、借金の持ち主自体が債権回収会社に変わっています。「債権譲渡通知書」という手紙が届いているはずです。

どちらの場合も、元の借入先との契約に基づいた正当な手続きであり、違法ではありません。長期間滞納していると、元の会社は回収のプロである債権回収会社（サービサー）にバトンタッチをするのです。

サービサー法による規制と安全性の理解

「債権回収会社」という名前には、ドラマや映画に出てくるような強引な取り立てを行う怖い人たちというイメージがあるかもしれません。しかし、実際には「サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）」という法律によって厳しく規制されています。

彼らは暴力団との関わりを徹底的に排除されており、以下のような行為は法律で禁止されています。

• 正当な理由なく、早朝（午前8時前）や深夜（午後9時以降）に電話や訪問をすること。
• 勤務先など、自宅以外の場所にみだりに電話や訪問をして、借金の事実を第三者にばらすこと。
• 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりして威迫すること。
• 「借りて返せ」と他からの借金を強要すること。

つまり、本物の債権回収会社であればあるほど、法律を守って淡々と事務的に手続きを進めてくるということです。身体的な危険はありませんが、それは逆に言えば「法律に基づいた裁判や差し押さえの手続きを容赦なく進めてくる」という別の意味での怖さがあることを理解しなければなりません。

恐怖で無視し続けた場合に起きる現実的なリスク

法的措置へのカウントダウンが始まっている

通知が届いた時点で、あなたの借金問題は「通常の督促」の段階を超え、「法的措置（裁判など）」の準備段階に入っていると考えてください。債権回収会社から通知が来るということは、すでに長期間の延滞が続いており、これ以上待ってもらえない最終局面に近い状態です。

もし、「怖いから」「見なかったことにしたいから」といって通知を無視し続けると、以下のような事態が進行します。

進行ステージ	起きる出来事
ステージ1 （通知到着後すぐ）	自宅への電話頻度が増えるほか、電報が届いたり、自宅への直接訪問が行われたりする可能性があります。訪問は在宅確認が主な目的ですが、家族にバレるリスクが激増します。
ステージ2 （1〜2ヶ月放置）	裁判所から「支払督促」や「訴状」といった特別送達（書留のような郵便）が届きます。これは債権回収会社があなたを訴えたことを意味します。
ステージ3 （裁判所も無視）	裁判所の通知も無視すると、相手の言い分が全面的に認められ、判決が確定します。これにより、相手はいつでも「強制執行」ができる状態になります。
ステージ4 （強制執行）	ある日突然、給料の一部が差し押さえられて会社に居づらくなったり、銀行口座のお金が勝手に引き落とされて残高がゼロになったりします。

特に給与の差し押さえは、勤務先に裁判所からの通知が届くため、借金の事実と滞納の状況が会社や同僚に確実に知られてしまうという社会的信用に関わる重大なリスクとなります。

連絡する前に必ず確認すべき時効とNG行動

5年以上前の借金なら「時効」の可能性がある

ここで一つ、非常に重要な確認事項があります。その借金は、最後に返済してから5年以上経過していませんか？

借金には「消滅時効」という制度があり、以下の条件を満たせば、法的に返済義務をなくすことができる可能性があります。

• 最後の返済日（または返済期日）から5年以上が経過している。
• その間、裁判を起こされて判決を取られていない（裁判上の和解などもしていない）。
• 時効の援用（えんよう）という手続きを相手に対して行っている。

もし5年以上経過している可能性があるなら、今の時点で債権回収会社に電話をするのは極めて危険です。なぜなら、電話でうっかり次のような発言をしてしまうと、時効が成立しなくなる「債務の承認」とみなされる恐れがあるからです。

自分から電話してはいけない「債務の承認」発言

債権回収会社の担当者はプロですので、電話がつながれば会話の中で自然に「支払いの意思」を確認しようとします。以下のような発言は、借金があることを認めた（債務の承認）ことになり、時効期間がリセットされ、時効援用ができなくなる可能性があります。

• 「今は手持ちがないので、もう少し待ってください」
• 「来月なら少し払えるかもしれません」
• 「とりあえず1,000円だけ振り込みます」
• 「分割払いにしてもらえませんか」
• 「確かに私が借りました」と認める発言

5年以上経過している心当たりがある場合、あるいは記憶が曖昧な場合は、自分で債権回収会社に連絡する前に、必ず弁護士や司法書士に相談して「時効の調査」を依頼してください。自分で問い合わせて墓穴を掘るケースが後を絶ちません。

返済が難しい場合に分割や減額を求める方法

一括請求には応じられなくても交渉は可能

時効の条件を満たしておらず、支払い義務がある場合でも、通知に書かれている「一括返済」に応じるのは困難なことが多いでしょう。債権回収会社からの請求は、遅延損害金が加算されて膨れ上がった金額になっていることが一般的だからです。

しかし、諦める必要はありません。自分から連絡して誠実に支払う意思を見せれば、将来の分割払い（和解）に応じてもらえる可能性は残されています。無視をし続ける人に対しては法的措置をとりますが、連絡をしてきた人に対しては「回収の見込みがある」と判断し、柔軟な対応をとるケースがあるからです。

自分で交渉する場合の電話の手順

もし自分で連絡をする覚悟が決まったなら、以下の準備をしてから電話をかけてください。ただし、これは時効ではないことが確実な場合に限ります。

1. 手元に届いた通知書、メモ帳、ペン、自分のスケジュール帳を用意する。
2. 現在の家計状況を確認し、「毎月いくらなら確実に払えるか」という数字を算出しておく。（無理な約束は絶対に破綻します）
3. 電話がつながったら、通知書の番号と自分の名前を伝える。
4. 「支払う意思はあるが、一括では無理なので分割の相談がしたい」と正直に伝える。
5. 担当者から収入や勤務先を聞かれる可能性があるため、答えられる範囲で誠実に答える。

ただし、相手は交渉のプロです。「頭金を入れないと分割は認めない」「そんな少額では認められない」と強く出られることもあります。もし自分で交渉するのが怖かったり、相手のペースに飲まれて不利な条件（高額な分割金など）を飲まされそうになったりした場合は、即座に電話を切り、専門家の力を借りるべきです。

どうしても怖くて自分で連絡できない時の対処法

専門家に依頼すれば、すべての連絡窓口が変わる

「債権回収会社の人と直接話すのが怖い」「怒鳴られるのではないかと想像して手が震える」「時効かどうかわからないから下手に動けない」という方は、無理をして自分で連絡する必要はありません。

弁護士や司法書士に「債務整理」を依頼すると、受任通知（介入通知）という書類が債権回収会社に送られます。この通知が届いた時点で、法律により以下の効力が発生します。

• 債権回収会社からあなたへの直接の連絡（電話、手紙、訪問）がすべて禁止される。
• 今後の連絡窓口はすべて依頼した弁護士や司法書士になり、あなたが直接話す必要がなくなる。
• 一時的に支払いや督促がストップし、その間に生活を立て直すことができる。

時効の確認や減額交渉もすべて代行してもらえる

専門家に依頼するメリットは、督促を止めるだけではありません。あなたの代わりに「取引履歴」を取り寄せて、時効が成立しているかどうかを正確に判断してくれます。もし時効であれば「時効援用」の手続きを行い、借金をゼロにできる可能性があります。

時効ではなかった場合でも、「任意整理」という手続きを通じて、将来発生する利息をカットし、無理のない長期分割払いに組み直す交渉をまとめてくれます。自分で交渉するよりも、専門家を通したほうが有利な条件で和解できるケースが大半です。

「怖い」という感情は、一人で抱え込んでいるからこそ大きくなります。まずは無料相談などを利用して、第三者に状況を話してみてください。それだけで、次にやるべきことが明確になり、漠然とした恐怖は消えていくはずです。

まとめ

債権回収会社から通知が届いたとき、最も避けるべきなのは「恐怖で思考停止して無視し続けること」です。無視をすれば裁判や差し押さえのリスクが確実に高まります。まずは会社名を検索して正規業者かを確認し、時効の可能性をチェックしてください。

もし5年以上前の借金であれば時効の可能性がありますので、絶対に自分から連絡せず専門家へ相談してください。時効でない場合でも、直接話すのが怖い、一括では払えないという場合は、専門家を介することで督促を止め、平和な生活を取り戻すことができます。

債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、時効の確認や債権回収会社への対応についての相談もできるので、今の状況に合った次の一歩を検討してみてください。